農業センター（仮称）の具現化について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

向井議員から一般質問をいただきました。お答えをさせていただきます。本町の農業者の数は、毎年緩やかに減少しており、農林業センサスの農家戸数は、平成１７年３７５戸、平成２２年３０５戸、平成２７年２７０戸と減少しています。農家人口についても、平成１７年９０３人、平成２２年７６５人、平成２７年６５５人と減少しています。しかし、１戸当たりの耕作面積は、平成１７年１５．１ヘクタール、平成２２年１７．３ヘクタール、平成２７年２０．５ヘクタールと規模拡大傾向にあります。第７次今金町農業振興計画では、今金型地域複合経営を目指し、規模拡大型と集約型を推進しているところであります。特に規模拡大に意欲を持つ担い手は多くいますが、全体的に労働力不足、人手不足などのさまざまな課題がある状況です。ご質問の（仮称）農業センターにつきましては、平成２５年９月の定例会一般質問においても答弁しておりますが、農業の支援組織の一つとして、その必要性についてはだれしもが異論のないところであろうと思いますが、前提となる重要な視点があります。１点目は、課題に向けて関係する機関・団体がそれぞれの役割を明確化し、機関・団体が行えるものは既存の機関・団体が行い、全体で取り組むべき課題やそれ以外の業務を（仮称）農業センターが担うということで考えることが必要であると思います。２点目は、農業者、受益者が、自分たちのための事業であり、自らも負担して行うという主体者の意識と、事業として成立させるためにも、需要と供給のバランスが図られるものにしていかなければならないということが基本になるものと考えております。これまでは、個々の事業を単独で、あるいは今金町内の特定分野に限定して考え、行われてきたものもありますが、結果として事業成立が困難であった、また不調となったものもあるわけであります。（仮称）農業センターにつきましては、今金町農林業振興会議の下部組織であります農林業振興プロジェクトでの農業の課題とその解決策について、検討、協議が継続して行われてきているところであります。１０数項目の課題を整理したところでありますが、さきに述べた重要な視点である需要と供給のバランスや、それぞれの機関・団体での取り組みの整理と、その枠組みを超えた供給体制の必要性などについて十分な整理がついていないことから、方向性を見出すまでには至っていないところであります。向井議員の質問にありますように（仮称）農業センターの具現化に向けては、すべてを網羅させたものではなく、現実的なところから一歩を踏み出してはという提案、ご助言をいただきました。町長としても描いている構想はありますが、これまでにも、急を要する課題や、優先して取り組むべきことが必要な課題など、アンケート等でも現状課題の掌握をしていますことから、ポイントを絞り、行政の立場でできることから取り組みを行うべく努めてまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

