閉校施設の利活用について

答弁　町長 竹中貢

閉校施設の利活用について、松岡議員のご質問にお答えいたします。文部科学省が、令和３年５月にまとめた「廃校施設等活用状況実態調査」によると、平成14年度から令和２年度に廃校となった学校数は、全国で延べ8,580校に上り、このうち約64％が利活用をされております。また、北海道における廃校数858校のうち、小学校は565校となっております。本町においては、平成19年度の「上士幌町小学校適正配置計画」に基づいて、閉校となった小学校が６校あり、このうち平成21年度に閉校となった東居辺小学校については、平成25年４月より、有限会社十勝養蜂園に貸付けし、レストランが運営されており、同じく平成21年度に閉校となった上音更小学校については、令和４年10月より、株式会社ＴＫＦに貸付けし、イベントや実証実験の拠点棟として活用されております。また、平成29年度に閉校となった萩ケ岡小学校については、現在、町の物品等の保管場所としております。さらに、平成25年度に閉校となった北居辺小学校と平成27年に閉校となった北門小学校につきましては、本年10月より貸付け希望者の公募を行っているところであります。学校は、地域の方々にとって、「交流やコミュニティー」の重要な拠点であるため、閉校となった小学校につきましては、地域での利活用希望について意向を確認した上で、方向性を検討してまいりました。全国的には、社会教育施設等としての活用と、企業や法人等の施設として活用されているものが多くを占めており、本町においても町としての活用を検討してまいりました。しかし、単発的なイベントでの利用はありましたが、継続的な利活用がない中で、現状、町が何らかの用途に活用する計画がないことから、「上士幌町学校跡地施設有効活用事業募集要領」を制定し、地元雇用の創出など地域振興に資することを目的に、企業誘致の観点からも、法人等による利活用を募集することを方針としているところであります。１点目のご質問の、利活用を進めるに当たり「株式会社生涯活躍のまちかみしほろ」・「地域おこし協力隊」、空き施設を地域の核と考える「プロジェクト専門業者」などとの連携についてであります。これまで、株式会社生涯活躍のまちかみしほろや、ほか町内企業などから、閉校施設の利活用に向けた検討のお話はありましたが、光熱水費や設備の維持管理費がその施設規模等から高額になることから、利用には至っていないのが現状であります。議員ご指摘のとおり、公募を行っても事業者からすぐに応募がある状況ではありませんが、全国では、未利用施設を地域振興に活用するプロジェクトなども実施されていることから、本町においても事業者からの提案を募集しているところであります。なお、空き施設を地域の核と考えるプロジェクト専門業者などとの連携につきましては、有効な利活用に向けて、そのような専門家の活動等について研究してまいりたいと考えております。また、文部科学省では、活用用途を募集している自治体の情報を公開していることから、そのような場の活用や企業誘致の取組などを通じて、マッチングに向けた情報発信等も引き続き行ってまいります。２点目の、住宅だけでの利用の問題点と解決方法についてでありますが、企業等が校舎、体育館において事業を行うに併せ、移住・定住の促進にもつなげる観点から、従業員や施設の管理者の住居として活用してもらいたく、敷地内施設については一体的に貸し付けることを募集要領に定めているところであります。特に、住宅のみの使用につきましては、一時的な有効利用ができる一方で、応募があった際に速やかに退去してもらえるかなどの課題もあることから、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。３点目の、空き施設の寿命を延ばすための定期的な点検、管理についてであります。閉校により利活用されなくなった施設は、設備の定期的な保守点検については行っておりませんが、担当課による施設の見回りを行い、破損を確認した場合に必要に応じて補修を行い、グラウンドや周辺敷地についても、限られた予算の中で草刈り等の環境整備を実施しているところであります。設備の保守管理等には相当の経費を要することから、業者による定期点検等は実施しておりませんが、校舎、体育館の施設につきましても、住宅同様、使用しない期間が長くなりますと老朽化が進むことが懸念されているところであります。全国的には、児童・生徒数の減少により、閉校は今後も増えるものと想定しており、各自治体とも閉校施設の利活用は重要な政策課題になっているものと認識しております。こうした状況の中で、本町も公募を開始しておりますが、競争が激化していることや、閉校から長期間にわたる未利用による施設の老朽化など、厳しい状況下にあることを認識しなければなりません。そうした状況を踏まえ、通年活用から季節利用も対象とすることや、それに伴う使用料の減免措置、雇用条件の緩和など、基準の見直しも視野に、今後の閉校施設の利活用について検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

