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今金町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日

地域プロジェクトマネージャー制度を活用した課題解決の検討について

聞いた人
苅屋泰裕 議員
答えた人
町長 中島光弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 1番 苅屋泰裕

それでは通告に従いまして一般質問させていただきます。地域プロジェクトマネージャー制度を活用した課題解決の検討について。本町では、人口減少や少子高齢化等の影響から産業や医療・福祉等、さまざまな分野で、担い手不足や体制維持の課題が年々深刻化しています。こうした中で、総務省が令和 3 年度に創設した「地域プロジェクトマネージャー制度」は、地域課題を解決するために外部の専門人材を活用し、地域の内側に新しい仕組みを生み出すことを目的としています。この制度を活用することで、例えば、一次産業の 6 次化推進や地域医療の新しいモデルづくりなど、本町が抱える産業・福祉等の課題に対し、分野横断的に持続可能な取組を進める一助になると得、さらに外部人材の活用は、産業や福祉の枠を越えて、町づくり全体に新しい知見や発想をもたらし、地域の潜在力を引き出す仕組みづくりにもつながるものと考えます。今後、町としても制度の趣旨を踏まえ、外部人材の知見を戦略的に取り入れる姿勢が求められると考える事からこの制度の活用について町長のご考えを伺います。1.総務省の「地域プロジェクトマネージャー制度」について、町としてどのように認識し、情報収集を行っているか。2.一次産業や医療・福祉など本町の主要分野における課題解決、さらに町づくり全体に新しい知見を取り入れる観点から、この制度を活用した外部人材の導入や連携の可能性について、どのように考えているか。3.制度を単なる情報収集にとどめず、町のプロジェクトとして具体的に進めていく意思や課題認識をどのように持っているか。また、その実現に向けた今後の方向性を伺います。

町の答え 町長 中島光弘

苅屋議員の一般質問にお答えいたします。本町におきましては、人口減少及び少子高齢化に伴う担い手不足、産業構造の変化、医療・福祉分野における人材確保等、複合的かつ深刻な課題を抱えております。これらの課題を克服し、将来にわたり持続可能な地域社会を構築するためには、従来の行政施策に加え、外部の知見や新たな発想を積極的に導入し、地域内部における仕組みの強靱化を図ることが不可欠であると認識しております。ご質問の 1 点目ですが、総務省が令和3年度に創設しました「地域プロジェクトマネージャー制度」は、専門的知見及び実践的経験を有する人材を地域に招へいし、地域課題の解決に向けたプロジェクトを伴走型で推進することを目的とするものであり、本町が目指す「協働と魅力あふれるまちづくり」の理念と同様の方向性を有するものと受け止めております。令和 6 年度末時点では、全国 104 市町村において 114 名が本制度を活用し、産業・観光の振興、移住促進等、多岐にわたる課題解決の取組が展開されております。一方で、制度に求められる能力・役割が高度であることから、行政・地域住民・外部専門人材等、多様な主体を円滑に連携させつつ、責任を持って事業を推進する適切な人材を確保することが難しいといった課題も散見されているところです。ご質問の 2 点目ですが、本町において昨年度より進めております森林資源を活用した循環型地域づくりの取組は、人口減少対策及び地域力向上を図るうえで、外部の知見や新たな視点を効果的に活用するものであり、本制度の趣旨と同様の方向性を有するものであると考えております。ご質問の 3 点目ですが、本町では既に外部人材との連携による取組を進めているところに加え、関係人口の創出に資する施策として、地域おこし協力隊制度を活用し、インターネットを介して全国から参加者を募るデジタルコミュニティの構築を計画しております。外部からの多様な視点と地域住民の想いが相互作用することで、地域課題の解決に向けた創造的かつ効果的な取組が期待できるものとして、来年度の実施に向け検討を進めているところです。本町といたしましては、これら制度の活用を通じ、町職員及び地域事業者が新たな知見に触れる機会を積極的に創出し、地域全体の人材育成及び組織の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、外部人材を単なる「支援者」にとどめることなく、「地域を共につくり上げるパートナー」として位置付け、産業・福祉・教育・観光等の分野を横断した協働のまちづくりを着実に推進してまいります。

