福島町議会 令和4年度定例会3月会議 2023年3月8日
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の当町の対応について
- 聞いた人
- 平沼昌平 議員
- 答えた人
- 町長 鳴海清春、総務課長 小鹿一彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平沼昌平
通告に従いまして、町長に質問させていただきます。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の当町の対応について。先達て、令和４年度渡島西部四町議会議員連絡協議会の定期総会が木古内町で行われました。残念ながら顧問である町長は公務で出席できず、副町長が出席して下さいました。全ての案件が終了後に木古内町教育委員会・教育長の藤澤氏による「ＤＸと地方創生について」の講演を拝聴いたしました。その中で何故か焦りの様なものを感じました。私の様なデジタルに弱い者が町長に対して聞くことも考えてしまいますが、これからの当町を取り巻く環境も目まぐるしく変化し、その変化について行く必要性と更に進化する姿勢で仕事に限らず我々の生活を変革させ、より良いものへと導く考えが必要ではないかと考えさせられました。当町の基盤整備もこれらに取り掛かる必要性が在るのではないか。流行りの半纏を着て先走ってもどうせ一時的な話と言えない気がしてなりません。打ち出の小槌を持ったように一振りすると従来では非効率な業務や作業がスムーズになり、社内あるいは庁舎内風土をがらりと変えられる。また、これから降り注ぐように入ってくるビックデーターの選りすぐりと活用の対応、人手不足とＰＣの老朽化の対応などを考えなくては、成らないものと考えております。この様な事を考えるとデジタルに精通した人材づくりと確保（地域おこし協力隊を含め）、あるいはデジタル専門の課やデジタル人材を各課に配置検討することも必要ではないか。また、従前のサービスや仕組み等を組み合わせて新しい価値を見出すサービスの必要性も感じるが考えをお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 鳴海清春
平沼議員のご質問にお答えいたします。現代は、様々なものがデジタル化されていく中で、行政組織も同様に各種手続きや情報発信などの上で強力に推進していくことが求められております。特に、デジタル人材の確保は各自治体において重要な課題となっております。ご質問のデジタル専門課の設置やデジタル人材の各課への配置については、時代の方向性として重要なことと捉えておりますが、当町のような人口規模の小さい町では、専門的かつ専従的な職員の配置は大変厳しいものと認識しております。－ 70 －しかしながら、地域おこし協力隊制度を活用した人材確保や、民間電算会社などからの派遣あるいは採用なども一つの手段として、今後検討していかなければならない課題と考えております。現時点のＤＸに関する当町の対応につきましては、国が示した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、住民基本台帳・税・国民健康保険・介護などの標準化対象事務の２０業務に関連した移行作業などを行っているところであります。
議員の質問 3番 平沼昌平
私も質問して各課に人材を求めるとか配置するというのは確かに質問しておいて何なんですけども、これは厳しいものがあるとこの様に思っております。けれども、何故この今、この時代にあってこのＤＸというものがそれぞれ必要になってくるのか、デジタルを使って様々な例えば情報通信なり、これからその周りにあるビックデーターなりをどう活用していくのかというものを考えた時には、やはり人口が多い少ないじゃなくて、如何にその情報を収集する間口を広げておくか。こういうものが私は人口レベルで考えるんじゃなくて、その町が生き残る、それから町に住んでいる人達のやはり生活なり利便性を考えた時に、これは避けて通れない問題でないのかなとこの様に思うんです。ですから、各課に配置とか、いうことじゃなくてでもいいんですけども、やはり、その庁舎内に役場庁舎内だけの話ですると、やはり今の若い人達のデジタル技術の知識というのは、我々みたいなものよりもはるかに知識をたくさん持っていると思います。今、私がこういう風に質問していること自体が、何を今喋っているんだというように言っているかもしれません。けれども、今我々は質問している私もまだその程度のレベルだということをやはり自覚しながらも、今福島町で人口が多いとか少ないとかじゃなくて、やはりその情報の必要性というものを自覚していかなければならない。