域学連携を八雲町に生かすには

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

水野議員の１つ目の質問について、最初に私からお答えいたします。はじめに、八雲町における域学連携全般についてであります。当町では、地域課題の解決や地域活性化に向け、大学の知見や人材を活用することを目的として、平成 26 年度から域学連携を推進しております。現在、北里大学、札幌大谷大学、上智大学、北海道大学など、複数の大学との連携を行っております。それぞれの具体的な内容といたしましては、札幌大谷大学とは、学生と地域住民の交流を通じて地域コミュニティの活性化を図り、少子高齢化や人口減少が進む熊石地域に賑わいを創出することをテーマに連携を進めております。また、北里大学とは、北里八雲牛の生産拡大やブランド化に向けた取組を行っております。さらに、北海道大学とは、水産振興を目的とし、八雲町水産試験研究施設を活用しながら、海洋深層水を活用した水産生物の試験研究や養殖技術の研究を進めているところであります。議員ご質問の上智大学との連携では、学生による産業体験や町内施設見学、中学・高校生との交流を通じ、地域活性化やまちの PR、人材交流の推進を図っております。また、自然環境や地域づくりに関する研究活動も行われ、大学の知見を地域課題の把握や学びの機会創出に活かしております。連携の詳細につきましては、このあと教育長からお答えいたします。こうした域学連携は、大学が持つ専門的知見や学生の視点を地域づくりに取り入れることができるほか、地域課題の解決や関係人口の創出、地域産業の振興など、多面的な効果が期待されるものと受け止めております。一方で、継続的な受入体制の整備や、研究・交流成果を地域へどのように還元していくかなど、課題もあるものと認識しております。次に、農業に特化した域学連携の考え方についてであります。当町では、北里大学と平成 27 年７月に包括的な連携協定及び覚書を締結し、平成 30 年度からは北里八雲牛生産拡大プロジェクトを共同で立ち上げ、ふるさと納税等も活用しながら、官学連携によるブランド化と生産拡大を推進してまいりました。この連携におきましては、持続可能な資源循環型畜産の確立や北里八雲牛のブランド化などが大きな成果であると認識しております。また、平成 21 年には、肉用牛として国内初となる有機 JAS 認証を取得され、令和７年には農林水産省による未来につながる持続可能な農業推進事例として北海道農政事務所長賞を受賞されるなど、高い評価を受けておられます。当町といたしましても、町内畜産農家への受精卵移植費用の助成や、新たな品種系統の造成に関する試験研究支援などを通じ、大学の知見を地域全体の肉用牛振興へ還元する取組を進めてまいりました。今後につきましては、大学が持つ農業や獣医学分野の専門的知見を生かしながら、環境負荷の低減や高付加価値化など、当町農業の持続的な発展につながる取組を進めていくとともに、学生等が当町の農業現場で学ぶ機会を通じ、将来的な担い手や関係人口の創出にも繋げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　教育長 西田浩人

議長、教育長。

町の答え　教育長 西田浩人

水野議員の１つ目の質問について、私からお答えいたします。上智大学との連携は、平成 27 年度に始まりましたが、町内学校との交流につきましては、令和４年度から開始しております。これは、八雲町がウクライナ避難民の受け入れを表明したことを受け、ウクライナの現状や文化への理解を深めるため、ウクライナからの留学生を含む上智大学生の派遣を受け、八雲中学校との交流を行ったものであります。その後、令和５年度には八雲中学校に加え、八雲高校、令和６年度からは野田生中学校が新たに交流に加わっております。また、令和７年度には八雲中学校が修学旅行の行程の中で上智大学を訪問したほか、今年度におきましては、野田生中学校も加わってキャンパスツアーを実施したところであります。これまでの成果としては、大学生との直接的な交流を通して、生徒たちの進路や進学に対する視野が広がったことや、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力の向上が見られたことが挙げられます。さらには、将来の目標や向上心を持つことの大切さを肌で感じるなど、多面的な好影響があったものと受け止めております。一方、今後の課題といたましては、より交流成果を高めるために、大学生と学校側で打合せする時間を確保することが挙げられます。今後の方向性といたしましては、中学校から高校まで継続的な交流の枠組みが構築されており、町内の中高生にとって有益な機会であることから、町内中学校や高校が求める交流内容のニーズを上智大学と共有しながら、当面の間は教育分野を中心とした交流を継続していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　教育長 西田浩人

