町内全域の電波状況の確認調査

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

上村議員の一般質問にお答えをいたします。携帯電話等の電波環境改善の調査を標題とした、農業分野と避難所等における情報通信環境の質問と受けとめました。１９８７年の携帯電話のサービス開始以来、通信速度は１０万倍に進歩し、加入者は１億８，４９９万人となるなど、社会生活のすべての分野において普及され、必要不可欠な手段となっています。そのような中で求められる、ＩＣＴインフラ環境の条件不利地解消に向けた光ファイバー網エリア整備が、今金町においても進められています。この整備は、ＮＴＴ東日本が、民設民営方式により国の補助金を活用し、町も費用の一部を負担することで工事着手しており、今年度内の整備完了を予定し､住宅各戸への引込工事が行われることとなります。光ファイバー網は、住宅や施設に回線を引き込み、無線局となりますＷｉ－Ｆｉルーターを設置することで、建物内及びその周辺でのインターネット接続が可能となるものであります。しかし、住宅から離れた場所や圃場等においては、ＢＷＡ、いわゆるＷｉ－Ｆｉや、ＬＰＷＡ等の無線通信方式による情報通信環境整備が必要となり､具体的には２キロから１０キロ程度の範囲内に基地局を設置する必要があります。農地においては、点在していることや地形条件から、すべてを包含する基地局設置の設備投資は、事業者において難しいものと理解しております。このため、トラクターの自動操舵については、携帯電話の電波を補正し、より高精度に測定するＲＴＫ測位基地局の設置により、効果が生かされ役立たれているところであります。携帯電話の電波伝搬状況は､別添の通信キャリア大手３社の町内サービスエリアマップのとおりでありまして、居住地域をカバーしていることとなっていますが、地形的な問題で電波が受信しづらい箇所もあるのが実情であります。さて、災害時には、ふくそうが発生しつながらない状況になることから、確実な通信環境の確保は困難であると認識をしております。各指定避難所における電波状況については、一部事業者において感知状況を調べてくれていますが、他の通信事業者にも声があることもお伝えはいたします。しかし、新たな中継局を設置するには、町としてもすべての事業者の新規契約件数の確保はできませんし、それぞれの事業者も踏み込まれるかは予想できず、困難と推察いたします。町としては、連絡手段の確保として、既に７カ所の指定避難所には設置済みでありますが、残りの指定避難所においても順次Ｗｉ－Ｆｉルーターを設置する計画であり、光回線を引き込み、例えばＬＩＮＥ通話など､電話通話以外の情報伝達手段を確保し、有事に備えた対応に努めてまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問にお答えしたいと思います。まず、調査の必要という部分でありますけれども、基本的にぜひ押さえなければいけないと思いますのは、電波はあくまでも不安定なものであるという認識を持たなければいけないと思うんですね。建物に反射する、あるいは離れたら、だんだんだんだん基地局から離れると弱くなるだとか、あるいは回り込んで､一応基本的には届くわけでありますけれども、そこでまた弱くなるだとか、あるいは電波同士が混乱すると、これは都会の方で随分進んで大きな課題にもなっているわけであります。加えて、雨にも弱い。あるいは､何といっても障害物を通り過ぎるので、決してそこでもって順調に行くということにはなかなかなっていかない。さまざまな要因があるわけであります。そこを踏まえた場合、調査という部分になりますけれども、いま言われているのは、屋外と屋内とあるんですね。この町の中でも、これだけ、さっきのエリア図のど真ん中にあるエリアの中でも、建物の中は通じないところがあるんですよ。そこまでどう調査できるかというのは、やっぱり大きな課題があると。加えて、地形ということを含めた場合についても大きな問題があるわけです。国も含めて、総務省とか何か所管するところも、随分この間いろいろな情報ももらったり何なり私も対応しているわけでありますけれども、携帯電話の人口のカバー率ということでは９９．９％のカバー率になると。しかし、面積ということを考えた場合にどうかといったら３２％しかないんですね。先ほど申し上げた、いま５Ｇということで、国が大きな動きをしておりますけれども、国が来て道と主催をした５Ｇの会議で、イの一番で私が手を挙げて質問しました。そもそもスタートから、キャリアといいますか、大手が配分されているわけでありますけれども、面積率でもってどんとカバーできないというのが頭ごなしにあるんですよ。