こういった類いの募集関係については、一定の期限を切って募集をするという、そういう通例といいますか、そういう節目節目で１回整理をするということがありますので、12月で締め切りますけれども状況が変わらないということであれば、引き続き延長して、募集を開始していくというようなことになっていくと思います。それから、停止していた期間につきましては、これは一つにはコロナが背景にあるというふうに思っております。人の移動、これについては極めて慎重になっていたという住民感情や、そういった社会の趨勢がございましたので、そういったことで止めていたということであります。これまでの応募の状況でありますが、過去にも問合せ等々あったというふうに聞いております。特に北門関係でいうと、いわゆるデータベースといいますか、そういった類いのところだったのではないかと思いますけれども、この今回の募集の中には、地域振興というところを非常に大きな焦点の一つに上げているということであります。そのために、雇用にどうつながっていくのか、こういったことが判断の一つになっているということでありますけれども、そういった電気を使うことは使うのでありますけれども、人がそこになかなか雇用が見えないというようなことで、その案件等については断念したということがあります。ほかにもありますように、短期的にどう使ってみたい、あるいは使った事例もありますけれども、長期的に管理、そしてまたコスト等を含めて合意に至っていないという状況でございます。

答弁　町長 竹中貢

先ほど申し上げたように、照会等々はあって現地を見ていただいたというケースもございます。ただ、現実の問題として最終的に利用していただけると、こういう合意まで至っていないということであります。結構来たときには、場所的にも国道に面しているという、ある意味では条件、それをよしとするところもあるのではないだろうかなと、そんなふうに思ったりもしながら、照会をするなりしておりましたけれども、現実のところはできていないと。先ほども申し上げたように、具体的な事業としてはデータベースだとか、それから場合によっては合宿だとか、あるいはアトリエなんかで利活用できないだろうかと、こんな話をさせていただいたこともありましたけれども、実際はそれが成立していなかったということでございます。

答弁　町長 竹中貢

いつ地域と話をしたかということでありますけれども、まずは優先すべきところというのは、この中にも答弁させていただいたように、教育以外の、質問にもありましたけれども、地域のコミュニティーとして重要な役割を果たしてきたという、そういった学校に対する愛着だとか、あるいは思いだとか、そしてまたこれからも、そこを拠点として何かを活動するというような、そこを第一に地域の中で話し合ってきたというふうに思っています。それは公募する前に、最も優先すべき利活用のパートナーといいますか、相手としては地域だということであります。こういったことを踏まえて、地域としては、あそこにはまた集会施設もございますから、そういったところであそこを管理をし、そこで何かを使うということについては難しいという判断をいただいたということでありますが、これを時系列と言われても、なかなか今手元にございません。いずれにしても、利活用するに当たって、順番としてはそういう手続を踏んで、そして最終的に公募に至っているというふうにご理解いただきたいと思います。それは、北門小学校だけではなくて、ほかの小学校の閉校の際にもそのような手続を踏んで、今日まで進めてきているとうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

具体的なそういった利活用、使いたいという、そういうお話ある際には、この事例もそうでありますけれども、地域の人方にその内容等をお話をし、そして理解を得たものについて貸出しをするということでありますので、地域の声を非常にしっかり尊重した対応をしてきておりますし、これからもそのような方向でいきたいというふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

