ふるさと創生支援事業の活用を促す施策について

町の答え　町長 中島光弘

苅屋議員の一般質問にお答えをいたします。本町のふるさと創生支援事業、以下「ふる創」と言いますけれども、ふるさと創生基金条例第６条に基づくふるさと創生事業、及びふるさと夢づくり応援寄附金条例（ふるさと納税）第２条に規定するまちづくり事業のための財源に充てる場合に処分することができるものとなっており、苅屋議員おっしゃったとおり、平成１６年に規則が制定され、これまで４１事業、３，４３２万８，０００円を交付決定し、それぞれ活力と魅力に満ちたまちづくり推進に役立てていただいたものと認識をしております。ふる創事業規則については、ふる創委員会との協議等も経ながら随時改正してきており、平成２８年度には、産業育成・人材育成等事業の補助率を９０％以内とすることができること、小規模活動事業については、必要に応じて直接意見聴取を行うことから、書類審査を基本とすることにしたほか、令和元年度には、産業育成の事業実施者は、事業開始年度から５年間、収支報告書等を提出する要件付加の改正も行っております。これまでの４１事業のうち、人材育成は、住民スクラム１２事業に次ぐ１１事業となっているほか、産業育成も５事業あり、５年間の収支報告書の提出要件はありますが、事業の達成率や成果等の結果をすべて求めているものではありません。また、ふる創事業規則第２条では、対象者は町内の団体または法人等と規定していますが、平成１５年度のふるさと創生基金運用検討委員会でも、対象者に個人を含めるかどうかについてさまざまな議論をした経過があり、個人では「経理も不明確になり、事件・事故の恐れもある。仮に途中で事故等があった場合、支援の効果がなくなる恐れがあるが、団体等であれば、１人に事故があっても事業は引き継ぎ・継続されるのではないかとの意見をいただき、最終的には現状の規定になったものであり、その考えは現在においても踏襲されているものと考えております。いずれにいたしましても、新たな発想のもと、ふる創事業を活用していただきたいという思いは同じであります。今後とも、広報・周知等に努めてまいります。

町の答え　町長 中島光弘

お答えをいたします。答弁いたしましたとおり、都度、都度、その時々にいろんな改正を行ってきたというのはご存じだと思います。時に議会の意見も聞きながら改正をしたりということをしてきております。私も同じ思いであります。やっぱり個人でもチャレンジをするものを応援したいという気持ちもありますが、今、提案をした部分というのは、まだうちとしては要綱等を持っておりません。ただ、これからのことを考えたとき、先ほどの質問にもありましたけれども、やっぱり人口減少に歯どめをかけたい、それから、今金町に新たな産業を生み出したい、同じ思いだと思っておりますので、ぜひ検討させていただきたいと思いますが、ちょっとふる創のことを考えますと、当時、竹下内閣が全自治体に地方交付税ということで１億円を交付したわけです。当時ばらまきとか少しやゆをされたこともありましたけれども、それぞれのまちがそれぞれの運用の仕方をしました。ちょっと思い浮かぶところでは、金の延べ棒を買ってみんなで見たりだとか、それから、ハードの施設にお金を使ったりということがありましたけれども、今金町は１億円プラス１億円を基金として積み込んで、２億円の果実運用、利子運用で人材育成だとか研修だとか要望事業に対応していこうということでのスタートでした。当時は、２億を積むと１年間で１，２００万円前後の利子がつく時代でしたので、どちらかというと、事業をやってくれというような話が原課におりている時代でしたけれども、いま直近で調べたら、令和４年は２万９，００５円ですから、これだけ時代の変遷というものがあるということになりました。ただ、やっぱり住民の皆さん、チャレンジしたい人方を応援するというのは、どの時代でも共通のことであります、それから、苅屋議員がおっしゃった、いまインターネットの時代だよというご指摘もありました。私も理解をします。今日も、これはＹｏｕＴｕｂｅで配信をされておりますから、見方によっては全世界の方が見れるわけで、町民の皆さんにとっても、いままでよりも議会が身近だったり、それから、行政とどんなことでやりとりしながらいろんな提案をしているということが身近に多分感じられる方も多くなったと思っております。いずれにしても、根っこの部分は私も同じ考えでありますので、先ほども申し上げましたけれども、検討委員会なり、それから所管のところに一度提案をさせてください。結果こういうふうになりましたということは、お伝えはしようと思っております。すぐできるもの、できないものあると思いますけれども、いずれにしても考え方を少し柔軟を持ってやらないと、物事は進んでいきませんし、それから、住民全員がマルだよという事業というのもなかなか難しいと思いますけれども、少なくても応援チャレンジというところは、ぜひこの事業の一部にはその精神は残していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

融資制度についてのお話をいただきました。基本的には、農業も商工もそれぞれ融資制度というのはあります。それから、関連をする団体なんかを通した制度というのもありますので、多分ここが使いづらかったり理解ができないということもあるんじゃないかということでありますので、まずは、それぞれの所管から関係の分野の皆さんにきちっとこういう制度を理解をしてもらうというのが一番大切だと思いますし、必ずこういうことって、役場の方から情報提供が足りないとか、チラシが入っても見ない人も居るよとかというご指摘があるんですね。これは、いつの時代になっても必ずあるんですよ。見ない人は見ないですから。ただ、役場は相談機能も持っているわけですから、何も決定もしなくても、こういうことはどうなんだろう、商工の関係では、いま、まちづくりでしょうし、それぞれの所管にぜひ遠慮なく相談をしていただきたい。それから、それぞれの母体があるとすれば、ＪＡを通じてということでも構いません。今金町は一つですから、家族ですから、わからないことがあれば聞いていただいて、そのことにしっかり答える。できないことは、こういうことでできないという理由をきちっと伝える行政でありたいと思いますので、ぜひ相談機能も私は充実をさせていきたいですし、それから、それぞれが持っている融資制度だというものも、もう一度、ふる創で組み込むかどうかということは、そこともいろんなことのすり合わせだとかをやって、取り組めるのかどうか検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。