水田交付金の条件厳格化に伴う当町の対応と過疎地域持続的発展市町村計画に対する今後の方向性

町の答え　町長 鳴海清春

平沼議員のご質問にお答えいたします。政府は令和４年度から、主食用からの転作を促すために生産者に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」の交付対象を厳格化することとしております。その内容は、令和４年度から８年度に一度も水張りが行われない水田は、令和９年度以降から交付金の対象としない。また、既に畑作物の生産が定着している農地は畑地化することを促すことなどとなっております。当町の水稲農家の現状についてですが、これまで国の生産数量目標に基づき割当された作付面積を忠実に守っており、減反による転作又は水張りにも協力してきたところであります。なお、現在、交付金の対象となっている生産者は、千軒地区２名と三岳地区１名の３名で、すべてそばを作付けしております。まず、１点目の「今後５年以内に生産者とどの様な話し合いを持って協議・指導して行くのか」のご質問についてですが、現在、北海道において、「水田活用の直接支払交付金の見直しに関する関係機関連絡会議」により、各自治体から見直しに向けた課題を集約しているところであり、オール北海道の取組みとして現場の課題を検証・整理しております。町では、道の連絡会議における方向性が示された段階において、水稲農家の皆様と連携を図り対策を講じてまいります。なお、状況に応じては、今後、営農計画を見直すことも必要となることから、早い段階から農業委員会及び地域農業再生協議会を通じて、情報の共有を図ってまいります。２点目の「過疎地域持続的発展市町村計画に対する今後の方向性」に関するご質問ですが、当町のまちづくりの柱は、最上位計画である総合計画が指針となるものであり、過疎地域持続的発展市町村計画等の個別計画は、過疎債などの特例措置を活用する場合に必要な特定の分野に関する具体の計画で、総合計画に基づいております。ご質問の耕作放棄地の有効活用や担い手の確保等の対策については、今後予定している第６次福島町総合計画の策定過程において、引き続き計画に位置付けて対応してまいりたいと考えており、過疎地域持続－ 21 －的発展市町村計画については、総合計画と整合性を図り必要に応じて変更を加えてまいります。

町の答え　町長 鳴海清春

現状の細かいところについては担当の課長から回答させていただきたいなと思ってございます。ただ、この事項については制度に係わるものでありますので、単町で独自の対応をするということにはなかなかならないんだと思っていますし、北海道ひいては多分、国全体で農業者がどうこれによって問題点が発生するのか、どう不利益を被るかということが多分大事になると思っていますし、ほぼほぼ今の状況ですと、やはり一度畑作に転作して、さらに水稲に戻すとなると相当金額も掛かるし労力も掛かるというお話を聞いていますし、また、連作の関係だとかも色んな問題は出るんだと思っていますので、この制度を現行の制度に戻すにはかなり農業者の反対があるという風に私は現場から聞いておりますし、農業者と意見交換したなかでもそういった声を聞いてございますので、そこのところについては、私はやはり、きっちりと今回はですね、特に北海道は農業王国でありますので、北海道にきちっとその辺の前捌きをしていただいて、我々はその方向性が見えた段階で、しっかりスピード感を持って対応していくのがベストではないのかな。特に、うちは今、資料にもありますとおり３人という形のなかで、対象の方が少ない状況にありますので、そんなに仰々しく何かをするということにはならないんだと思いますので、我々としては一定の方向性が出た段階で、きちっと対策を講じることで十分ではないのかなという風に私は思ってございます。

町の答え　産業課長 福原貴之

この水活交付金につきましては、国、道の説明会が４月に開催されたところでありまして、この内容について各参集団体からは多くの質疑・質問が寄せられたということで、そのＱ＆Ａに対するＡの部分が先般道の方から示されたところであります。それで、中身的には７月中旬までには内容を取り纏めて最終の方向に持っていくという分は、道から伺っているところであります。町の指導なり動きになりますけど、当然、個別の農業者にもそうなんですけど、農業委員会の方で前段頭出しをさせてもらって、道のＱ＆Ａなり制度が確定した段階にはきちっと説明をさせていただくという部分で整備させてもらっています。それで、地域農業再生協議会の方にもコメの水稲作付農家が全て入っておりますので、その部分につい－ 22 －ても開催して今後の対応をしてまいりたいなと。答弁書にもありますとおり、千軒と三岳の方で各生産者がおられますので、そこの部分には、より個別対応もしていきたいなと思っております。