そういうことを検討していかなければならないと思うんです。この中では、地域おこし協力隊も人材としては必要でしょう。けども、役場庁舎、庁舎内というか各課、各課、何課、何課とあるんですけども、ほぼほぼ自分のとこの課で今職員の数も減ったなかで、自分の仕事に結構私は１００パーセントぐらい力を出し切っていると思うんですね。であれば、これは俗にいう縦割りみたいな感じになってきているという風にも考えられる。結局、ほかの課に対して自分の持っている心の余裕とかその課が持っている余裕というものを他の課に分け与えるだけの力がちょっと少なくなってきているんじゃないかな。結果的には形骸化しているような感じでも繋がりが見えなくなってくる。こうなると組織としては、今決して福島町はそういう風になっているとは言いませんよ。けども、そういう事例も結構あるということですよね。縦割りばっかしでいくと、そういう風な組織がもう疲弊してしまうというか、その動きが悪くなってしまう。そういう面でもある程度、職員の方々に余裕を持ってもらうためにも、このやはりデジタルの通信技術というものは積極的に私は活用するべきだと思うんです。それで、その地域おこし協力隊から技術を呼んでもいいですし、あとは、ここにも町長ご答弁いただきましたけど、民間の電算会社からも何かそういうものが来てもらえれば、そういう方が来てもらえればいいなと思っております。今、よくこの頃時々新聞で見るんですけど、企業版ふるさと納税というのがございます。これは、令和２年の税制改正で税額控除の特別措置を５年間やるということで、なんか令和６年度でこの措置が終わるように令和５年度まで延長されたということなんですけど、令和６年度で終わるような感じで私は記憶しているんですけども、その企業版ふるさと納税の中に、人材の人材派遣型というのがあるんですよね。できれば、寄附をしてくださいってこっちから求めるのもまたどうかと思うんですけども、こういうものもありますよと。しかも、令和６年で終わりますよと。今のうちに法人税なり何なりを軽減化させると。寄附額の大体最大約６割であった税額軽減が今９割まで増加しています。企業は大体実質負担が１割で済むわけですから、これはやはり、そういう人材を求める立場としては活用しない手はないと思うんですけれども、そこら辺ちょっと長くなりましたけども、そこら辺の考え方お聞かせ願えればなと思います。
町の答え 町長 鳴海清春
福島町の場合、私も昭和４９年に役場入りましたけども、その当時から、まだデジタルという以前に電算化という、よく業務を電算化する作業が多分北海道の中でもトップクラスで福島町早く手をつけていった歴史があるのかなという気がしてございます。そして、私が道庁、昭和６０年に研修行きまして、その帰ってきた６１年ですね、たまたま総務の財政に戻らせていただきまして、その時に財務会計システムをまだその当時、本当にこの管内ではほぼほぼやっていない中で、若い職員と共に加賀市などを見に行かせていただきました。そして、いち早くそういったものに取り掛かった歴史がありますので、私は福島町はそういう土壌があるんだという風に思っていますし、その時ひとつ検討したのはですね、やはりその人材をどうするんだということになった時に、なかなかやはり加賀市みたいな大きな所であれば電算室の中に専門職員を３人ぐらい配置できますけども、我々ではなかなかこの一人の専門職を抱え込むと、替わりがなかなか新陳代謝できないものがありますので、当時もそれは厳しいですねという結論に達して、それはあくまでも委託している電算会社に力を借りようということで、今、今日に至っているんではないのかなという気がしてございます。そういったなかで、今本当に国がＤＸを推進する計画の中にも、デジタル人材の本当に核を育成というのが大きな項目としてあります。国の方も総務省、デジタル庁を通じて、そういった専門的な方々を地方に派遣するという事業もやられているやに聞いてございますので、我々としては、なかなかこの職員６０、７０名のなかに、そこの所に専門職を一人を配置するというのは厳しいのかなという気がしてございます。ただ、私も議員と同じでなかなかそっちの方は弱いものですから、若い職員によく手伝っていただきますけど、今の若い人は本当にそっちの方については凄い長けていると言いますか、色んな形で手にしているというか、日常の中でそういったものと触れ合って生活している関係もあるのか、その辺は凄い詳しいなという感じをしてございます。