議員の再質問 1番 苅屋泰裕

答弁ありがとうございます。まずですね、今回この答弁書を頂いて一読させていただいたんですが、方向性としては、私が提案しました、この課題解決検討について、1 つ方策として今後考えるというふうなこともこの答弁から読み取られるんですが、その思いというのはどのようなところか、来年度からデジタルコミュニティというふうな話もございますけども、これは 1 つ、そのプロジェクトマネージャー制度というものは、今後考えうるのか、まずその辺の御答弁頂きたいと思います。

町の答え 町長 中島光弘

お答えをいたします。プロジェクトマネージャーイコールというよりは、先ほど答弁で申し上げました、森林資源を活用した部分での 6 次化というのを進めようとしておりますけれど、そこにもやはり専門的な趣旨を持たれた方のアドバイスなりも必要になる場面がありますので、プロジェクトマネージャーって結構人材の選定が難しいといいますか、なかなか合致するのは大変だという話も先進のところから聞いておりまして、ただ、趣旨はですね、同じような趣旨でありますので、ひょっとすると、その部分を活用できるようなマッチングがあるんであれば、活用していきたいというふうに思っておりますし、それから、地域おこし協力隊の中でもそういう要素も含めれる人がいればですね、また、地域おこし協力隊としても可能ですし、それ以上のことで、いろんな意味でのアドバイスなり、専門的な知見を果たしていただけるというような人材がいるんであれば、このプロジェクトマネージャーというところにもつながっていくのかなと、そういう意味での答弁でございます。

議員の再質問 1番 苅屋泰裕

ありがとうございます。デジタルコミュニティや、この地域プロジェクトマネジャーもそうなんですが、まず、1 番大事なのは、町が持っている課題感みたいなところだと思いまして、こういうことを活用するために、まずどの分野で課題として認識して、専門的な知識が必要であるかというところの整理というのがまず重要であろうというふうに思っております。人口減少や少子高齢化が進む中、地域の産業、福祉、医療など、まちの基盤を将来にわたり持続可能な形で、維持していくための体制づくりが今後求められてくるというふうに思っております。こうした観点から外部の専門的知識や新しい視点が必要とされる分野について、現時点でどのようにとらえられているか、町長の見解を伺いたいと思います。

町の答え 町長 中島光弘

御質問、先ほどの答弁と若干重複をする場面がありますけれども、大きく言うと、関係人材の登用ということで考えるとですね、専門的な部分のこともですね、可能な人がいるんであれば、私はプロジェクトマネージャーというのも1 つの方法としていいかなと思いますが、もう 1 つはですね、先ほども取り組もうとしてるのはですね、本格的に来年度から、地域おこし協力隊の導入を増やしてまいります。それは産業育成につながることにもなるでしょうし、人材の活用にもつながっていくというふうに思いますが、そこでそのコーディネートをする会社のほうともですね、いろんな意見交換をさせていただいて、先ほど苅屋議員が言われました、必要としてるということが前提になりますよね。誰でもいいからこいっていう話じゃありませんので、この分野でこういうことで活躍をしてほしい。今金町でこんな夢を持ちながら頑張ってほしいんだというようなマッチングをですね、そういう実績のあるところがありますので、今そこともいろんな詰めをしておりますので、具体的っていうとあれですけれども、今言ったような中で、このプロジェクトマネージャー的な制度を導入できるんであれば活用していきたいというふうに思ってますので、そのことはこの間、担当課を集めた中でですね、そのことも視野に入れながら進めてほしいということでお願いをしました。仮にこれ新年度でなくてもですね、どっかの場面、途中からでもですね、ぜひこの分野でっていう方がいるんであればですね、これ総務省の事業なのかな、そことのつながりの部分なんかもありますし、それから国のほうでもですね、紹介しますよっていう話を聞いておりますので、さっき言った 1 番大切な自分の町がどんな課題持ってて、何をやろうとしているのかってのが 1 番なんですよね。ここがきちっとしたものをもってですね、そこに当たるというのが 1 番だというふうに思っておりますので、私はそこから可能性としてね、そのことが定住につながったりだとか、新しい産業を生み出したりだとか、それからどこかとどこかを結びつけたりとか、それがですね、私は林業の 6 次化っていうことで、森林を活用した、資源を活用したということで、今、分科会等をつくってですね、いろんな方に意見を聞きながらやっているというのが現状であります。イメージでね、林業とかその 6 次化っていうとすぐ木を切って何かやるのかっていう話に行っちゃいそうですんですけども、そうではなくて、うちのポテンシャルといいますか、可能性は何なのかということで、当然、今森林組合でやってる分野もあるし、民間でやってる分野もありますので、そこをきちっとすみ分けをしながら、だけど、どこにつながっていくんだというと定住、移住、人口減少問題、そういうところにつなげていきたいというのが、後ろにある大きな目的であるということで御理解頂きたいと思います。

