ちょっと暮らし体験住宅について

町の答え　町長

ちょっと暮らし体験住宅についての質問であります。今、上戸議員から、アとして、ちょっと暮らし住宅を設置してから何年経過して、そして、平成２９年度と３０年度の利用者数は何組かと、何名だ、こういうふうな問いでございます。ちょっと暮らし住宅につきましては、建設協会が設置した４棟の住宅を、平成２２年度から２９年度まで活用をさせていただいたところであります。また、平成２８年度からは、上里地区の個人所有住宅を１棟追加して、５棟で利用してきました。平成３０年度からは、建設協会設置住宅のかわりに、地方創生交付金を活用した上里地区の移住体験住宅３棟４戸と、旧上里コミュニティセンター１棟を追加して、これらを利用しております。利用者数は、平成２９年度で１７組６３名、平成３０年度では１９組６６名の利用者があったところであります。それから、イの毎年の利用者に対してどのような対応をしているかと、こういうことでありますけれども、厚沢部町に来る方々は、暑さをしのぎ、静かに過ごしたいと、こういう方が多いわけでありますけれども、希望によりましては、そば打ちや陶芸などの町の文化体験、農業の収穫体験や町内会サロンへの参加など、メニューを用意して、町民との交流を進めているところであります。それから、ウの完全移住した人がいない状況ですが、何が原因、問題であるかなど、町ではどのように考えているのかということでございますけれども、確かに、ちょっと暮らし体験から移住者はいませんけれども、関東、関西、中京方面からの利用者で、年代は６０代から７０代がほとんどであります。アクティブシニアの受け入れのための、民間によるサ高住整備のおくれもありますけれども、受け入れ環境整備を進めたい、このように考えております。なお、ちょっと暮らし体験とは別になりますけれども、現役世代の移住につきましては、地域おこし協力隊制度や地方創生事業の活用を図りながら、町の基幹産業である農業の担い手や公営塾スタッフの確保など、既に６戸１１人が移住定住者の実績となっております。それから、エ、４つ目ですけれども、定住促進のために、今後の取り進め方で何かよい考えはありますかというふうなことでありますが、子育て世代への支援策や高齢者サービスの提供などを行っておりますけれども、あわせて、アクティブシニアや現役世代の住環境整備やそれぞれの就労の確保が重要であります。移住・定住のための取り進めについて、地方創生の第２次総合戦略においても議論されるところと考えておりますので、これらも踏まえて取り進めたいと、このように考えているところであります。以上です。

町の答え　総務政策課長

１点目の３０年度のちょっと暮らし住宅の利用者のリピーターですけれども、１９件中１２件がリピーターでございます。対応部署につきましては、総務政策課の政策振興、それから、素敵な過疎づくり株式会社のスタッフとの連携によって管理しております。それから、移住コンシェルジュの業務につきましては、素敵な過疎づくりのスタッフに委託料としてお願いしているところでございます。やはり、利用される方につきましては、夏場、７月から９月にかけてが主でございます。棟数も限られておりまして、大体３０日前後の利用者が多いことから、重なって調整していただいたり、お断りしている部分も若干あります。

町の答え　副町長

ちょっと暮らしのスタートしたときというのは、いきなり田舎に移住を勧めても、なかなかこれは来られるものじゃないということで、少し長いお試し期間でということが目的となっていたところでございます。確かに、そういう当初の目標はあったんですけれども、実際やってみると、先ほどおっしゃられたようなこともなきにしもあらずだというふうに思っております。ただ、これまでやってきた中で考えますと、どちらかというと、やってみると移住というよりも、移住交流の交流のほうが主な主眼としているほうが正しいのかなと、いいのかなというふうな気持ちも持っております。長期的な観光といいますか、ヨーロッパのバカンス的な感覚なんだろうなと、そういう視点のほうが大切なんだろうと思います。単に通過型の観光ということでは得られない町のよさなりを、長期間いることで感じていただくということだと思います。それがリピーターが多くなっている現実なのかなと思います。１組１カ月いますと、地元の消費というのは２０万円ほどあるというデータもございますので、ずば抜けた観光施設のない厚沢部町においては、それなりの効果を発揮しているんだろうなと思います。そこで、御質問にあった土地等の提供なりでございますけれども、現在のところは、そういう考え方はございません。どちらかというと関係人口をふやしていこうと。移住につながるのは一番いいんですけれども、移住については今までやってきた成果を見ますと、回答あったとおり、ちょっと暮らし体験よりも、地域おこし協力隊や地方創生の中で仕事をつくっていくということのほうが、効果的であろうなというふうに考えております。そこで、東京や大阪のフェアへ行きますと、来た方にはいろいろお話、厚沢部町のよさを伝えるわけですけれども、「じゃ、仕事はどういうのがありますか」ということを、まず聞かれると、こういう人が多いということでございますので、できればというか今回の補正の中で、いわゆる、町内の仕事ガイドブックみたいなのを作成して、それらを広く広めて、お試し住宅でもそうですけれども、協力隊なり何なりの募集に当たっていきたいというふうに考えております。