ただやはり、そういったなかでこれからますます国の方からそういったデジタル庁が出来て、国全体をそういったものに特化、進めて行くんだということでありますけど、私は一つ、そこのなかに一つ便利になることと、それを受ける側の体制がどうなのかという形があるんだと思います。例えば、一つ役場の窓口を捉まえて、よく書かなくてもいい窓口というのが北見市などでやられていますけども、果たして福島町でそこまで必要なのかということを私問うことがあります。北見市であれば、やはり窓口がいっぱいあって、あちらこちらに流されて高齢者の方が困る。ただ、福島の場合は極端にいくと、窓口、玄関入れば大体建設課まで見通せますので、そういったなかである程度対応が出来るのかなと。そこに大きなお金を掛けてやる必要があるのかなという気がします。ただやはり、そうは言っても今の若い人達はそういったものに慣れていますので、そういったものも必要性も当然否定するわけではありませんけども、そこはだから我々の体にあった、我々に適した、そして高齢者の方にも優しいものがどうなのかということの議論をして行かなければ、役所のこう都合というか、国は大体ですね何もやるにしても、大体人口１０万人の都市を標準として色んなシステムを開発します。そうすると、うちのような３千人の規模ではそこまで必要ないというものまでシステム化されてきますので、膨大なシステム委託料が発生しますので、なかなかそこのところは取捨選択しながらやらないと、重い荷物を抱える形になることにもなりますので、そこはしっかり国の推移を見ながらやるべき事はきっちりやって行きたいなと思っています。あとは人材の関係につきましては、今、我々色んな形で静岡の山崎さんなんかたまに私も行って見させていただきますけど、凄いやはり食品の関係でもオートメーション化と言いますか、そういったものの効率化が進んでおります。そしてまた、クミアイ化学さんなんかも見ても、若い人達が色んな形でそういったものに触れあっていますので、我々包括連携を結んでいる企業、そして、学校であれば未来大学さんだとか北大さんなども、特に未来大さんはそちらの方が強いところがありますので、そういった包括連携の中で人材を求めるそういった企業に応援をしていただくというのも私一つの手としてあるのかなという気がしますし、今年も色んな形でそういう、今日も北雄工業さんが千軒に工場ありますけども寄附金を持ってきていただいて、－ 72 －色々ちょっと話をさせていただきましたけども、我々もしっかり地元に協力しますという声もいただいていますので、色んな形でそういった企業なり大学を巻き込んで、今まさに青少年交流センターがそういう基地になり得るんではないのかなという気がしていますので、そういった包括連携の方々と地元をつなぐような形を作りながら、人材協力をいただければなと言う風に思っているところであります。
議員の質問 3番 平沼昌平
ありがとうございます。私も町長と同い年ですから、大体このデジタルというものについては、最初は少し遠ざけるような感じでおったんですけど、やはり、何にしてもフェイスツーフェイスと言うんですか、その窓口業務の場合はやはりユーザーに対して顔の表情なりそういうものを感じ取って対応するというのが一番大事なことだと思います。けれども、その方が持ってくる様々な案件について、どう処理していったらいいのかというものに対しては、やはり、的確な情報的なものも必要になってくるんじゃないのかなと思うんです。それを一人の人間が、例えば職員の方がやるっていうとこれはまた大変なことであって、これからやはりそういう時代も来るのかなと思っております。一つ、これ提案なんですけども、提案の前にですね、今、地方公共団体情報システム標準化基本方針ということで住民基本台帳や税の国民健康保険介護などの標準対策事務を２０業務ぐらいやっているということなんですけど、これはデジタル庁で言っている標準化する一つの町を数字的には丸裸にして見える化するということですよね。それに対して、いつ大体このデータというのは打ち込みが完了されるものなんですか。それちょっと数字的なもので質問して申し訳ないんですけども。
町の答え 総務課長 小鹿一彦（総務課長は2023年3月まで）
