小清水町議会 平成24年第5回定例会 2012年9月11日
住宅リフォーム助成事業２年延長について
2012年9月11日、小清水町議会の一般質問で、遠藤満夫議員が「住宅リフォーム助成事業２年延長について」質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤満夫 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 遠藤満夫
先に通告をしておりました、住宅リフォーム助成事業２年延長について所信を伺います。去る７月１２日、議員懇話会と商工会との懇談におきまして、商工会より今年で期限が切れる住宅リフォーム助成事業について、年内施行が難しく、また、受注を断る業者もあるため、なんとか２年間延長して欲しいとの要請を受けたところでございます。これは、地域活性化の事業でもあり、要望に応える方向で出席議員の意見が一致したところでございます。このことについて、前向きに取り組むべきと思いますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。ご質問の住宅のリフォームに対する助成事業につきましては、町内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを主な目的として、平成２２年度から平成２４年度までの３ヶ年の時限措置として期限を定めて実施してきたところでございます。実績件数といたしましては、平成２２年度が５８件、２３年度が５７件、今年度は８０件の見込みに対し、８月末の時点で４５件の申請があり、改修費用の総額が２億６千２百万円となっておりますことから、目的としている経済効果及び住環境の向上が図られたものと考えているところでございます。しかしながら、ご質問にもありますように、業者の中には受注が集中し、最終年度である本年度中に工事が終わらない状況もあることとのことでございますので、その対策といたしまして、来年の１月末までに町内業者との契約を済ませ、平成２５年度内に工事を完了する場合に限り、繰越事業として助成して参りたいと考えております。この取り組みによりまして、受注件数の消化問題は解消できるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
質問 9番 遠藤満夫
今年の残について、２５年度をもって終わりたいとそういう意見でございますけども、住宅リフォームをする場合においては、なかなか業者の方々と話をしますと、新築と違って、新築は１１月なり１２月まで外観ができると１月、２月でも工事ができると。しかし、リフォームにつきましては、中に住みながら工事を行うのがだいたいでございます。ですから、早くて農家の場合は蒔き付け終わってから６月くらい。そして、暖かいうちにというのがだいたい基本でございます。そうすると、だいたい１０月、遅くても１１月の頭くらいには終わらせてしまいたいというのがリフォームをする皆さんの最大の意見だということでございます。ということは、やはり６月から１１月までの間に集中すると。集中して行わなければならないと。時には、大工さんを頼んででも施行しているんですが、なかなかそこに間に合わないと。そういう状況であるということも一つ理解をしていただきたいと、そう強く要望されております。３年間の期間がありましたけれども、３年間の中でもそういったように期間が限られてしまう。だから、３年間全て年度に行えるものではないんだと、そういうことも理解をして、なんとか２年延長に向けてご理解をいただきたいと思います。如何ですか。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
ご質問にお答えしたいと思います。遠藤議員のお話によりますと、リフォームというのは年中出来るものではないと。当然６月からせいぜい１１月位の半年くらいだと、そういった意味でなかなか消化できない実態があるので、その辺を理解して、あと２年延ばしていただきたいと。こういうご主旨だと思うんですが、私は、目的として、地域経済活性化ということを謳って３ヶ年の補助期間ということも最初から謳って、そういう要綱で町民に広く周知をして参りました。特に、昨年は、住宅リフォームの助成は２４年度で終わりますよという形の中で、自治会の回覧の中で周知いたしました。希望もあったところでございまして、それらの昨年の秋に希望のあった方についてチェックをしましたら、だいたい工事が終わっているなと。一部していない方もおりますけれども、そういうような状況で、私どもとしては、最初から３ヶ年間でやって、尚かつできない人については１年間延ばすということでございますので、当初考えていた工事は全て消化できるものというふうに思っております。また、一方、今月の１日ですか、政府は、住宅のリフォームに対して、新年度３分の１の補助を考えていると。当初予算で予算措置したいというような、北海道新聞の一面に出たところでございます。これは、断熱効果をあげるとか、色々それぞれの目的があろうかと思いますので、一概には今何とも言えませんけども、住宅の改修については、国も今考えていると、そういう状況でございますので、そういう意味をもってもですね、あと１年、実際に工事をやっていただければ、私どもの目的は達成できるのではないかと考えているところでございます。以上です。
質問 9番 遠藤満夫
なかなか前向きの答えが得られないんですけども、２年間延長という言葉の中には、資金の調達ということも一つ含まれております。住宅をリフォームするにしても、勿論、このアンケートの中にも１５件程がね、現在早急にやりたいというような意見もありますけども、やはり、この定例会で町長の意見が、前向きな意見が出ますと、２５年、２６年に向かっての資金の調達ができるのではないかと、そういう感じもしております。やはり、即、助成があっても自分の持ち金というのか、資金がなければできない事業でございますので、その点も一つ考慮いただきまして、何とかこの２６年まで５年という再度の期間を聞いて進めていただきたいと、そう強く要望するところでございます。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えをしたいと思います。遠藤議員のご要望については、良く理解できるところでございますが、冷静になって考えていただきたいのですが、いろんな補助制度があります。住宅エコポイントだとか、テレビでもエコポイント、そういったことで補助制度がありました。それから、自動車購入についても、国はエコポイントの交付を行いました。それから、太陽光でもソーラーパネルの補助を国はやっております。町村もソーラーパネルはやっておりますが、そういったことについても、いずれも国は予算を決めて追加補正をしないで、その予算が切れればそれは無いですよと、もうありませんと。年度途中でも。これが実態でございます。近隣町村でも、ソーラーパネルだとかいろんな部分で補助制度やっているところがありますけども、例えば、これで予算が無くなればこれで打ち切る、若しくは、希望者が多ければ抽選で該当者、補助対象者を決めると。こういったのがだいたい通常でございます。本町においては、ご存じの通り、議員の皆様方のご理解をいただきながら、住宅のリフォーム補助についても、年度途中で補正をしておりますし、太陽光のソーラーパネルの補助についても、そういうことで年度途中で追加をしているのが実態でございます。総合的に考えれば、当初私どもが考えた住宅リフォームと言うんですかね、経済の活性化というのは、私は目的は達成されるんではないかというふうに思っております。従って、また一度、一旦その事業をやめて、また再度するのであれば、間を空けてそういう取り組み、何が良いのかということを、僕はやっていかなければ、一度補助制度を作っていくと、なかなか永年に切れないという、そんなようなこともありますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。