「コロナ禍への対応のために、「新たな日常」に必要な情報通信基盤…」

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

上村議員の一般質問にお答えをいたします。質問は、今金町全域において予定されている光ファイバーによる情報通信基盤が整備をされ、高速ブロードバンドサービスを活用できる環境が整った際には、企業誘致、移住対策につなげる工夫をしてはという趣旨と受けとめました。光ファイバー網を整備する目的は、行政、企業、団体はもとより、国民が必要とする情報を共有する、あるいは得る、発信することが、ごく普通のように享受できる情報社会を実現するためのものであります。こうした環境整備は、通信事業者によることが一般的でありますが、施設運営やサービス提供は料金収入で賄われる仕組みであることから、需要の少ない地域での情報通信網の整備は困難さがあり、これまで採算ベースとなる利用加入者が見込めなければ整備ができないとされてきました。こうした背景を踏まえ、機会あるごとに、通信事業者に対してはエリア拡大を、国に対しては財政支援をそれぞれ要請してきたところであります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、在宅勤務やリモート学習への対応が急務とされ、国としても光ファイバー網整備に対し、当初の約１０倍強の予算措置が行われるとの情報を得て、早くから通信事業者と連携し申請の事務を進めた結果、事業採択を受けたところであり、ようやくまち全域への整備環境が整ったところであります。議員の質問にありますように、その活用を考えますと、行政としては、行政運営上の事務、施設などの管理、災害やセキュリティー等危機の管理、各分野の政策振興、事業推進、情報提供、ＰＲ等の手段の一つとして幅広い活用が可能となります。また、町民、団体、企業、そして来訪者等においては、「知る」「観る」「調べる」など必要とする情報を得ることができるばかりでなく、自らが発信者として情報を伝えることも可能となります。町内外を問わず、さまざまな利用者が、多様な目的で活用していただくことが可能となります。質問にありますとおり、町内全域に整備されている情報通信網を生かすことにより、移住・定住、町内の町有施設の利活用、町外からの企業誘致にも結びつく重要な手段となります。移住・定住・交流を前面に打ち出した施策としては、平成２６年度から取り組んでいる「ちょっと暮らし体験事業」があり、これまでに、延べ３２件、７８名、６４６日の滞在実績があります。また、平成２９年度から実施の「ワーキングステイ事業」では、延べ８件、１７人、１２８日の滞在実績があり、中には事業参加者自らが講師となって、小学生対象のプログラミング教室を開催した事例など、起業につながる可能性のある取り組みも見られました。ワーキングステイ事業による新たな産業創出や企業誘致を目的としたＩＴ関係者に向けた働きかけは、継続して取り組んでまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として普及したリモートワークという在宅型の働き方は、さらに発展をし、労働の「ワーク」と休暇の「バケーション」を組み合わせた「ワーケーション」という、地方での生活を堪能しつつ、仕事はリモートでという新たなライフスタイルが注目されてきているところであります。さらに、ＩＣＴを生かした観光面での「自然・異文化・体験活動の３要素のうち最低２つの要素を含む旅行」と定義されるアドベンチャートラベルの普及に向けては、アジア圏、国、北海道として取り組むことになることから、この分野においても活用が期待されるところであります。このように情報格差による課題が解消されることにより、企業誘致のほかにも取り組みが可能となる施策としては、スマート農業など産業分野やＧＩＧＡスクール構想を始めとする教育分野での活用、町有施設での利活用などもあり、あらゆる分野におけるＩＣＴ及びＩｏＴを活用した施策推進が可能となります。改めて申し上げますが、引き続き行政での積極的な活用に努めてまいりますが、何よりも町民の皆様、団体、企業において利用していただくことが基本となりますことから、通信事業者とともに説明の機会を設けるなど、加入促進に向けた取り組みを行ってまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問いただきました。まず、人口減少でありますけれども、数字については、いま議員がおっしゃったような数字の傾向になっております。ごく普通の見方としては、自然減が、いろんな関係含めて、年を含めたり病気を含めたりして、最近は少し１００人台に毎年なってきております。以前は８０人くらいだったんですけれども、いまは９０人、１００人に近い状況でお亡くなりになっているということが一つの要因だと。自然減になります。もう一つは、これは以前からでありますけれども、学卒者、高校生の町外への流出というのが、そのほとんどの方々が専門学校、就職等々で行かれますので、その数も６０人、７０人という数があるわけでありますから、それが減っているというように。加えて、少子化ということがあるわけであります。対策として、いろんなところでもかかわったり、私の方でも随分声を上げているわけでありますけれども、何よりも最優先は雇用を確保し、そこで生み出されるさまざまな影響が人口減少対策につながっていくだろうという思いがあるわけであります。最優先は、まずは何よりも、このまちにある産業、あるいは企業等をまずは継続して行っていただきたいということを最優先に考えているわけでありますけれども、あわせて、そのことの振興と、他の新たな、いま今金町にある産業プラス企業にかかわるプラス要素の雇用の場を確保していくということが、求められるのではないかなと思っています。もう一点は、次に来るのが、いま議員の質問にあるような形の町外からにおけるさまざまな新規の雇用の場をつくっていただくという機会をどう整えていくかということが大きな課題になるかと思います。そういうことでは、いままで以上に、今回の質問にありますように、その大きなネックの一つに、町民の方々も今回の総合計画のアンケートにも、小学生も中学生も高校生も、一般の方々にも、項目的に本当に多かったのが、このネット環境を整備してくださいという声であったわけであります。産業関係者にも多くの声がありまして、そういうことでもって、一つ大きな今金町としてのとても条件的に不利な条件がクリアされるということでは、次の段階につながっていく、私は施策ではないかと思っていました。もう一つは、さらに地域振興ということで、現在ある、郊外といいますか市街地以外のさまざまな町有施設だとか、そういうところの利活用という部分が当然あるわけでありますけれども、それはそれとして、さまざまな視点があるわけでありますけれども、いま既に手をかけておりますけれども、これは実にもう議会に話をしておりますが、まずはモデル地区としては上地区の地域振興を図るということで、さまざまな手立てをいましつつあります。まだ中間報告できる状況にはないんですけれども、いま少しく整理をして、中間報告をしながら次のステップをどうするかということを考えているわけでありますが、その一つには、いま議員おっしゃったような各種施設なり住宅の活用ということが最優先課題になってくるのではないかなと。そこに移住あるいは定住する、定着してくれる人口をどう確保するかと。そこには、やはり何よりも一番重要なのが、所得を得て生活できるベースとなるかどうかと。その生活のできるベースの中には、今金町で先ほどの質問にあるようなリモートだとか、いろんな部分の働き方が変わってくるわけでありますから、そういう可能性というのは、いままで以上により広いものが見えてくるだろうと。そういうところに期待をしながら、この計画を進めてまいりたいと考えております。