議長、教育長。

町の答え　教育長 西田浩人

学びがどのように町づくりにという視点でしょうか。まずは、町づくりの前に一人一人の子どもの資質能力として、先ほどもお伝えしましたように、大学生がそれぞれの学校に来て、出前授業をしてくださっているようなかたちになっております。その中では、例えばコミュニケーション能力でありますとか、子どもたちが今まで知らなかったようなプレゼンテーションの仕方などを、上智の大学生が昨年度あたりは教えてくださっておりますので、どちらかというと、まず個人への還元が大きいのかなというふうに思っております。そのことが八雲町のまちづくりという点では、直接つながっているとはちょっと申し上げにくいので、とりあえず上智の大学生から得ているメリットとしては、今お伝えしたような個々の能力の向上にあるのかなと思っております。

町の答え　商工観光労政課長 石坂浩太郎

議長、商工観光労政課長。

町の答え　商工観光労政課長 石坂浩太郎

上智大学との交流について、令和６年度までは商工観光労政課が担当しておりましたので、その時にいただいた大学の提言について答弁させていただきます。その時にいただいた提言としては、八雲町の強みや課題を踏まえた町づくりをすることということで、一次産業を中心としたまちづくりをすることだとか、新幹線の開業。当時まだ 2030 年度末の開業を予定しておりましたので、それに向けた町づくりを念頭に置くことといった提言だとか。あとは、大学との交流事業の今後の展望を考えることといった提言を受けておりまして、具体的にその提言を受けて施策を決定しただとかという状況はございませんが、町づくりの今後の参考ということにさせていただいている状況でございます。以上です。

町の答え　教育長 西田浩人

議長、教育長。

町の答え　教育長 西田浩人

昨年、上智の学生のほうからプレゼンで我々が受け取ったものの内容としては、八雲町は、まず自然が非常に豊かであるということから、もっと自然に親しむような教育活動をやったほうがいいのではないかということで、それは真摯に受け止めたんですけれど、もう現状としてすでに例えば、田植え体験とか稲刈り体験とか、すべての学校ではありませんけれども、やっているところもあるので、もう現在進行形の内容もございましたけれど、とりあえず分かりましたということで、受け止めたりしておりました。

町の答え　学校教育課長 三坂亮司

議長、学校教育課長。

町の答え　学校教育課長 三坂亮司

今の部分、学生からは水野議員質問していただいたとおり、いろんな観点で提言をいただきました。一次産業の担い手の育むためにだとか、八雲町世界的なイノベーションのハブにということで、すごく学生が見た目で到着して交流をして、１泊２日の夜の段階での中間速報みたいなかたちで提言をしてくれた、見た感じの印象を提言してくれた内容になっています。それで、この際には、教育委員会とそれから町長もその場にいて、いろいろ学生にこういう視点もあるんだね、だとかということで、前町長になりますが、そういった話をしながら提言を受けたというかたちで、実はこの後、また今年度の交流に向けて、大学とこういう観点でいろいろやっていこうだとかっていう話をする中で、具体的に学生が戻ってからどういうふうに報告をまとめたかということをまた交流する予定になってますので、そこの中でまた詳しい令和７年度の中身については、詳しく聞く予定になってございます。

町の答え　教育長 西田浩人

議長、教育長。

町の答え　教育長 西田浩人

域学連携ですけれども、いろいろなかたちがあるのかなというふうに私は思っております。もちろん産業とか、町づくりなどに対する連携もあるでしょうし、あとは、やっぱり大学の専門性を生かしたキャリア教育とか、それからよく行われているのは、高校生を対象とした高大連携というのが、最近結構行われておりますので、総合的な探究の時間において、高校生が大学生と触れ合うという機会は、結構行われている地域があるのではないかな、と認識してございます。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