人口比率でどのくらいかというようなことを含めてやったときには、とりわけ、いま今金町に来ている、４Ｇなんですけれども、５Ｇにしますと、いま４Ｇは２キロだとか１０キロくらいまで通るわけでありますけれども、５Ｇは５００メートルエリア、順調に平らでもって１キロぐらいしか電波が通らないと。それくらい精度が高いものだと。そこに基地局を建てられるかと。今金町にその５Ｇの基地局を建てようとすれば、何基が必要かといったら１０数基必要になると。これは私も職員の時から､携帯の基地局の整備にかかわってきたわけでありますけれども、今金町には、いま１６基の会社の基地局があります。それでもってこれだけを網羅できない部分がたくさんあるとすれば、さてその端境域をどう調査するか、非常に難しい状況にあると。ごく普通の調査のやり方は、車で移動しながら、各事業者は調査をしているわけであります。どうしてもというところについては、歩いて､歩行して調査をするという実態があるわけでありますけれども、全体的に網羅してやるという部分については、なかなか難しさがあるだろうし、町としては、そこまで踏み込んで行うことにはできないと。一つは何かと言いましたら、どう考えても不具合のところは必ず出てくると。そこまでどう捕まえるかと。ましてや、各戸の家まで入り込んで調査ができるか、ということになるかと言ったら、決してそうにはなっていかない。一番重要な要素はそこでありますから、屋外よりも屋内でありますから、そう考えた場合に、そこまで踏み込んだ調査ができるかといったら、町長としては、なかなかなし得ないと。事業者についても、事業者はあくまでも採算性を含めた考え方で勧めますから、基地局を建てることによって、どのくらいの新規加入が見込めるかということが一つのベースになるわけであります。これはずっと私も何十年も闘ってきたわけでありますから、そこはもう重々承知しているわけであります。そういう困難さ、難しさがあることからすると、なかなか調査には踏み込んでいける状況にはないということをご理解いただければなと思っています。あとは、災害時の話がありました。災害時は、先ほど言ったように、やっぱり電波はどんどんどんどん使うんですよね。災害時はみんな連絡をとりますから。これは電波の渋滞とも言われるんですけれども、それでふくそうが起きる。そうすると、国はどうするかといったら、余りにも電波が通じなくなるので、災害時の有線電話に切りかえてくれと。とめちゃうんですよ、とめてしまうと。そうして、緊急性のあるところ、６分野があるんですけれども、緊急性のあるところだけはつながるように努力はするけれども、それ以外については待ってくれと。いまのコロナの予約と同じですけれども、ああいう渋滞が起きてしまって、ふくそうと言うんですけれども、そういうことでもってなかなか順調にいかないと。先ほど言ったメールというのは、電波量が少ないそうです。とても有効だそうであります。ただ、電波で会話するというのはとても電波量を使うものですから、それを使うと、いま言ったようなふくそうが起きると。なるべくなら、声でなくてメールなりＳＮＳだとかそういうものでやってくださいということは、国は推奨しているわけであります。そういう意味でも、十分議員がおしゃったようなことで理解できる部分があります。何とか解消したいという思い、当然あるわけでありますけれども、やはり地形的なもの、さまざまな要素、条件のことを考えたら、調査ということについては、事業者もいま大きいキャリアが３つありますけれども、そのほかに４つ目が参入したいということで、もう全国展開をしているわけでありますけれども、事業者ごとに、１社にはなかなかなっていかないと。事業者ごとにやっぱり調査を、町が発注かけてできるかどうかということについては、とても難しさがあるだろうと。その前提は何かと言ったら、基地局は、私が知っている範囲内、私が一番最初に今金町に基地局を建てた時には１億円でした。１億円の基地局。いまは少し下がってきて、高いところで８，０００万円、４，０００万円、５，０００万円ぐらい。今金町は安いのもあるんですけれども、２，０００万円から４，０００万円くらい確実に基地局にかかってくる。それだけの投資をするために、新規加入を求めていくというのが事業者の原則であります。ただ、ありがたいことに、さまざまな情報交換しているところが、職員の方で情報交換をしているところがありますので、先般も解消されたところもあります。そうして、事業者も常々巡回して歩きますので、そういうことではそういう声を反映していただいて、改善させていただいたということについても、ぜひご理解をいただければなと思っています。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