このシステム標準化につきましては、全国一律２０２５年、令和７年度中までにシステムの標準化をしなさいということで現在当町も昨年度から委託業者と共に行っております。これは今言いましたように住基だとか税だとか介護国保のシステムを、今、各町基本は同じなんですけどもメーカー違うことによってシステムの中身がちょっとそれぞれ違うということで、それが今ご質問のＤＸとか、将来そのマイナンバーカードが普及した時に各自治体でシステムが違うと何かと不具合出てきますので、今やっているのは全国市町村のシステムを同じものにするという作業をそれぞれのベンダーさんだとか委託業者でシステムの標準化ということで、２０２５年度までにはどこの自治体も同じシステムになるという作業をしているというような状況です。これがマイナンバーカードと連動して行って、次にオンライン申請だとかも今もやっているんですけど、今のはマイナンバーカードじゃなくて単純にホームページからダウンロードしてメールで送信するとかという、そういうようなちょっと昔の旧式なオンラインシステムですけども、これは全国共通した標準化により将来的にはその中で国民の皆さんが同じような感じでサービスを利用できるようになるという前段の作業をしているというような状況です。
議員の質問 3番 平沼昌平
システムをじゃあ統一化するということであって、その数字的なものは変わらない。常に入力していかなきゃなんないわけですよね。それが結局は全国的にデジタル庁で全部丸見えになってしまうということですから、さらにそれから進化して行くということになると、更にこのデジタル技術というのが、やはりその各市町村では必要にはなってくる時代も来る。それで、これどうなんでしょうね。やはり私思うんですけど、いきなりこの人口の少ない町でデジタルに精通した人を集めてデジタル課を作るなんてことは、福島町は今の段階では無理です。誰が見ても無理です。じゃあ各課にそういう精通した人を一人置くか。これも無理です。何故かというとそれ以上に仕事があるからですよね。でも、そういう各課にやはり精通した人達を各課から、やはり定期的に集めて、将来のＤＸに対しての考え方というか、組織の在り方というか技術の扱い方というか、そういうものをある程度話す組織という－ 73 －のは必要じゃないかなと思うんです。わざわざその為に新しい課を作るんじゃなくて、今の段階からもそういう精通した人達を選りすぐって、臨時的に時々協議会を開くなり打合せ会議をするなり、そういうことをしてみてもいいのかなと。それで、もし詰まるところがあったらば、そのデジタルに精通した方々に入っていただいて、他社から、町外からでも企業からでも、そういう技術的なものを注入していくというような、そういう会合みたいな協議会みたいな庁舎内でそういうことにすることによって、すんなりやっていけるのかなと。今はＤＸを使わなきゃ駄目だ、これからはこの時代だとか言っても、何にそのＤＸを使うんだ。使ったことによって目的は、その使う目的は何なんだというところから始めていかないと駄目だと思いますし、各課でＤＸ、ＤＸって言っていても、デジタルトランスフォーメーションと言っていても、各課でお互いに好き勝手なことを言うと、つぎはぎだらけのＤＸの体制になってくると思うんですよね。ですから、私はそういう先ほどの企業版ふるさと納税の中で、そういう人材的なものも考えてみればということも言ったんですけども、もう既に、そういう庁舎内でそういう組織づくりとか、若い人達にある程度そういう場を提供をして進めていくということも、私は今後必要でないのかなと思うんですけども、どうお考えですか。
町の答え 総務課長 小鹿一彦（総務課長は2023年3月まで）
庁舎内のデジタル推進に関しましては、私が平成１３年、１４年当時まちづくり推進室というのがありまして、そこで、当時、森首相がＩＴという言葉を使い始めて、皆さんインターネット繋ぎましょうということで、当時平成１４年だったと思いますけど一人一台パソコンという感じで、国の総務省の補助を貰ってインターネットを初めて繋いでおります。それで、その当時から併せてＩＴ推進会議というのを作って、各課から１名ずつ出てもらって現在もＩＴ推進会議年に１回か２回やってますけども、そういう風な情報交換、年々、日々、今そのＤＸ絡みで常に進歩していますので当時から２０年近く経っていますけども、その時代・時代に合わせた感じではやっていますけども、やはりおっしゃる様に本当の専門家がいませんので、庁舎内での情報交換あるいは新しいシステムが入った場合の説明などに、その委員会を利用してここまで来ております。各課ほとんど若い方が入って、それで最終的に難しい部分だとか専門的な部分は委託業者のＳＥだとからもアドバイスいただきながら、現在も進めている状況にあります。
議員の質問 3番 平沼昌平