大学との連携という部分では、大学の学部によって、何を目的に町が連携するかということだと思いますけれども、先ほど前段の答弁の中で札幌大谷大学につきましては、熊石地域でそれこそ地域の活性化といいますか、地域課題の部分で社会学部の学生が入ってきて、過去にやっておりました。ここは、コロナ禍に入ってからは、ちょっと連携のほうが学生のほうと大学のほうの都合もあって停滞している状況にはあるんですけれども、今年もそちらのほうと今後どうやっていくかという部分の協議をする予定になっております。そういったことからすれば、どういう目的で大学と連携するかということだと思いますし、先ほど北里大学とは、酪農の分野できちんと協定を結んでやってますし、北大水産学部とも海洋深層水や試験研究という養殖分野の部分でやってます。今後、まちづくりの分野でどうするかと、大きい意味での地域課題をどうして学生というか、大学と連携していくかということについては、いろんな大学もございますので、そういった大学の知見や学生の考えを活用してやっていくことが正しいのかどうかという部分をひっくるめて活用をどうしていくかということは、行政として今すぐやっていくというかということは、なかなか申し上げられませんけれども、課題の解決のために大学の知見を活用して若い考えということは、今後の方策としてはあるのかなというふうに思っていますけれども、今後、そのへんは内部で研究してまいりたいというふうに思います。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

農業分野での他の大学ということで、よろしいでしょうかね。

町の答え　町長 萬谷俊美

他の大学との農業分野だということは、現時点では私は担当のほうからは、こういったところでやりたいという話は聞いてません。ただ、いろんなその農業振興を推進する上で、先進事例だとか研究課題でこういうのを取り組んだらどうだろうという大学からの提言もあるだろうし、町側で他の地域でやっている事例を見て、そういったものを生かせるんじゃないかという考えがあれば、他の大学との連携もできるのかなと思いますけれども、そこの辺についてもやっぱり研究していかなければ、今すぐ現時点では、他の大学と農業分野ですぐ連携していくという考えは、今のところ持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

域学連携の農業分野につきましては、町長の答弁で一番最初に申し上げました。北里大学の獣医学部さんとは、平成 27 年に域学連携協定という文書を交わして、特定目的答弁でも申し上げましたとおり、北里八雲牛。北里大学が八雲にある牧場で育てている肉用牛。具体的に言うと、日本和種である単角牛とヘルホードというヨーロッパ州を掛け合わせた北里大学独自に開発したといっても過言ではない肉用牛をこの牧場で飼育してて、それを売り出すというか。もちろん大学なんで研究して発表していくというのがお仕事ですけれども、それを商業ベースに乗せるために、一般農家さんで飼育して肉畜産業としてやっていくためという辞書フィールドとして、八雲を使っていただいていた中で、じゃあ、具体的にそれをどうやって売っていこうかといったときに、商品名考えるときにも北里牛といってもいいんですけれども、八雲の名前を冠していただいて、北里八雲牛という具体的な商品名としてブランド化をして売り出したという実績があります。これについては、特定目的で一点に絞ってやってきたことかなというふうに思います。議員がおっしゃる農学系のほかの大学との連携については、域学連携という考え方がミクロで考えると、特定目的なんですけれども、マクロで考えたときに大学との交流という考え方ですと、帯広畜産大学ですとか酪農学園大学から学生が実習というかたちで畜産農家に入ってきています。それは、議員おっしゃったように、卒業生、先輩たちがいるつてを伝ってくる場合もありますし、農業関係機関の紹介があってくる場合もあります。そういった中で、学生さんたちが本当の畜産分野の方もいれば食品系の方もいらっしゃいますけれども、そういった中で、実際の生産現場を体験して将来の就職につなげていくというかたちで、２つの大学からも来ています。それで、先般３月に卒業して今酪農ヘルパーをやっていただいている卒業生の方も帯畜の卒業生でありまして、縁があって八雲に来ていただいて３年間協力隊でそのまま八雲に就職をしていただきました。広い意味でちょっと違うかもしれませんけれども、それも私は農業関係の就業ですけれども、新規就農と同じくらいの価値があるんじゃないかなというふうに考えております。そういったかたちで、あと過去には、ほかの大学の食品系の学科の学生さんが来て、八雲の食材で新たなメニューが作れないかということで、ホタテカレーだとか鮭を使ったなんとかとかっていうレトルト食品の開発なんかも手がけて、結実はしなかったんですけれども、そういうような自分たちが勉強していることを八雲の食材を使ってやってくれるとか、そういうような取り組みもあります。私は、そういうのは域学連携的な取り組みということで文章を交わして大学と町が調印したものではないですけれども、底辺の地場の交流というかたちでは域学連携といってもいいのかな。ただし、個人っていう学生さんと町という産業系の関係団体がご尽力していただいている部分には、町としても大変感謝をしているところです。なので、この分野、例えばですね。八雲でこういう病害虫が発生しているからこれを何とかしてくれとかっていう、そのような具体的なことが学生さんレベルって言ったら大変失礼ですけど、そういうようなかたちで投げかけることもあるんでしょうけれども、それは中でやっているものですから、うちの考えとしては、農業系の学生さんには、まず現場を知っていただいて大きな農業から小さな農業まである八雲町の畜産の多様性という部分を見ていただいて、八雲に来ると北海道の酪農の縮図といわれていますので、大きなでっかい搾乳ロボットがある牧場から、昔ながらの家族経営でやって搾乳をしている酪農家さんもいます。それで、乳搾る牛と肉用の牛、両方飼ってる人もいます。牛を飼いながら水田をやってる人もいます。そういった意味で、北海道の酪農の縮図のようなところも実際に見ていただいて、学生さんに現在の農業で、そういうところで働いている人がどういうふうに考えて何を思ってやっているのかということを分かっていただくということが大事かなと思って、学生さんを受け入れておりますので、ちょっと答えにはなってなってないかもしれないんですが、そういうような思いでやっているということは、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

