ファイブゼロジャパンについて

答弁　総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）

１番、石田議員のご質問、ファイブゼロジャパンについてお答えいたします。初めに、生活館等の公共施設の公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷi―Ｆiの設置につきましては、急速に進むデジタル社会に対応するため整備をするもので、今年度につきましてはご承知のとおり下鶉、鶉本町、鶉若葉生活館と中央ふれあいセンターの４か所に設置することとし、９月下旬の開通を目指し、設置工事を行っております。また、大規模災害発生時には各公共施設が避難所として開設されるため、この避難所に避難をした町民等が家族等への安否確認をする際スマートフォンでの通話が不能となった場合、不安や混乱を招くことになりますので、Ｗi―Ｆi環境を整備することで安否確認のほか、災害時の情報収集をスマートフォンやタブレット等で受信できると考えております。避難者が多数の場合にフリーＷi―Ｆiが使用可能かとのご質問でございますが、動画等の視聴を遠慮いただくことでスムーズに問題なく使用できると考えております。災害用統一ＳＳＩＤ、ファイブゼロジャパンにつきましては、大規模災害時に被災者の救助や避難所運営等、被災地の復旧支援等の通信確保を図るため一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会を設置し、災害時における公衆無線ＬＡＮサービスを開始しております。ファイブゼロジャパンの導入についてでありますが、ファイブゼロジャパンは一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会への入会により運用することができ、被災地で誰でも簡単に接続できるという利便性を有する一方、通信の暗号化によるセキュリティー対策が講じておらず、スマートフォン内の個人情報の流出等、安全性に課題もあります。このことから、現段階では導入をする予定はなく、町で設置するフリーＷi―Ｆiを活用していただくこととしております。また、未設置の公共施設につきましても、冒頭申し上げましたが、デジタル化の対応を含め、次年度以降も順次整備してまいります。なお、推進連絡会への加入につきましては、近隣市町の動向も見極めながら検討してまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。