議員の再質問 1番 苅屋泰裕

ありがとうございます。地域おこし協力隊の方々もそうですが、地域プロジェクトマネージャーというのはですね、地域おこし協力隊とのちょっと違いはですね、スキルを持った方が主に任務に当たるということで町がどういうプロジェクトをするかというところにかなり大きなウエートがあるんだというふうに思います。僕の感覚としては、この地域プロジェクトマネージャーを活かして、今、林業と町長おっしゃいましたが、農業の 6 次産業化の開発から流通まで、そういうプロフェッショナルな方の招へいをすることによって、1 つ付加価値が生まれる可能性もありますし、まちづくりに関しても、その商店街も含めたまちづくりに関してや、高齢化になっている地域に対しての新しいソリューションみたいなものが、やっぱり新しい知見やスキルを持った方々の御助言があることによって何か 1 つ可能性が生まれることもあり得るのかなというふうに思いましたので、このような提案をさせていただきました。その中でですね、実は原課の課長とお話をさせていただいて、このデジタルコミュニティという来年度から検討を進めているものについて伺ったところ、この地域プロジェクトマネージャー制度と若干似てるというところがあるんだというふうに理解しました。そう考えますと、何もこのプロジェクトマネージャーを僕もごり押しするわけじゃなく、いろんな制度をうまく使ってほしいなという観点から申し上げるところなんですが、その場合、やはり大事なのは、町民の課題感を、そういう制度を使ってどう解決していくかということになると思います。やはり地域の現状を現場で把握して、住民や職員とともに課題を整理しながら解決に向けて伴走する専門家が加わることで、住民起点の課題解決に対する実効性が高まるというふうに考えます。町全体の持続可能性にも寄与するというふうに考えますと、このデジタルコミュニティもそうですが、こういう制度を今後、積極的に活用していくお考えがあるのか、再度、町長にお伺いして最後の質問とさせていただきます。

町の答え 町長 中島光弘

お答えをしたいと思います。つもりがあるのかっていう端的な質問の答えからいうとありますということだというふうに思います。あとは今うちが持っている施策とどうマッチングをするのか、ここが非常に大切なところで、今進めようとしている会社もそういう意思をですね、しっかり受け止めて、マッチングできる会社だというふうに私のほうでは、感じておりますので、とにかく 1 番先にやるのはですね、関係人口というのは 1 番いいわけですよ。いろんな意味で。今苅屋議員が言われた、特にうちの町にずっと住んでて同じ空気と同じものを食べてる人たちはある意味同じ方向は向いていると思うんですが、やはりこれ外から今金町を見てる方はですね、私たちが課題だと思ってるのは逆にそれ売り込みだよっていう場合もあるし、それから、これは十分だよって言ってるのは、いやいやまだこういうとこがつながれば、こういう方法があるよ。それはこんなことがあるんだよというような知見を持っている方が入ってくれると 1 番ありがたいなというふうに感じておりますので、これは今、施策として進めようと思っているものとうまくリンクができればいいなということで、逆に言うとそういう人材がいれば、制度を逆に持ってくるという方法もありますので、しっかりその辺は可能性がある限り、取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうに思います。

出典:今金町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる

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