具体的に、じゃあ役場の例えば農林課に問い合わせをすると、そこが責任を持って受け入れますとかっていう、そういうような具体的なものはございません。紹介することはもちろんできます。こういうような学生さんが、こういう実習をしたいって来てるんだけれども、どこどこで受け入れれるだろうかというような紹介というかたち。あと、農協だったり、普及センターだったり、農業共済組合とか農業系の関係団体と打ち合わせをする中で、例えば２週間実習しに行きたいって言ってるんだけれども、どこか受け入れるとこないかねっていうような、そういうようなご紹介というかたちでやっているのが実態でありますので、看板を上げてここに問い合わせをすると必ず受け入れてくれますよとかっていう、そこまでのかたちではないという部分は理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

先ほどから、担当課長も申しておりますけれども、現在、北里大学と連携協定を結んで、酪農に特化した北里八雲牛に特化した振興策ということで取り組んでございます。先ほども言ったように、今後、その他の大学と農業に特化した取り組みとして、先進事例だとか、八雲の課題に合うような、そういった取り組みができる大学とマッチングができれば、いくらでも連携して取り組んでいくことはやぶさかでないと思ってますので、ただ、現時点では、こういう分野で連携してやっていきたいという。先ほど課長からもありましたように、個々の分野で農業の形態に学生が入って研修を積んでいるという実態はあります、ということなので、そういった連携関係を重視して、学生が今後、農業に就いたときに八雲町の酪農についても十分理解していただいて、いろんな意味で八雲等の関係人口の拡大、今後のまちづくりにも一定程度を生かしていければな、というふうに思っていますので、必要があれば今後とも大学と連携していきたいというふうに思っています。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