今金町の実態状況含めて、また新たな実状なんか見通したところでございます。議員がおっしゃるとおり、質問書にもありますように、さまざまな課題がたくさんあるわけでありますし、町としても、それなりの取り組みを継続して進めているわけであります。言葉的なことでの問題、課題ということもありますけれども、実際に今金町の現状を含めた課題は、数字的な押さえも当然バックデータとして持ち得ているわけであります。一つは、平成２５年でありますけれども、農協を中心として、農協の組織の中には１８の振興会だとか、組合だとか、研究会、あるいは青年部、女性部の部だとか、さまざまな組織が１８組織あるわけでありますけれども、その組織の中で、すべてに調査を行い課題等の抽出をしたわけであります。いろいろ問題、課題が当然あるわけでありますけれども、そこで如実に出たのは、いま言ったように、これからの自分の経営を移譲するのを含めた担い手の問題。加えて、何よりも現実的には人手が足りないということが、半数以上の組織の方から声が上がりました。昨年の１１月でありますけれども、労働力調査というものを農協、町含めて大々的に行いました。この結果も、非常に重い結果が出ました。議員がおっしゃるような形の方向性に結びつくということでは、一つあり得る要素でありますけれども、先ほど年代別のいまの実態を言われましたけれども、今金町の農家の大体平均は、私は６３から６５くらいではないかなという認識を持っています。相当高い年齢になっているということが、あり得るわけであります。そういう中で、いま、今金町の農家の方々が、これは２６９戸のうち２３５戸、８７％の農家の方がアンケート調査に答えていただきました。将来、現状の必要な雇用者、こういう働き手が必要だと、非常に重い数字でありました。びっくりしますのは、１月、２月、３月というのは、あと１２月、１１月は少し人手がそんなに要らなくていいという数字が出ていますけれども、ピーク時の８月、９月は、今後を含めて、将来含めて、３７０人から４００人の人手が必要だという数字が出ています。農家の方が全部そういっております。作物的には、随分いろいろ当然あるわけでありますけれども、非常に重い数字が出ておりまして、このことの対応、対策というのは早くしていかなきゃいけないのかなと思っています。何よりも、さまざまな農業関係の話をする場合、いろんな会議でも懇談会でもそうでありますけれども、イの一番に出てくるのがこの人手の問題、パートと言ったり出面さんと言ったり臨時という言葉を使った方々の問題でありますけれども、これについては、速やかに対応していかなきゃいけないという最優先課題であるという認識を私なりに持っております。この間、いろいろ調べたり調査をしてきました。農協でも一時このことに取り組んだ経過があるわけでありますけれども、残念ながら実施に至らなかったわけでありますけれども、いま私の方で、早急に行政としてさまざまと行える枠組みの中で何が必要かと。加えて、いま申されました農業委員会の今回の視察の中でも、まとめの中でも、私が思いとするところが一致するものがありました。整理をされて、必要なところから取り組んでいきましょうと。加えて、農業支援につきましては、ねこの手クラブのように、働く人、パートを探している農家の橋渡しをすることで、効率的な人材確保、雇用の場の提供ができる、そういうものが必要だという明確な検収の結果も出ているわけであります。私はこのことに、行政としてまず取り組んでいきたいなと思っていました。これは、いま言ったように、農業を限定して言うわけでありますけれども、求人、働く人が欲しいということと、働きたい、求職、この方々を結合することが本来の仕事なんです。いままではなかなかハローワーク等々含めた事業の中では難しいですし、調整というのは一方通行しかならないんです。鉢合わせして調整するということは、労働法の問題でなかなかできなかったということから、二つの手法がありました。一つは、有料でやる職業紹介。民間も随分やっている。もう一つは、無料の職業紹介であります。これについては、行政もできることになります。加えて、特定の団体、これは農協だとか商工会だとか、そういうところもできることになります。まずもって、私としては、いまこれから具体的に農協の方にお願いするわけでありますけれども、町として、まずそのスタートを切らせてもらえればなと。今金町として、今金町職業の無料紹介所というものを開設をさせていただければなと思っていました。そんなにハードルは高くはないという認識を持ちながら、いま、いろいろ検討しているわけであります。このことは、何を最前提にするかといいましたら、資格要件が当然ありまして、職業紹介責任者講習というのがありまして、職業紹介は責任者講習の講習を受けることによって、そのスタッフが、その職員がいればＯＫということになるわけでありますから、このことに向けてぜひ取り組んでいきたいと。まずは、いろいろな行政課題、あるいは農業課題が当然あるわけでありますけれども、議員もおっしゃるとおり、第一歩を踏み出すために、そのことについて私としてはぜひ取り組んでいきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

１点目でありますけれども、この無料職業紹介所、農協も一度資格を取ったという経過があるわけでありますけれども、このことにつきましても、ある事例のまちがあります。市の段階ですけれども、その市の段階は、まずは第１次産業に限定してやっております。重要なのは、やっぱり市は市の中で取り組みをするわけでありますけれども、どうしても農業部門については、農業関係者がきちっとした求人・求職の情報を欲しいということから、ある市では、具体的に言いますとＪＡ新はこだてでは、全体で無料職業紹介所を開設しております。そして、基幹の支点にも開設をしているところがあります。基幹施設は基幹施設で、農業に限定して集約をし、市の方とも連携をとりながら、北斗市でありますけれども、連携をとりながら、共有しながら進めていくということでは、昨年度の実績でも、約半数くらいの方々が求人・求職の結合ができているという成果が上がっておりますので、私としては、先ほど申しましたように、町は町でというスタンスの中では行いますけれども、農協は農協の方にもぜひお願いしながら、農業分野の中での求人・求職の情報なんかもきちっとつかまえていきたいなと。いまは、農業という形の中で、限定でまずはさせていただくわけでありますけれども、まち全体にも求人・求職の問題というのは当然あるわけでありますから、それをまち全体に広げていきたいと思っています。これは具体的に言いますと、商工業、商工会、あるいは建設協会、特に重要なのは、福祉を含めた福祉サイドの中でのそういう求人・求職の場面をつくっていくことが必要ではないかなと。いろんなネットワークをつくりながら進めていくと、その先導を、まず町として切らせていただきたいなと思っていました。農業委員会からも含めたさまざまな建議もいただいているわけでありまして、そのことについての思いなんかも伝えてきている経過があるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、プロジェクトでも随分検討していただいているわけであります。今回の視察の中でも、そういう参加者の声、いろいろありました。私なりに、とにかくうなずいてこのことを見させていただいたり、そうですねということで同意をしている文書もあるわけでありますけれども、参加された委員の中には、あくまでも農業委員会、それぞれと連携をしながらしていくことが必要だということが一つでありますし、農家自身が進んでやっぱり農業センター組織を望んでいるということの組み立てをきちっとしていかなければならないだろうと。性急ではなくて、できることからまず取り組んでいくべきではないかという声もまとまっているところも承知しておりますので、いま議員がおっしゃったようなことを含めて、今後もさまざまな事案について取り組んでまいりたいと思っております。