上砂川町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月17日
上砂川町事業者支援給付金について
2021年12月17日、上砂川町議会の一般質問で、石田浩二議員が「上砂川町事業者支援給付金について」質問し、企画課長 鷲尾仁志が答弁しました。
- 質問者
- 石田浩二 議員
- 答弁者
- 企画課長 鷲尾仁志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 石田浩二
上砂川町事業者支援給付金についてお伺いいたします。新型コロナ感染症の影響を受けた町内事業者を対象に令和2年、3年度に事業者支援給付金を支給されておりましたが、来年度においても事業者支援給付金の支給の継続と申請対象期間を3月から8月までの半年間から過去1年間に拡大して支給していただけないでしょうか。現在のコロナ禍での景気低迷の中、この支援金により助けられた事業者や個人事業主もおり、大変感謝されていると聞いております。町としての考えをお伺いいたします。
答弁 企画課長 鷲尾仁志(企画課長は2023年3月まで)
1番、石田議員のご質問、上砂川町事業者支援給付金についてお答えいたします。上砂川町事業者支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者の一時的な売上げの減少に対する支援金として令和2年度に新設した制度であり、本年度を含め2か年にわたり売上げ収入減少率に応じて支援金を給付してきたところであります。これまでの実績につきましては、令和2年3月から同年8月までの申請対象期間に37件、685万9,000円、令和2年9月から令和3年2月までの申請対象期間に19件、370万円、令和3年3月から同年8月までの申請対象期間に23件、438万7,000円を給付しており、おおむね町内事業者の約半数が本制度を活用しており、その財源としてはいずれも国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しております。議員ご質問の来年度における本制度の継続と申請対象期間の拡大につきましては、現在のところ未定ではありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況と町内事業者における経営状況の双方を適切に現状分析するとともに、今後示されることとなりますが、国の補正予算による地方創生臨時交付金の配分額も踏まえた上で申請期間も含め、商工会議所とも協議をしながら必要な対応について都度検討してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
質問 1番 石田浩二
ございません。