水野議員の２つ目の質問にお答えいたします。当町における酪農の歴史につきましては、大正期、略奪農法的な馬鈴しょの生産で土地がやせ細り、やせた土地でも生える牧草とそれを餌とする牛を飼育し、ふん尿を肥料として畑作を行う循環農法が望ましいと、大正９年に畜牛組合を組織して、全農家に牛を行き渡らせようとしたことから有畜農法が始まり、酪農へと発展したことを起源として、ヨーロッパから学んだ牛と農業を組み合わせた有畜農法が確立され、北海道近代酪農発祥の地と言われるようになったと認識しております。当町は、長年にわたり質の高い乳製品を全国へ届け、地域経済の基盤を築いてまいりました。議員ご指摘のとおり、担い手の減少や高齢化、酪農家戸数の減少は、町の基盤を揺るがす極めて深刻な課題であると認識しております。町といたしましては、引き続きこの基盤を維持・発展させるための施策を推進してまいります。具体的な施策の１つ目は、生産基盤の強化と省力化の推進として、生産性の向上に向けた草地基盤整備やＩＣＴを活用したスマート酪農の導入を支援してまいります。２つ目は、ヘルパー組合への支援を継続し、就業環境の改善と持続可能な労働体制の構築を支援いたします。３つ目は、飼料自給率の向上とコスト削減のため、町内コントラクター等の機能を強化し、昨今の世界情勢と円安による飼料価格高騰への対策をあわせて推進してまいります。次に、新規就農に係る施策においては、町と農協等が出資する株式会社青年舎大関牧場の研修機能を最大限に活用し、最先端技術を取り入れた実践的な研修環境を提供し、八雲町農業担い手育成センターを中心に、大関牧場の実践的な技術取得から、実際の就農、第三者継承にいたるまで、関係機関による段階に応じた切れ目のない伴走型支援を行ってまいります。研修生の獲得については、新規就農フェア等のイベントへの積極的な参加やＳＮＳ等の情報発信を展開し、当町独自の新規就農支援資金貸付事業や家賃助成事業、大関牧場の研修者住宅等の住環境の整備などをアピールポイントとして、地域おこし協力隊制度も有効に活用しながら推進してまいります。北海道近代酪農発祥の地の灯を絶やすことなく、次の世代へと確実につないでいくため、生産性の向上と担い手確保を両輪とした施策を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

農家数のとらまえにつきましては、今の議員おっしゃる数字は、農業センサスの数字かと思います。当課としても、その数字については把握をさせていただいておりますし、実際に農家カウントされていても、実際に生産農家であるか否かという部分は、またちょっと別な出荷農家であるかどうかという部分は、ちょっと違うとらまえにもなるかなという、ちょっと数字の分析は、いろいろな仕方があるのかなと思っています。戸数と生産量の関係ですけれども、もちろん当たり前のことなんですけど、両方あっての産業だというふうに思っています。例えばですね、１万トンの牛乳を生産できるシステムがあって、大きな法人１社でそれが全部できるとして、それで、八雲の酪農が成り立っているかというと、それは違うと思います。先ほどの質問の中で若干触れましたが、八雲は経営規模として多様性のある家族経営から大きな法人までそろった、多様性のある酪農経営が展開されている地域だと思います。そういった中で、それぞれがそれぞれの立場で、それぞれの経営方針のもとに酪農をやっているからこそ、いろいろな部分で気候変動だったり、価格変動だったり、いろいろなリスクに対して対応できてきているのかな、というふうに思います。それで、戸数減少の考え方で１つとらまえておいていただきたい部分としては、この間、国の政策もあって、大規模法人化っていう部分が推奨されてきました。大関牧場についても、大関牧場を作るにあたって、上八雲の酪農家に５戸が１つの農地等を集約して、１つの法人。経営体でいうと、５戸から１戸に減ったというかたちになりますけれども、生産量については、道内の十傑に入るような大きな生産を誇る出荷量を今生産しております。同じく春日地区でも、大きな法人ができましたけれども、ここも４戸、５戸が集まってできた法人ですし、他にも１戸、２戸が合わさったような法人もあります。なので、その中に経営体をカウントするときに、法人も個人農家も１戸は１戸になってしまうという部分は、ちょっと考え方は少し２つの見方をしていただきたいなという部分はあります。議員がおっしゃるように、生産量については、ありがたいことに皆さんそういうような品種改良、あと、経営の努力、いろんな部分で生乳の出荷量については、ほぼ横ばいで推移してきております。渡島の酪農は、八雲が背負っていると言っても過言ではないんですけれども、酪農を背負っていただいているのは、酪農家を支える酪農関係の企業の皆さんのご努力であろうというふうに思います。なので、最初に戻りますが、どちらをカウントするのかというと両方大事ですけれども、じゃあ、個数があって生産量が少なければいいのかとか、生産量は落ちても個数を維持できればいいのかとか、経済的な地域としての産業のあり方としていろんな視点があると思うんですが、現状としては、今の戸数を維持する。戸数を維持するということは、耕作面積を維持するということにもつながってきますので、耕作放棄地を出さないということが地域の産業を荒廃させない１つの方策だというふうに思っております。そういった中で、じゃあ、あと今餌が高い肥料、高い資材が高い、そういわれている中で、じゃあ利益をどういうふうに産業として出していくのかという部分は、ここの努力ではまかないきれない部分については、国の政策だったり、町独自でやってきた牛乳の補填ですとか、餌の補填ですとかの部分、町もやってまいりましたけれども。今後も、これから農協等ともお話をしながら、そういう活動が実際に単発的な部分はやっていけると思うんですけれども、継続的というと、先ほど来話に上がっているように、町としても財政が厳しいですから、継続的にじゃあずっとやっていけるのかという部分には、大変厳しい問題があると思いますので、こういう部分は、やっぱり産業的な構造として外発的な問題もある中で国に現状を訴えていくしかないのかな、というふうに思っておりますので、そういうような考えで整理していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

