家族一緒の山村留学

町の答え　教育長 中山秀悦

上村議員の一般質問にお答えいたします。ご質問については、テレワーク、ワーケーション等に伴う区域外就学に関してと受けとめております。区域外就学制度については、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成２８年１２月２２日）において、地方への移住に伴う子どもの就学手続について、区域外就学制度が活用できることを周知することが明記されたところであり、学校教育法施行令第９条の規定により、保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村教育委員会が受け入れを承諾した場合、就学する学校を変更することが可能となります。現在、この制度の活用により、今金町立学校へ近隣町より通っているお子さんもおります。また、令和元年度には、アメリカ合衆国からの一時帰国に際し、日本の学校を体験させたいという保護者からの相談があり、北海道教育委員会と検討協議し、体験入学という形で１０日間ほど受け入れたこともありますので、相談に来られた方には、できない部分もあるかもしれませんが、都度対応してまいりたいと思っております。今回の質問にございます、ちょっと暮らし体験事業やワーキングステイ事業などとの連携については、現時点で実施することは考えておりません。デュアルスクール事業を提唱した徳島県においても、６校ほどで小学校１年から中学校２年を対象として、１～２週間という短期間、家族での実施にとどまっていると押さえております。そのための加配教員も居るようですが、県費負担教職員制度という点で、任命権者である北海道教育委員会では、まだ積極的な事例はないと押さえております。現状、いま、学校は変化のただ中で教育活動を行っております。これまで経験したことのないコロナ禍、ＧＩＧＡスクール構想で授業のコンテンツも変化しようとしております。その面での活性化を進めるこの一、二年だと私は考えております。教科書採択制度によって、授業で使われている教科書が地域で違うことや、授業の進みぐあいが違ったりするため、短い期間での受け入れは子どもにとってとても大変なことと思っております。かつて美利河地区で山村留学を実施していた今金町です。また私自身も、近隣町で海浜留学制度を経験してまいりました。こちらは期間が異なる教育制度と私は押さえております。議員がおっしゃるように、これからの時代、企業や人々の働き方の変化は加速していくかもしれません。デュアルスクールのような制度を決して受け入れないということではなく、子どものことを第一に考えた場合、今金町教育委員会としては、近々に推進して実施する事業ではないと考えております。よろしくお願いいたします。

町の答え　教育長 中山秀悦

ありがとうございます。今回ご質問をちょうだいして、我々も正直デュアルスクールという言葉を勉強させていただく機会になりました。ありがとうございます。現状で、いま、狭い地域の話で申しわけないんですが、今金小学校、今金中学校というのは、管内で一番児童生徒数の多い学校でございます。そして、種川小学校は特認校制度ということで、充実したものを目指してということで取り組ませていただいております。校舎も中学校がこのあと、皆様のご理解で新しくなるということで、いまいろんな小中一貫校ですとか、義務教育学校とかというのがあるのは認識しておりますけれども、うちに関しては、立派な小学校、中学校、そして特認校制度の立派な小学校ということで、それぞれ校長先生の経営方針で、個性を持って充実した学校経営を進めていただきたいと私も思っているところです。当初のご質問にありましたが、今後の働き方というか、国全体のということで、どのようなことが起きるかということはまだわからない部分は十分認識しております。教員の数とかについては道教委ですが、道教委自体も知事部局と詰めないと動けないことだということは押さえておりますし、私どもも、町部局が、今後の働き方ですとかそういう、移住ですとかそういうことに伴って考えていかなければいけないという場合に備えて、勉強はしていきたいと思っております。町長部局とも相談していきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、現状では、まずこの一、二年、ＧＩＧＡスクールも２年ぐらいは軌道に乗るまでには時間がかかると思います。一生懸命やっておりますし、決して他地域におくれた事業はしていないと思うのですが、まずは、そういう点では、変化の中でも安定した環境で学校経営をさせてあげたいなという思いが強いので、今回勉強もさせていただきましたし、これからもいろいろ調べていきたいと思うのですが、今回については、一歩踏み出すということはちょっと控えさせていただきたいというのが正直な気持ちであります。よろしくお願いします。