みんなの議会

今金町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日

町営住宅入居条件の改正を求める

聞いた人
上村忠 議員
答えた人
町長 中島光弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 4番 上村忠

それでは、質問させていただきます。町営住宅入居条件の改正を求める。町営住宅は条例によって適正に設置管理されており、また、入居についてもさまざまな条件を設け、選考委員会によって決定し町長が許可されています。長年にわたり町民の生活を支え、当初の目的を達成してきました。しかし、建物の更新や近年の少子高齢化、人口減少によって、町営住宅に求める役割を考え直す時期にあると思います。そこで、現在は許可されていない町営住宅間の転居と町外からの単身者入居を認めてはいかがでしょうか。町営住宅間の転居については、選択と集中によって建物の更新や改修などの効率化につながり、町外からの単身者の入居を認めることは、人の流れを生み出し、人口流出に歯どめをかけると同時に、町内すべての事業者の人手不足解消につながる可能性があると思います。町営住宅のそもそもの成り立ちを考えると、単身者の入居については課題も多いと思いますが、入居できる年数を区切るなど手立てを講じれば取り組むべき価値があると考えます。町長の考えをお聞きいたします。

町の答え 町長 中島光弘

上村議員の一般質問にお答えいたします。本町が管理をしている町営住宅の状況ですが、現在の管理戸数は、全10団地で290戸であります。本町では、年に数回空き室の入居募集を行っており、直近3カ年の状況は、計8回の募集のうち、25世帯の希望者に対して入居された方は23世帯となっております。次に、現在の町営住宅の入居者内訳ですが、全体の約58%が高齢者世帯となっており、単身者及び障がい者等の割合は約50%の状況であります。町営住宅は、民間の賃貸アパートや借家とは違って、町の公有財産であるため、その大部分は公営住宅法及び北海道の運用に基づき行っている住宅であります。そのため、法令等に基づき、申し込みには各種条件があり、公募後、入居者選考委員会の審査を行った上で入居の可否を決定することとなっており、入居してからもさまざまなルールがあります。今金町の町営住宅の入居基準ですが、北海道営住宅条例に準じ、町営住宅への入居申し込みができるのは、次の5つの条件すべてに該当する方です。①現に住宅に困窮していること、②収入が法定基準内であること、③町税や町の使用料等を滞納していないこと、④申込者及び同居しようとする人が暴力団員でないこと、⑤現に同居または同居しようとする親族等が居ること。以上が入居要件となっておりますが、特例要件して、60歳以上の高齢者及び障がい者、生活保護受給者などは、単身世帯での入居を認めております。ご質問にある町営住宅間の転居については、町が募集した空き室に対し、既に入居されている方も含めて改めて入居申請していただき、入居者選考委員会を経て許可しております。次に、単身者の入居に関しては、入居要件を緩和することにより、空き室が減り、高齢化が進む町営住宅の活性化も期待されることは理解をいたします。しかし、一方で、すべての住宅に応募できるようになると、応募倍率が高まり、住宅困窮度合いが高い入居希望者が入居しづらくなるなどの課題もあります。また、行政としては、アパート経営を営んでいる民間事業者と競合することは避けなければならないと考えております。入居年数を制限することに関しては、火事等の被害を受けた方が、緊急的に一時入居した場合においても、そのまま居住し続けている状況もあり、居住権を考慮すると強制的に退居させることは難しいので、単身者への入居要件緩和の制度としての導入は困難であると考えております。今後においても、北海道に準じ、適正な公営住宅の管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