まず、今後の見通しという部分で、大変センシティブな問題になるんですけれども、年齢的な部分とかを単純に見てて、あと、後継者がいるなしという部分は、関係機関でもある一定程度整理はしておりますが、じゃあ、その経営体がいつまで持続できるのかという部分、なかなかそこまで踏み込んだ部分は、役場はもちろんそこまでは関与しておりませんが、営農を管理というか、営農計画等を管理しているはずである農協さんとかがそのへんは問題を提起して、各集落、部落で集会や打ち合わせをしているというようなことも聞きは及んでおります。議員おっしゃるように、じゃあ、今後平たく申しますと、何戸辞めて何戸入るんですかというような具体的なシミュレーションというのは、残念ながらできておりません。そこらへんはご理解いただきたいと思います。あと、新規就農者のとらまえは、先ほどの１つ目のご質問の最後のほうに、たぶん農業新聞の記事のことだと思うんですが、数日前の新聞で 2024 年度の農業の新規就農者が何年かぶりに増加になりましたよと。増加になった要因としては、この間いつからかっていうのは、ちょっとすみません。今記憶が定かでないんですけども、いわゆる法人化が増えてきて、いわゆる勤め人として、その農業法人に入って農業を営む方も新規就農カウントというふうになったのが数年前だったというふうに記憶しております。そういった中で、農業の就業人口としての増加というのは、やはり法人への就職というかたちでの機能ですね。農業に就くという部分は、この間大きく増えてきます。法人が増えているというのも大きな要因かと思いますので、当庁としても、ちょうど今週、農業大学校のフェアとかがありまして、町内の大きな牧場ですとか、あと、ヘルパー組合さんも今週本別の農業大学校に行って、卒業生にぜひうちに来てくださいというようなＰＲをしております。まず、特に酪農っていうのは、初期投資が莫大にかかりますから、０から始めるというのは、かなり無謀に近いくらい大変なことに感じます。そういった中で、企業に会社に勤める感覚で農業に就いていただく方が将来的に独立するっていうのは、大関牧場を作ったときのロードマップというか、スケジュール的にもそういうような道筋ができると、八雲に人を呼んできやすいんじゃないかというふうに考えて、大関牧場が設計されておりますので、そういった部分で呼んでいきたいと思っております。先ほどヘルパーのお話もしましたが、地域おこし協力隊でも昨日のご質問にもあったぶどうの支援員ですとか、あと、ヘルパーの支援員ですとか、施設野菜の支援員、もちろん今酪農のお話がクローズアップしてお話ししますが、他の水田ですとか、畑作ですとかっていう部分も同じでありまして、後継者問題というのは、いつの時代もついて回る問題です。ただ、昨日補正予算で申し上げた新規就農の機械購入は、親元就農がされた方の事例ですというお答えをさせていただきましたが、ある一定程度、最近はご子息と言ったら怒られるかもしれませんが、ご子息とか言うとご令嬢って言わなきゃいけないのかもしれないですけど、お子さんが親元に帰ってきて就農するという部分も一定程度、今までは出ていくほうが多かったですけれども、経済情勢とか、やっぱり田舎がいいですとか、いろいろな理由をその人たちから聞きますけれども、やっぱり都会に住むより田舎のほうがいいなって帰ってきた人たちはよく言ってますので、そういった部分で回帰してくれているのかなという部分を期待をしているところでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