町の答え　町長 鳴海清春

福島町の基幹産業は水産がメインでありまして、農業についてはなかなか厳しいという状況であります。そういったなかで、私、企画担当した時に制度を作らせていただきました担い手の関係。それで、農業者については相当、漁業者から比べると手厚い支援をさせていただいた。それは取りも直さず、やはりこの福島で農業をやって行くということは難しいんだということの位置付けでも私はあるんではないのかなという思いで、制度設計をさせていただきました。そういったなかにあっても、今はその制度を活用して３名の方が後継者としてやられてございます。それは当然、水稲もありますし、また椎茸の関係で、今ある程度事業をやられている方がありますので、そういった後継者の方だったり、また新たに都会から戻ってきて農業に取り組むという方がおります。ただ、やはり我々としては、この厳しい福島のなかにあっても、やはり福島で農業をやって行きたいという志なり想いのある方々にですね、しっかりこの土地に根差した農業をしていただきたい。それで、やはり今一番、我々農業政策をやって行くなかで難しいのは、やはり農協が色んな経緯のなかで一時事業体をできない体制になっています。今はほとんど購買と言いますか、肥料を扱う形で農協さんについては町も人的支援をしてございますので、なかなか農協さんで本来的には、やはり何か振興策を打つ時は国の制度なり色んなものを持って行く時には、やはり農協さんが主体となって町から補助金をいただいて、代替事業をしながら皆さんに提供するというのが私基本ではないのかなと。そこがですね、福島町の場合、今できにくい体質がありますので、私は出来ればですね、この若い人達が独自に農業法人なり色んなものを作って、そのなかで制度を活用できるような流れを作っていかないと、なかなかこう今より規模を拡大するなり色々難しいのではないのかなと。それで一度、前にも議会のなかで答弁させていただきましたけども、隣の町に良い例があって、やはりこれからは水稲だけではなかなか農業ずっとやって行くというのは難しいんだと思うんですよね。今の農業、政策、国の政策などを考えると、やはり畑作なりハウスを使いながら、所得を上げていくということをしなければ難しいんだと思いますので、当然、隣町のニラという良い例がありますし、そういったものに新たに取っ掛かりするとか、いま椎茸もやっていますので、それを皆でやっていくとか、何かしらですね、この小さいなかでも特化したものを作っていかなければなかなか難しいんだと思いますので、そこのところをもう一度我々もですね、しっかりまた農業者と話し、特に若い人達とも何度か私も話をしていますけども、なかなか難しい、色んな当然設備投資なり色んなこともありますので、簡単ではありませんけども折角そういった強い思いの方々がおりますので、そういった方々が独り立ちをきっちりとできるようなものを、町としても総合計画なりそういったなかに織り込めるようなものを今後、第６次の総合計画の見直し時期に入りますので、そういったなかでまた１つでも２つでも政策を打っていけるような体制を整えていきたい。そのように思っています。

町の答え　産業課長 福原貴之

私の方から前段の１点目・２点目の分お答えしたいと思います。当町にどれくらいの影響があるかという部分につきましては、作付面積で約２．５ヘクタールです。交付金の額につきましては８５万程度、若干誤差はありますけど８５万円ということになっております。それで、農地につきましては千軒と三岳という部分でなっておりますけど、実は三岳地区の方の農地につきましては、水田の機能じゃなく、もう水田からあぜを取ってしまった基盤整備をしております。それで現状というのは水田に復旧できないような農地となっており、ここの部分については所有者というか生産者と十分により協議して行かなければならないなと。千軒地区につきましては、水田機能を有しておりますので、生産者と今後水稲つけるのかという部分は、また協議して行かなければならないという分で考えております。以上です。

町の答え　町長 鳴海清春

当町の農業については、かなり厳しい状況にあるんだと。私はただですね、産業にあっては自ら行うというか、そういったものの必要性もあるんだという風に思っています。私が就任して、やはり農業が水産に比べてなかなか振興策を打てない状況のなかで営農モデルというものを作らせていただいて、こういったモデルに沿えば、ある程度の生産は出来るという範を示したんですね。ただ、それに乗ってくるのはやはり農業者でありますので、そこのところを手取り足取り我々が全てやるということにはなかなかならないんだと思っていますので、やはり農業者自らですね、しっかりここで農業で食っていくんだという思いがあれば、当然それに対してどう所得を上げていくんだという事が問われるんだと思っていますので、私はこの福島の特徴として耕地が少ないわけでありますので、当然、ハウスなりそういったものをですね、そこから例えばハウス１棟から６０万の所得を上げるとか、そういう－ 24 －ことをして行かなければ、なかなか私は出来ないのではないのかなと。それで、それを個々にやっていったんでは、多分市場で勝負出来ないと思うんですね。そうすると、私はある程度３人・１０人固まってですね農業法人を作って、そこのところに自ら農業をする。また、都会からそういう方々を呼ぶとか、そういう事をして行かなければ私は先行きが見通せないと思うんですね。昔のように今まで一人ひとりが、この狭い当地でやって行くというのは僕はちょっと無理があるのではないのかなという風に思っていますので、出来れば私は今の若い後継者として頑張っている人方に、常にそういう声は出しているんですけども、ただ、それは立ち上がってもらわないことには我々も応援は出来ませんので、私としては将来福島でやって行くには、やはりハウス栽培と言いますか農業ですか、そういったものをやって行くことが最善ではないのかなと。そしてまた、私、実際、役場離れて３年間ニラの選別所行ってきましたけど、それで少し学んできましたけども、知内はですね、どちらかというと福島を待っているんですよね。やはり、知内もいくらニラがブランド化していてもそんなに広がっていないんです。もうある程度広がるだけ広がっているんですね。だからもう少し増やしたいんですよね。今は多分１４億ぐらいですかね、生産額としてね。だから、そこを大体行き来して、もうマックス状態なんですね。それで木古内と知内で合わせて、じゃあ福島もやってくれるのであれば、その分は拾いますよという言い方はいただいた事があるんですね。ただ、なかなかそこには農協に入って行かなきゃないとか色々な出資だとか、色んな条件がありますので簡単ではないでしょうけども、ただそういった例もありますのでね、出来れば福島で新たなものを立ち上げることも大切かもしれません。今の椎茸、横綱椎茸がブランド化されていますので、それを拡げて行くというのもいいのかもしれませんし、そこはまた農業者自らがですね、まずこの福島の適地として何を選ぶか。そして、まず自分達が立ち上がるということを意思表示していただかないと、我々もなかなか応援しづらいというのがありますので、やはりそこのところを我々もしっかりと後押しするということを言い続けて、この後継者を事業として使った方々にですね、しっかり福島で農業を営んで生計を立てていきたい。そのようなものをですね、これからも引き続きちゃんと支援をして行きたいなという風に思っているところであります。