議員の再質問 4番 上村忠

答弁ありがとうございました。今回の質問に関しましては、10年前であれば考えもしない、今は現状にあると思います。ここ数年、人口の減少率が加速的に進んでいるように感じますし、また、農業関係、医療福祉関係の労働力の不足というのも深刻な状況になりつつあると感じています。その上で、少しでも人口減少率を下げる施策はないかと考え、今回の質問につながりました。答弁にあるように、高齢世帯が約6割を占めるという状況においては、現状は問題ないとしても、町営住宅の空き室が今後どんどん増えていく、多くなっていくということは、想像できるのではないかと思っています。また、民間アパートに関しても、空き室が少ないように思いますけれども、そういう状況にあっても、町民の中にある潜在的な住宅不足というものは、あるのではないかと思っております。また、民間との競合を危惧されるということは、もう当然であります。しかし、住宅を選ぶ際に基準となるのは、賃料と快適性のバランスを収入に合わせるということであります。その意味においては、町営住宅とのすみ分けはできるものと思っております。私がイメージしている部分を少し話したいと思いますが、今金町出身者で20代から30代のUターン、また50代くらいの早期退職して親の面倒を見たいとか、そういう形の早期退職者、そういう方が一時的に住む、その住宅の確保。仕事を探し生活が安定するまで、限定的に数年間町営住宅に住んでいただき、単身者ですから、その間に家族が増えれば、そのまま町営住宅に住んでいただく。それがそのまま単身の場合は、民間のアパートに移っていただくと。これは前もって単身者の契約の際に項目として入れていただければ、強制的ということにはならないのかなと感じています。そのことを踏まえて、道に準じるということで答弁ありましたけれども、労働力人口の増加を促す可能性があることは、今金町独自の基準を設けて、試験的にでも取り組むべきではないかと考えています。その点を踏まえて、改めて町長の考えをお聞きいたします。

町の答え 町長 中島光弘

たくさんのご指摘ありがとうございました。一番危惧されているのは、人口の減少ということで、いま上村議員が考える案を提示していただきました。先ほど答弁していたのは、行政の基本ルールです。勝手に変えるということはできないということがまず前提にありますが、議員おっしゃったとおり、時代時代でいろんなニーズも変容していくわけです。一般的に言われているのは、町の公共事業で建てる建物って高いですよね。どうしてもいろんな基準とか縛りがあったり、民間の人たちが建てるものよりかなり高上がりになってしまう。それは、また一定の基準の中でいろいろやっているということだと思うんですね。それから、いま町内の住宅状況を考えたときに、一つは、これは今金だけじゃなくて日本中がそうですが、すごく物資の高騰、人件費ということで、1年おくれたら1,000万円高くなるだとか、大きな箱物は自治体によっては10何億のものが来年になると20何億になってしまうだとか。いま、すごくそういう状況があって、いろいろ個人の住宅を建てづらい。もしくは、いろんなアパートだとかそういう経営がしづらいという、いま時代になっております。それから、今金のちょっと先を考えると、今金にたくさんの住宅、単身住宅とかというのは、これ国営の関係ですよね。国営事業が今金町にやるということで、国営事業もあと3年ぐらいでめどがつきます。その時に、この住宅の、いまニーズがそのままあるかというと、これもまた視野に入れていかなきゃならない。そんな中で、町営住宅はまた大きな投資をして建て替えていくのかというのも、また問題になると思います。町営住宅そのものは、ストック計画と言って、改修だとか新しくだとかという計画を持っていますが、これも時代に合ったやり方をしなければならないと思っております。提案いただきましたものは、一度受け取らせていただきたいと思います。私の公約にも、できないことをできないと言うのは簡単ですが、できる方法を考えたいと、そういう行政でありたいと私も職員と話をしておりますので、いま提案いただいたことも、根っこは定住人口というか、関係人口というか、今金町の人口減を何とかとめたい。そのことが住宅の供給行政の中で、どういうふうに、何かできないかという提案だと思いますので、検討委員会、入居者の選考委員会もありますけれども、ここの皆さんにも今日のような提案を一度お話しをして、ご意見をいただいたり、それから、町の方でも一度検討をしてみたいと。すぐというふうにならないものもありますけれども、少し長期的な、何年か後の視野に入れながら、いまやっていかないと、非常に目まぐるしく変わる時代になりましたので、そういうことでご理解をいただければと思います。

議員の再質問 4番 上村忠

以上で終わります。

出典:今金町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる

町営住宅入居条件の改正を求める 今金町議会 2023年12月12日|みんなの議会