まず、新規就農者の状況は、３月の予算委員会の中でもお話ししたかと思うんですが、令和に入ってからの状況は、毎年１組、令和２年度には２組、酪農だったり、施設野菜だったり、肉用牛だったりということで、令和２年は２組入っていますが、２、３。４年はなくて、７年は残念ながらなくて、８年度は先ほど来、昨日あったぶどうにご夫婦で果樹農家としての就農があります。今後、研修している方はいらっしゃいますけれども、今のところ、具体的な就農月日というか、就農年度っていうのはまだ決まってないので、新規就農の見込みという部分は申し上げる域には達していないんですが、そういう状況で７年度がなかったというお話をされたんだというふうにお伺いしました。なので、新規就農フェアについては、議員おっしゃるとおり、毎年度開催されておりまして、札幌で年２回ほど開催されております。札幌のホテルや会議室、具体的に言うと、ポールスター札幌のホテルですとか、自治労会館という大きな会議室でブースを設けましても、そのときによって参加団体はそれぞれですけれども、自治体独自で出しているところもあれば、さっき言ったように法人が単体で出てくるところもあります。うちで言うと、農業担い手育成センターとして、町農協普及センターという関係団体を作っている団体で参加していますし、もちろんそこにヘルパー組合と一緒に行くこともあります。株式会社青年舎の研修生募集というかたちで行くこともあります。そういった中で今参加をしていますが、以前に比べてどうだっていうお話がありましたけれども、確かにおっしゃるとおり、今、新規就農フェア自体への参加者が以前ほど熱気がないような感じは残念ながら受けます。ただし、昔は農業に憧れてというお話だったんですが、社会情勢で失業率が高いわけでもないですけれども、どっちかというと、リクルート的な感じで来る方が多くなっているような感じもします。そういった中で、であれば新規就農というよりも農業法人でのお務めってどんなもんですかねっていうようないろいろな水を向け方はしていますけれども、議員が指摘しているように新規就農フェアというものの在り方についても、この間も同じような形態でやってますけれども、どうしてもやっぱり対面式が基本だとは思うんですが、それによらない部分もいろいろ研究していかなきゃいけないのかなというふうには考えております。地域起こし協力隊の面接も今ウェブでやるような時代ですから。ただし、やっぱり人の顔を見てお話ししたいなという部分はもちろんあるもんですから、その辺は時代の流れというか、情勢に応じていろんな手法というチャンネルは多いほうがいいと思うので、考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

