本町の小・中学校で実施されているスキー授業について

町の答え　教育長 中山秀悦

苅屋議員の一般質問にお答えいたします。文部科学省が定める小・中学校の学習指導要領において、スキーは体育の授業で実施すべき運動種目の 1 つとして例示されていますが、必修ではありません。ただし、自然との関わりが深いスキー等の指導については、学校や地域の実態に応じて積極的に行うことに留意することとなっております。学習指導要領における体育科（保健体育科）の目標は、体育や保健の見方・考え方を働かせ、課題を発見し、合理的な解決に向けた学習過程を通して、心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを目指すこととなっております。この目標に向け、多様な運動領域（器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスなど）が定められており、それぞれの発達段階に応じて様々な運動を経験させることが重視されています。これらを踏まえ、多様な運動経験の一つとしてスキー授業については、特に積雪地帯などの地域で積極的に取り入れられており、本町の小中学校においてもクアプラザピリカスキー場や種川スキー場、今金小学校裏山を活用し、体育授業で年３回～４回程度実施しております。また、授業では、安全面や技術指導の観点から外部指導者としてスキー連盟指導者にも毎年ご協力いただき実施しております。ご質問にあります、地域性を重視したスキー授業の継続と保護者の負担感の増大の両立を図るための仕組みなど今後の考え方については、次の 2 点を踏まえ、検討を重ねていきたいと考えております。1 点目としては、 公的支援の活用です。生活保護世帯や経済的に困窮している世帯に対して、学用品費や修学旅行費などを援助する「就学援助制度」があります。認定には所得要件などの審査があり、認定後は、小学 1 年、小学 4 年、中学 1 年のタイミングで体育実技用具費が支給され、スキー用具の購入費やレンタル費も対象となるため、保護者へ積極的に情報提供し、利用を促すことが重要と考えております。2 点目としては、用具の共同利用・循環システムの構築を図ることです。既に今小ＰＴＡで実施しているスキーリサイクル事業を拡大し、卒業生や地域住民から不要になったスキー用具（スキー板、ブーツ、ウェアなど）を寄贈してもらい、必要な家庭に無償提供ではなく、貸し出す「リサイクル事業」も有効な方法と考えております。また、学校や教育委員会がスキー用品レンタル事業者と提携し、授業に必要な用具を安価でレンタルできる仕組みを構築する方法も考えられます。これら複数の対応策を組み合わせることで、保護者の経済的負担を軽減し、より多くの子どもたちが公平にスキー授業に参加できる体制を整備し、本町における持続可能なスキー文化の普及振興につながると考えております。まずは、学校やＰＴＡ、学校運営協議会、スキー関係団体等とも相談し、具体的な対応策について今後検討していきたいと思います。

町の答え　教育長 中山秀悦

ありがとうございます。1 点だけ、苅屋議員さんの中に 3 回程度という言葉があったんですけども、御存じのとおりですね、小学校の 1 年生の体育の授業は学習指導要領で 102 時間、年間。2 年生から 4 年生までが 105 時間、5、6年生は 90 時間、中学校は 105 時間しか体育がない中で、実はスキー授業は日数にすると 3、4 回ってなるんですけど、美利河等含めてですね、20 時間とか、低学年は少ないですけど、結構な時間を使っております。14 時間、16 時間とか、種川小学校はスキー遠足も含めて 20 時間とかですね、その中で、ほかの教科にするときは 3、4 単元ぐらいになるので、私はスキーっていうのは大事だなと思っていますし、これから冬のシーズンですけど、スキーっていうのは水泳と同じように、うちも水泳で議員の方にお世話になってる学校もあるんですけども、スキーというのは坂道を滑るということで、これから冬道、車の運転とか、大人になってするときにもですね、カウンターを当てるというか、スリップしそうになった時とか、そういうのが脳とか、体とかに実際に有効だっていうふうに私は思ってますので、3 日程度っていうのは、そういうことだということで一緒に共有していただければ、また保護者の方にも、そういうもし 3 日程度なんだよねっていう話が議員のほうにあったときに、時数は結構あるんだよっていうことを言っていただけると、私としても非常に心強いので、よろしくお願いできればと思います。