今金町における自然エネルギーの取り組み

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

向井議員の一般質問にお答えをいたします。今金町における自然エネルギーの取り組みの質問をいただきました。私たち人類のほとんどが享受している石油、天然ガス、石炭は、生物の死骸や植物などが太陽エネルギーにより何億年もかけて熟成、濃縮したものであり、純粋な自然エネルギーであります。その石油やガス、石炭そのものを利用して、エネルギー化し、または原料として利用し、電気エネルギーに変えて利便に供してきました。しかしながら、埋蔵していた石油の約半分は使い果たしていると言われ、石炭もかなり使い果たしていることから、世界的に今、資源の枯渇によるエネルギー危機と環境危機に直面しているところであります。特に供給電力の約４割を原子力発電に依存してきた日本において、さきの東日本大震災による原子力発電所の事故、さらには活断層等による発電施設の稼働が問題視され、そのことにより電力供給のあり方が国家的課題になっております。当面する対策として、節電に努めるしかない状況ですが、石油、ガス、石炭の自然エネルギーは、別名枯渇性エネルギーと言われます。質問にある水力発電は、風力、太陽光、地熱、波力、潮力、温度差、バイオマスなどとともに、絶えず資源が補充され枯渇することがないことから、非枯渇性エネルギー、再生可能エネルギーとも言われております。近年、道内においても風力発電の取り組み事例が数多くありますが、今金町においては、多目的美利河ダムの機能の一つに水力発電を導入し、人口約７，０００人の町で使う電力を賄うことができる４，０００キロワットの発電所が存在します。町長としても、再生可能エネルギーということでは、特に質問の水を利用した発電には大きな関心を持ってきています。議会においても、先進事例研修で学習され、今金町における水を利用した発電の可能性について、思いを持たれたことと拝察します。質問にありましたニセコ町においては、五つの方法、上掛式、下掛式、螺旋式、流水式、縦型式の実験検証が行われ、それぞれ長所、課題が見出され、さらに今は絞り込んだ取り組みをしていることは、町長としても情報を持っているところであります。今金町における水力発電の導入に期待をしていますが、町が主体的に水力発電を導入し、どこどこの施設に利用しますという計画は現在持っていませんが、個人、団体、地域としてやりたいという意向確認があれば、調査、研究に踏み切ることができる環境も整うものと考えております。最も可能性のある農業用水路活用の発電に限定することで、興味のある方々が絞り込まれ、実現へ弾みがつくものと思います。、 、 、さらには 質問にある用水路等となると 現状では土地改良区管理となりますが土地改良区の取り組み、協力等についての打診や実現の環境づくりには、町としても努力してまいりたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