先ほども申しましたように、基本的にさまざまな、ここに電波が弱い、不感だと､通じないというところが実態としてわかったとしても、そこだけに、多分ポイント的に基地局を業者に建てていただけるかどうか。町がそれぞれの圃場、圃場ごとに､電波の悪いところに、狭隘なところもあるし、山合いもあるだろうし、さまざまなところを全部解消できるような形の中で基地局を建てていくことができるかどうかということについては、私は無理だと思いますし、私は町長としてはそこまではできないなと。あくまでも、この間、いまこの辺に基地局を建てていますけれども、私は職員の時に一番最初にここに導入した時は、北海道にお願いしに行きました。先ほど言ったように１万円かかるよと、基地局。でも１基だけではだめですよと。７年、８年待てと言われました、それであきらめて事業者にお願いして､直接かかわって建てていただいて、連関性があるので、いま言ったように接続性があるので、幾つか建てていただいて、他の事業者にも声をかけて一緒に進めてきたという経過があるんですよ。それは事業者が新規加入を前提として、ちゃんと考えて、最初は私の方で２００件ぐらいは確実に入れますから、そのかわり町費は一切使っていませんし、公費も入っていません。そういう中で､民間の努力の中で、この地域というのは携帯電話が設備されていると。もっともっと業者はより強いサービスを提供するために、先ほど申しましたように、議員がおっしゃったように、いろんな調査をして、これでもか、これでもかという接続性といいますか、中継局、基地局から電波を通すための中継局をあちこちに建てているということで広まってきていると。まだまだ広めていきたいという思いがありますけれども、先ほど言ったように、そういうことをきちっと業者そのものが受けとめて、９９．９％といいながらも、約１億２，０００万人の人口の１％と言ってもすごい数になるんわけでありますから。特に､総務省の方で言っているのは、集落の中で１０人規模以下のところについてはなかなか難しいと。ということは、余り条件がよくないので、そこまでの通路といいますか、道路の整備なり、あるいは山があってなかなか整備が難しいんですよということで、相当課題として掲げている部分があるわけでありますけれども、条件不利地だからこそ必要だと。それで私としては、そこを改善するのは、災害時も含めて確実に情報が届けられる、いま考えられる要素は光ファイバーなんですよ。先ほど議員もおっしゃったように、光ファイバーだと。そうして、光ファイバーで２つの要素があります。フェムトセルという増幅器でもって携帯につながる方法と、Ｗｉ－Ｆｉルーターでもってつながる方法。確実に電波が来ます。携帯の電波よりも確実に光は来るんです、すぐ家まで。そこでどう受けるかと。増幅器なりフェムトセルの器械を導入して、それに直結して使うということの可能性を考えた場合には、携帯電話よりも確実性があるということから、これから、いま整備しておりますけれども、全戸に何とか加入していただければなと、そういう思いが強いわけであります。もう一点は、この機会でありますけれども、何とかいま防災行政無線、早目に、いざとなった場合に携帯がつながらない。その前に心構えをつくってくださいということで、防災行政無線で早く早く情報を出そうとしています。残念ながら、まだ６１％。市街地でもちょっと神丘、田代地区が５０％ぐらい。その残りの上地区は全部で７０％くらいの加入ですけれども、もう少し設置を早めていただいて、そういう心構え、いざとなった場合にどうするかと。先ほど議員がおっしゃったように、電波がつながらないんだということの前提を踏まえて、早目早目の備えのためにも、防災行政無線で行政としては対応していく。この２つが、いま、議員のおっしゃった、求められる条件ではないかなと。ただ、農業のベースについては、なかなか厳しい情報があります。いまある、行政で考えているのは、宇宙からの電波を飛ばしたいと。新しく参入しているところは宇宙から電波で飛ばしたいと。少し時間はかかるでしょう。確実に、狭隘な地区に居ても電波が届く、それを目指したいということで、いまそういう動きもありますので、そういうことで期待していくしかないのかなと。ただ、先ほど申しましたように、事業者の方にはきちっとそういう声があるということを私の方から届けさせていただきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

先ほど、道との協議の中で、１基１万円と言ったそうですが、１億でございます。それがだんだんだんだん、先ほど言ったように安くなって、８，０００万円あるいは４，０００万円、５，０００万円になっているということです。すみません。