ふるさと納税に係る特典制度の実施について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、ご指摘のふるさと納税の関係でありますけれども、市町村に対する寄付金の内２千円を超える部分の一定額まで、所得税と個人住民税から全額が控除される制度でありまして、町としても制度が始まった平成２０年度から、インターネットや広報誌、東京・札幌・函館のふるさと会の総会交流会等で制度を周知してきたところであります。寄付は１口５千円として、平成２０年度からこれまで延べ３９件、金額にして１１８万円の寄付が寄せられておりますが、１件あたり最高額は１０万円で、平均すると３万円程度となっているところであります。それで、今、議員がご指摘のとおり、年を追うごとに件数が減少しているのはご指摘のとおりであります。ただし、最近ふるさと納税に関する様々な報道があったことによるものなのか、本年９月になって新たに２件、８万円の寄付の申し出を受けているところであります。いただいた寄付金は「教育振興基金」に積み立てて、次世代を担う幼稚園児から高校生・一般・お年寄りまでの文化・スポーツ活動の強化に向けた支援の財源として活用を今、させていただいているところであります。しかし、ふるさと納税制度はあくまで寄付金でありますので、ありがたくご芳志をいただくとしても行政のための財源としての継続性や安定性に欠けることであるとの今まではそんな考え方をしていたところであります。町はこれまで、寄付をいただいた方の同意を得て住所とお名前を公開し、併せてお礼状を送付することに止めてきたところでありますが、寄付者に対し地元の特産品を贈る等の取組によって寄付件数や寄付額が大きく増加している上士幌町等の他町の事例が報道されているところであります。ご指摘のとおり、知内町、ニラやホウレンソウ、トマト、カキ、ホタテ、マコガレイ等の特産品があり、また、北海道新幹線の開業を見据えて、町の食材を活用した新たなお菓子、お土産品等の開発の動きも活発化しておりますので、ふるさと創生事業の一環として新規起業や新規特産品の開発へのチャレンジを支援している今、現状にあります。これは議員ご存じのとおりということだと思います。このことから、今後はですね、今、議員がご指摘のとおり、礼状だけの送付に加えてですね、今、いろいろと特産品を使ったお土産品を開発を今していますので、是非、その感謝の形をあらわすと共に、ふるさと納税を文化・スポーツの振興のみならず、地元特産品のＰＲや販売促進につなげる新たな視点に立って前向きに取り組ませていただければというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

私の考え方は、全員協議会のときにも副町長の方からきっと説明をしていただいていると思いますけれども、お土産品があるから、贈るから納税してくださいというのは、なかなか私の考え方としては、そこまで進めようという考え方は実は持っておりませんでした。それでですね、先般、東京ふるさと会の事務局長さんが、お盆で知内町に帰ってきて、ちょっと懇談する機会がありました。そのときに、町長、ふるさと納税、どういうふうに考えているんだという話をして、いろいろと意見を交換させていただいたときに、なるほどなと。それで今、先ほど言いましたように、いろいろとお土産品の開発も今しているところであります。木村議員も今、知内町産のそば粉を使ってという考え方もありますし、実は９月３日に副町長、今、スリーエスの社長をやってもらっていますけれども、恵庭の企業と正式契約をして、これは１０月６日に産業まつりを予定しておりますけれども、そのときに、まさしくうちの産品です。お米はふっくりんこ、知内町産、それからカキは中ノ川、それからホタテも中ノ川、まさしく知内町の産品を使ったお土産品、これは釜飯なんですけれども、急速冷凍をして、家に持って帰って、自分の家で電子レンジで５分か６分、これは電子レンジの性能もありますけれども、そして、解凍して食べるというものであります。これはたまたま恵庭の企業とのつながりを持たせていただいていますので、そこに行って食べて、これはうちの産品使えるなということで、今、正式に契約して、今定例会の最終日にですね、議員の皆様方に今、試作品として作ったものをお配りするということを計画しているようでありますので、１回食べてみてください。そんなことを今、計画しているんだという話もしたんです、実は。そして、そば粉も使って、そばも今やるんですよという話をしたら、町長、それはね、これをうまく使って、まず、ふるさと会の皆様方にその辺を周知して、それが要するにクチコミで販路拡大にもつながるんだろうということでの実はアドバイスをいただいたところであります。そんなことから、是非ですね、今、ご指摘をいただきました、あらゆる今、自治体でふるさと納税、取り組んでいる情報も私、ネットを調べるとすぐ入りますので、その辺の状況は周知させていただいております。そんなことから、それで、先般、安倍政権も地方活性化の一躍にということで、確定申告を不要にしますよ、それから、控除の上限を２倍にしますよという、これは新聞記事、きっと議員も見ているというふうに思っています。そんなことから、大変、簡素化できて、要するに税を控除できるということであれば、一石二鳥ということでの部分があると思いますので、是非ですね、うちの今、産品を積極的にＰＲできる１つの方法だろうと、それをきちんとある程度、定着できれば、それなりの納税をしていただけるだろうというふうに思っていますので、これは先ほども言いましたけれども、前向きにというか、積極的に対応をさせていただければというふうに思っていますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

先ほどもちょっと谷口議員の質問に対してもお答えさせていただきましたけれども、私はあらゆる分野でそういう活性化につながるもの、それから、若者がそこに定住できる施策というのは、私は第一に考えさせていただいているということを先ほど、答弁させていただいております。ですから、今回のふるさと納税で、うちが今、開発したお土産品を贈ることによって、どういう反響があるのか、そして、今回ですね、これも昨年、手掛けさせていただいた診療所の要するに住宅を改修して、今回、名古屋から夫婦の方が小谷石に来ていただきました。大感激して帰りました。地域の人方が、ある漁師さんが期間中に要するに海へ行って、釣りを体験させてもらって、そして、釣ったもの帰ってきて料理を提供していただいたそうなんです。それはね、感激しますよ、大都会の人方。そこから要するにクチコミで知内町というのはこういう地域なんですよということをですね、是非、アピールしていければと。それがですね、今、問題なっている空き家対策にきっとつながっていくんだろうというふうに思っていますので、その辺、広くここだけに要するに送って終わりという話ではなくて、今、木村議員が指摘していただいたもので、あらゆる部分で何とか枝葉を付けて、広げていければというふうに考えていますので、またいろいろとご提案していただければというふうに思います。以上であります。