町の答え　町長

有害鳥獣対策についての質問であります。今、全道において、エゾシカの生息数は減少傾向にあるものの、後志、渡島、檜山の南部地域では、平成２７年度にエゾシカの推定生息調査が行われまして、その調査をもとに平成２９年度は、３万から大幅にふえて１２万頭の生息が推定されているところであります。町の捕獲数は、平成３０年度で３２頭でありますけれども、平成１６年度まではほとんど見かけなかったわけであります、急激にふえてきていた状況にあります。また、この渡島半島は、人間と熊との距離が大変近い地域でもあります。全道の捕獲頭数も増加傾向にありまして、最近では、札幌市や江別市など、都市部での目撃例もふえてきている状況であります。当町も平成３０年度で２６頭の捕獲があります。ここ数年増加している状況にあります。そういう中での、今、アの質問でありますが、質問の農業被害額についてでございます。平成２９年度は、報告を受けているものは約５００万円、平成３０年度では８００万円を超えておりまして、被害は増加している状況にあるというふうに理解をしております。それから、イの鳥獣被害対策実施隊員の充実についての御質問でありますけれども、鳥獣被害が増加する一方、狩猟免許を持つハンターは高齢化と減少が進んでいるところでありまして、昨年の町内のハンターの平均年齢は６２歳、５０歳代以下のハンターは６人よりおりません。さらに、銃器の保有者は若干５名という状況にあります。そのような中で、今年の１月、鳥獣対策セミナーを開催し、２月に実施された狩猟免許試験では、新たに９名の方が免許を取得した。５０歳代以下が１０名となったところであります。農業者を含む若い世代で、これからの活躍に期待しているところでございます。それから、ウの駆除実績、見回りの報奨金についての御質問ですありますけれども、有害鳥獣の駆除実績につきましては、先ほど申し上げたとおり、エゾシカ３２頭、ヒグマ２６頭。それから見回った際に支出する報奨金は、平成３０年度で４６１万５，０００円となっておりまして、年々増加傾向であります。ここ２年は追加補正している状況もあります。それから、エの御質問であります。タヌキやキツネの小動物に対する報奨金の設定については、町民にも危害が及ぶ獣害を念頭に置いていることから、現在のところ、この小動物については奨励するというふうな考えはありません。それから、オの電気牧柵についての質問でありますが、電気牧柵補助で購入した総延長は１万９，４００メートル、補助金額の総額は２５６万５，０００円となっております。１ヘクタール当たり４００メートルで換算しますと、約５０ヘクタール分を措置していることになります。拡大する鳥獣被害に対して、今後も継続して町や猟友会、各関係機関によって、この厚沢部町の鳥獣被害防止対策協議会と被害に遭われる農家が一体となった対策を進めていきたい、このように思っているところであります。

町の答え　副町長

電気牧柵については、当初、補助じゃなくて町が買って、１４セットだったかな、１３セット買って、貸し出すというやり方でスタートしたところです。貸し出しについては農協を通してということで、農協預かりながら、あと指導は町がやりながらということでやったところです。ただ、農家の方も忙しい中で、それを移動して歩くというのがなかなか手間だということで、当初補助していなかったんですけれども、何とか町の単独事業の中で補助してほしいという声が強くありまして、その後、補助に、先ほどおっしゃられたような対象で補助してきたところです。当然、半額補助ということでやってきたんですけれども、それでも足りないと。基本的には農家みずからが、みずからの農地を守るという気概が、まず最初になければならないんだろうなと、町はそれを支援するという形だと思います。幸い、生産者団体もありますので、生産者団体のほうで、幾らかでもプラスできないかどうかというのを確認はしたいと思います。町としては、今の補助率を上げる考え方は現在のところ持っておりません。

町の答え　副町長

あります。ただ、ありますけれども、今の被害額では全然足りません。これも被害も、当初やっていたころは何十万円単位の被害しか上がってこなかった。で、鹿もふえたから被害額も大きくなってきたんだろうと思いますけれども、実際には農協を通して、農協を動かして、もう一回、再度農家にファクスでも何でもいいから連絡して、上げるようにということで少しずつ上がってきて、何百万円単位になって上がってきているということでございます。残念ながら、これくらいの被害額では、国の補助対象には上がっていかないということだと思います。だからといって、被害が多くなればいいのかということではないんですけれども、ですから、あとは、貸し出しをうまく利用する、あるいは、一度かけた圃場から次の圃場へ移行する等を考えていただければいいのかなということがあると思います。それと、電気牧柵だけじゃなくて何が効果的なのかというのも、今、ドローンを使って追い払いをするとか、そういうのも研究されているようでございますので、そういう情報というのは常にいち早くとって、効果的な方策があれば、どんどん導入していければなというふうに思っております。