理由、二つあったわけであります。私がなぜ水力に興味を持っているかということでありますけれども、前段詳しくは述べなかった部分がありますけれども、今、世界中でさまざまな、先ほど言ったように石油だとか石炭だとかいろいろなもの、原子力も含めてそうですけれども、いろんなものを使って電気を起こしています。電気を起こしていますけれども、結果的にその原料を使って、燃やしたり何なりして原料を使って電気を起こす。これはどれくらいの効率があるか。１００のものを使ってどれくらいの電気を起こすかということになりますと、マックスでもって３９％しか電気は起きないそうであります。平均して３３％、世界中のどこの実証事例の中でも。非常に効率がよくないんですね。ですから、どんどんどんどんと枯渇されていくという部分になるわけであります。ちなみに、私も非常に興味があり、前回の一般質問の中でもいろいろ話した経過があるわけでありますけれども、檜山でも、あるいは北海道的にも、風力発電等々がいろいろ取りざたされて取り組みがされているわけでありますけれども、今言うところのエネルギーの変換効率から考えますと、風力は結構ある方で５９％なんです。ですから、残りがなかなか不安定だということになるわけであります。原子力でも３３％といいます。火力は４０から４３％、太陽光に至っては５から４０％といいますから、ほとんど効率が悪い。だから、なかなか取り組みは難しいという話になるわけです。さて、この水がどうかといいましたら、さまざまな情報を調べても、私も随分興味があって調べたんですが、８０から９０％の効率がある。ですから、ほとんどロスがない。常時水が流れるわけですから、常時それを電気に変えていける可能性があるということでは、変換効率としては非常に望ましいということの興味を以前から持っておりましたので、今金町で取り組む姿勢があるとすれば、やはり水力かなという思いはここに持ってきたところであります。そういうことから、以前は水があるので使ったらどうですかということを契機として、光台の水の落差を利用した発電をと、その発電の電気を小学校とかさまざま使いませんかという経過があったという認識を、私は職員であったわけですから理解をしているわけであります。縷々いろいろ調べたり、議会の中でも調査をした経過もあるわけであります。結果的には、理事者の出した方針、方向づけ、あるいは議会の方もそのことを承知したわけでありますけれども、当時の部分の中では、あそこの導水管等々含めて６キロあるわけですけれども、整備した直後なので何とか使えるのではないかと。径が３０センチくらいの径しかないんですけれども、それでも約１億円の投資をして何とかやっていけるだろうと。最終的な試算をしたら、年に２００万円の赤字が出るという数字まで出された経過の中で、先ほど議員さんがおっしゃったように断念せざるを得ない状況になったということであるわけであります。私は、そういうことでは、電気、発電の状況、状態というのは、それぞれ刻々と技術も変わりますから、環境はよくなっていると思いますけれども、設置の環境というのは、議員がおっしゃるとおり、私も環境がよくなっているのは、支援が、国あたりが自然エネルギーに向けた対策、対応がとれなきゃいけない。原発対策ということもありますから、そちらに対する向かい方というのは非常に変わってきています。どんどんどんどんと新しい制度、政策ができていていますから、そういう面では、調査研究をしやすい取り組みの環境にあるということは確かだと思います。果たして、という部分があるわけであります。ニセコの事例、町長とも親しいものですから、こういう関係で国の役員を呼んで勉強会も何人かの町長方でやったこ、 、ともあるわけでありますが ニセコは五つの事例をやったわけでありますけれども結果的には、すべてにとって経済を考えたらよくないということで、改めてまた考えなくてはいけないということで、再度取り組みをしなければいけないということの実証事例を、実証検証を今しているわけでありますけれども、全国の事例、北海道で私が知っているあいだでは４カ所ぐらいやっていますけれども、全国も相当数多くやっていますが、なかなかうまく行っているという情報は入ってこないのが実態。それだけ熱交換の効率、お金をかけなければ小さい電力。やっぱり大きくかければ、大きな電力ができますけれども、ただ基本は、私は今金でやるのであれば、先ほど議員もおっしゃったように個人で使う、自給自足できるような形の、売電ということを考えないという手法が望ましいだろうという認識を持っています。いずれにいたしましても、可能性ということでは、また３回目の質問が来ると思、 、いますので 可能性としてはたくさんあるという認識をしているわけでありましてぜひ議員がおっしゃったようにさまざま取り組みたい、取り組めるという形の姿勢を示していただく方が、手を挙げていただくことによって、その体制づくり、あるいはフォロー、さまざまな道、国へのアプローチなんかは、町長としても私はできるのではないかなと思っております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再々質問でありますけれども、自治体が、町が主体的に行うメリット、デメリットと、民間で行うメリット、デメリットってそれぞれあるわけであります。一番手っ取り早い自治体のメリット、デメリットという話になりますけれども、メリットは、やはりノウハウがこの地域に全くない。そうすると、行政が音頭をとって、何とかそういうノウハウを持ちながらさまざまな政策を取り入れて、補助金を導入しながら進めていく実証実験をできるのではないかということになるわけであります。これは非常に民間よりも行政の方が。逆に補助金で言うと、民間の方がいい場合もあるわけありますけれども、一般論としては、それにさまざま大きい事業であれば起債もつくだろうかと。そういう意味では、税的には免除になるかとか、非常に自治体でやることによって、いいメリットもあるわけであります。自治体でやるデメリットの一番大きな問題は何かといったら、いつまでもそこでとどまってしまって、民間の方に、個人の方に、やりたい、導入したいという方向に行かない。じゃ、いつ行くんだ。いつまでもずっと町でやらなきゃいけないのかという課題があることに、デメリットの最大の問題があるわけであります。民間は当然民間なりのメリットがあるわけでありますから、それはそれとして、私が今言った逆が、またそこにあるわけであります。でも、行政はあくまでも事業主体になり切れないということを考えますと、支援という形はとれるわけであります。でも、支援という形も初期投資の支援という形になります。平常の管理運営に対する支援はどこまでできるかというと、非常にこれはなかなか難しい問題でありますから、そう考えた場合に、ある程度採算ベースがとれるようにどうするかというようなことが、一つのキーワードになるのかなと。これを、こんないい話をどうしてできないかということでは、阻害している要件というのは、これ全国的に議論されている部分でありますけれども、今言ったように、実際おれはやりたいんだけれどもノウハウがないと、どうやっていいかわからないということが大きな要因になります。二つ目は、設置の場所によって、北海道的には、今議員が提案したように、管理する方もいますけれども、かんがい排水路なんか最高に望ましいものだと思いますけれども、本州の方では、そこの場所の選定すら非常に問題がある。水の問題、何で使うんだとかどうとか、さまざまな課題、問題があるわけでありますけれども、そういう課題が大きくある。それは北海道的には、今金的にはクリアできる要素だと。三つ目は何かと言ったら、資金の問題。これは初期投資の問題含めて、経費含めて、採算性の問題。平たく言うと、なぜ導入しないかと言ったら、いろんな方々の言葉の中に、それだけやっても買った方が安いと、今の電気をそのまま使った方が安いんだと。私はいろんな方に、それなら困るんだと。それでいいのかいと。同じような轍を踏むことになる。自分たちで、自分の地域でできることを、再生可能エネルギーを取り組むことが必要でないかということをやはり議論していかなければいけないのではないでしょうかという言葉は、私が発している部分もそこにあるわけであります。お金を考えれば、北電から買った方が、私は大きな投資をしなくてもいいと。ニセコもご存じのように大きな金のさまざまなパターンでの導入をしまして、結果的に採算に合わないという結論も出ているわけでありますけれども、問題は最終的にそこにいくと。でも、自己の余裕の中で、私はできるのであればぜひ取り組みをさせていただければなと。先ほどの日置議員の質問にも答弁をしましたけれども、今こそ国営事業含めて、かんがい溝もさまざまな整備を再整備するわけですから、その辺の活用というのも可能性は私はありますし、ただ個人でなくて、先ほど言ったように集落というものを、営農を考えた場合に、あるいは施設の方々がみんな固まって一つの産地を形成して、その場所にみんなで共同で電気を起こすという手法なんかも、望むとすれば私はここがチャンスかなという期待は非常にあるわけであります。そういうことでは、取り組めないということでは決してないわけであります。まずは、町は町の立場でもってきちっと行うわけでありますけれども、まずはそういう声を上げていただいて、本当に本気になって調査研究までやりたいというのであれば、町としてはその姿勢を持っておりますので、ぜひ考えていただければなと思うところであります。