そういう組織が庁舎内にあったとは。理想ですね。でも、年に１回はという話を聞いてガクンと崩れますけども、やはり、それだけ年に１回やる程度で、福島町の場合はいいんだという程度だと思わなきゃなんないというところなんですよね。問題は。今、そこなんですよ。この間、その研修を木古内の教育長様の研修を拝聴させて、何か焦りみたいなものを感じるというのは、何か突出して木古内町さん走り出してしまう。じゃあそれについて行くのに、どうしていったらいいか、研修聞きながら日本語なんだけど英語のように聞こえる早口言葉で、本当に資料でも見なきゃついていけない。結局、紙ベースで理解してその話を聞くという状況のなかで、本当にこれでいいのかという焦りも感じるわけなんですけども、もっと、今せっかくそういう委員会があるんでしたら、やはり、もうちょっとデジタル化について検討して、いま何が必要で、最終的に福島町で必要なものは何なんだろう。どういう風にすれば、町民に今やっていることが見てもらえるような状況になるのか、利便性があるのか、そういう成果的なものもやっていかなきゃなんないと思うんです。そのためには、やはりその専門業者でも、それから専門の知識ある方にでも、その各課・各課の縦割りを焼き鳥じゃないですけど串刺しにするような感じで横から新しい情報を注入するという事は、私は必要でないのかなとこの様に思って、質問を終わりたいと思います。
町の答え 町長 鳴海清春
先ほども申したとおり、福島の場合は早くから電算化ではありますけども、そういった歴史のなかで培ったものがあるのかなと言う風に思っていますし、ある程度、定期的にそういった中で若い人達に検討していただいているし、また、研鑽も積んできていただいているのかな。あともう一つは、私少し考えるんですけども、今、木古内の教育長の話もしましたけども、私、たまたま塩釜出身で同じという関係で、本人に声をかけて福島町のプログラミングをやってみないかと仕掛けたのは私でありまして、そういった中で多分、今、子供達、私の孫も今２つですけども本当にタブレットを簡単にいとも操る姿を見て、どうなんだろうというのを思いますけども、これから今子供達、小学校、中学校、高校ではそれが当たり前のようになっていますので、そういった方々がこれから役場の方に入ってくる状況のなかでは、さらに進化をして行くのではないのかなという気がしてございます。そして、私はそのデジタルを使って、じゃあ何をするんだと。議員おっしゃるとおり、何をしたら一番いのかと。ただ、おもちゃとしていいものが揃ったからと喜んでいてもしょうがないわけでありまして、当然、それは町民のために何が出来るのか。そして、職員の効率的なものとして何を活用できるのかということに尽きるんだという風に思っています。特に今、我々として、町として必要なものは、多分、今一番介護なりそういったところの人材確保というところが相当ひっ迫しているのかなと。そういったところにＡＩを使いながら、例えば介護ロボット、色んな形のそういったものの取り組みをすることによって活きてくるのではないのかなと思って、この前から少し私勉強させていただいているんですけども、役場だけがそれを活用するということじゃなくて、町内の中にどういった活用ができるかということを各課の中で問題を課題を拾い上げて、いま国が進めようとしている中で活用できるものが何なのかということをやっていくことが最善の策ではないのかなと思っていますし、また、やはりこの小さい町で、じゃあ何が出来て、何が必要なのかということの問いもしっかりしていかなければ、都会でやって何となくテレビで大分進んでいるようなことが果たして福島でやれるのかということになると、先ほど言いましたとおり、予算の関係、色んな問題で出来ないこともありますし、ただそうは言っても、いま北海道の中でも上士幌なんかはふるさと納税を使いながら自動運転の実証なんかもやられていますので、そういったものも道内の中にもありますので、我々はやはり先駆けてやっているところを真似ることをして、自分のものに取り組むということが必要ではないかという風に私は常々思っていますので、そういったところを臆するとこなく、視察に行くなり色んな形をしていって、町の中で今進めようとしているデジタルフォーメーションの中で町として何が出来るんだということをこれから作っていければいいなと思っていますし、この前たまたま国のデジタル庁の職員とお話しする機会がありまして、道庁に居た方なんですけど、やはり何か国の方はまだまだ色んな形で民間会社から来た方々と元々の行政職員とのせめぎ合いをしているようでありますので、まだまだ、国も試行錯誤しながらやっているんだということを感じてきましたので、我々は常にやはり国をしっかり見据えて情報を捉まえながら、この地域にあったものを一つでも二つでも展開できればなと言う風に思っているところであります。