先ほど私が申し上げました答弁で、大関牧場を中心というかたちは申し上げましたし、最初の町長の答弁でも申し上げていると思います。もちろん研修機能を持たせた牧場として大関牧場が存在しているのは間違いない事実でありますし、今現在もそれを維持しております。ただし、たぶん議員がおっしゃりたいのは、大関牧場という法人化大規模経営の部分に研修生が入られて、実際に就農する場合、例えば、居抜きで入る場合には、個人経営のことになるという部分のギャップというか、ミスマッチの部分のお話は、私どもも十分理解しているつもりです。まず、酪農というものを目指してきたときに経験者でなければ受け入れないとかっていう、うちはそういうような狭き門にはしておりませんので、未経験者でも受け入れます。ただし、未経験者でありますので、実際法人形態でやっている大関牧場で一回働いてみませんか、そういった中で、牛について勉強したらいかがでしょうかというような水の向け方をします。片やもうバリバリなんですと、どこどこの町でヘルパーやってましたと、私すぐでも就農できますという方については、逆にヘルパー組合とかで各農家さんを知るのに、そういうところに入って、まずは地域になじんでいただいたらいかがでしょうか、そういうような動き方をします。なので、大関牧場を中心とは言ってますが、もちろん就農希望者のお考えによって臨機応変に、先ほど町長の中で伴走型支援という寄り添ったかたちで、要は、ここまでやってから、はい、あなたも頑張ってね、じゃなくて、一緒に共に歩いていくというかたちで就農していきますし、就農した後も支えるというか、ともに共有をして地域で頑張っていくという、そういうような考えでおりますので、何がなんでも大関牧場に入ってくださいとか云々とかそういう考えではなく、大関牧場としての文句を窓口を広く開けておいて、その中で、本人の希望なりスキルなり経験値なりという部分を勘案して、いろいろな研修形態に持っていくという考えでおりますので、よろしくお願いします。

町の答え　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

町の答え　農林課長 加藤貴久

すみません。ちょっと今いろいろ考えてるんですけれども、貢献という部分は、ちょっとお答えに苦慮する部分なので、間違ってたらごめんなさいっていうかたちでしゃべらせていただきますが、まず、貢献というか、研修牧場で今まで多くの方が研修していただいていますが、なかなか八雲に居着いていただけなかった事例がすごく多いです。地域おこし協力隊で３年間卒業して、そのあと、研修牧場でお勤めいただいたんだけれども、うちとのご縁よりも違うご縁があって、違うところに行った方も多くいます。そういった中で、それを首に縄をつけて、八雲に縛りつけておくということはなかなかできないので、もちろん慰留はしますし、理由とかいろんなことを聞きますけれども、人とのご縁というのは、なかなか難しいものだなというふうに思っています。それで今、研修生で入った方が先ほど言った法人就業で、要は、新規就農というか、就農というかたちをとっている職員も数名おります。そういった中で、大関牧場についても、今研修生を見込んでいろいろオペレーションしている部分もあるんで、研修生が不足している部分は、牧場の運営自体も、今ちょっと苦労しているもんですからなかなか大変なんですけれども、そういったかたちで研修生から職員っていうのは、今の道筋ができているので、先輩方がおりますので、法人型就農というのは、事例としてあるのかなというふうにも思います。あと、先ほど言ったように、地域農業の貢献という貢献だというふうに私は解釈しますが、生乳生産量の安定という部分ですね。地域として、牛乳の出荷量がほぼ横ばいというのは、少なからず離農が進行している中で、大関牧場が地域のまずは力としては、牛乳を搾った量というか、売上高というものは、やはり産業の推進力になる部分もあると思いますので、そういった中で生産量を維持しながら。先ほども申し上げましたが、牛を育てるためには、草地、餌を取るっていう部分も大きな部分です。やっぱり離農が進むと、耕作放棄地という問題がどうしても出てきますので、それを地域の受け皿として、大関牧場が担ってるっていう部分を大きな地域貢献になっているのではないか、というふうに思っております。もちろん他の法人さんや他の酪農家さんが頑張っているというのはもちろんですけれども、町が出資してやっている意味合いというのは、なかなか他の農家さんが頑張れないところを頑張ってもらうっていう部分を経営方針として掲げている牧場だっていう意味合いを強く町としても、独自経営ですから、町の方針が 100％ということにはなりませんけれども、限りなく町の方針に寄り添ったかたちで自社経営を展開していただくという部分が地域への波及効果を狙っているということと、生産維持と農地しようという部分すべての部分で酪農力の維持というか、地域の勢いの衰退を緩やかにしてくれているというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

先ほど来、担当課長も申しているとおり、第一次産業、酪農業は、八雲の基幹産業という位置づけで常に政策を進めておりますので、今後もそういった観点で、酪農業の振興に努めてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。