今、手元に要領がありませんので、いつと具体的なところ申し上げられませんが、最初にこの関係で閉校になって、一般公募を行ったというのは、多分東居辺小学校からだろうと、そんなふうに思っております。その前にも、いろいろと豊岡だとか勢多だとか、そういうところありますけれども、正式に利活用についての公募要領をつくる等々を行ったというのは、東居辺小学校の閉校の後だというふうに思いますから、その閉校の年度とその前にということはあり得ませんので、その後、速やかにそういった利活用についての方向性を定めたものと、そんなふうに思っておりますので、詳細については要綱を見ていただく、あるいは提供することは構わないと、そのように思っております。

答弁　町長 竹中貢

地域おこし協力隊については、本町は最も先駆けて活用させていただいて、そしてまた、地域の課題に対して一定の成果を上げていただいているということで、まちづくり、まさに地域おこしという視点で非常にいい制度だと、そんなふうに思っております。国としても、都市から地方への人の移動だとか、そういったことを踏まえて、ここにもかなり重点的に財源配分をしてくれておりますし、それからまた人数についても、当時から見たら、目標としてたしか7,000から8,000人まで国としては目指していくんだというような方向であります。非常に町にとっては、今町の困っている課題について、それにピンポイントで応えていただけるという人材を、こういった協力隊の中から結構私どもとしては活用させていただいて、地域課題の解決につながっているというふうに思っております。ただ、ここへ来て３年間という制約がございます。最大３年間でありますけれども、その間に協力隊がこの町でどのように自立していけるのか、そういったことを一方、日々の仕事の中と併せて、自分の将来像をこの町で過ごしていけるのか、こういったことを考える期間でもあるというふうに思っております。なかなかそういった意味で、今お話にありましたように、ここで定住していただきたい、そしてできれば起業していただければ、地域の振興に非常に意味があることだなと、そんなふうに、それは同じ思いでございます。そんなことで、自分たちの持っている、協力隊が持っているスキル、キャリア、こういったことをこの町で生かすときに、そういった施設が必要であるというようなことがあれば、相談に乗らさせていただきますが、従来のこの取組の中だけでは、多分いわゆる費用対効果、自分たちの企業として成り立つためには、一定の収入等が必要になってきますし、それからこの中でも申し上げているように、運営するためのランニングコスト、施設を維持するためのランニングコスト、こういったことも併せて必要になってきますから、そういったことも全部踏まえてやっていけるというような見通しと、あるいはそういうことに対して関心を持っているということであれば、十分町としても相談をさせていただくということだろうと、そんなふうに思っております。ただ、回答にも述べさせていただいたように、今段階では年間、通年通しての貸付けというようなことになっていますから、そういった意味で一つ相当本気でなければ、そこでのマッチングにつながっていかない、そのような気もしております。やっぱり、移住定住もそうでありますけれども、お試し暮らしをして、それがよければもう少し長く滞在するだとか、このような関係の構築の上に最終的に完全移住につながっていると、こういうパターンが一般的だというふうに思っておりますから、もう既に企業として成り立っているところはともかくとして、これから何かをしようとするときには、そういった立上げのハードルの低さ、そして、ある程度自分たちでやれるとなったときには、完全に自分たちの自立につながっていってもらいたいんだというようなことであります。いずれにしても、従来の貸出しの方法からもう少し弾力性を持たせた対応も考えていく必要があるということを回答させていただきたいと、そのように思っております。

答弁　町長 竹中貢

一つの提案として受け止めたいと、そんなふうに思っているのと、それから、現実にそういったニーズが聞こえてきているのかということであります。いずれにしても、空かしておくのが決していいということは、こちらのほうとしても思っておりませんから、今お話あったように地域の方々の合意を得て、その責任の範疇の中で貸付けを行う、あるいは、場合によっては、事情によっては退去してもらうというようなお話をいただきましたけれども、それも一つの重要な提案だと、そんなふうに考えますので、この辺についてはまた今後検討させていただきたいと、そのように思います。

答弁　町長 竹中貢

回答書、答弁の中で、冒頭のほうでも述べさせていただいておりますけれども、学校については、まずは地域の方々のニーズがあるかどうか、この辺は最も大事にしてきたという前提であります。その上で、一般に公募したということであります。今、改めて、地域の中でそういった、あそこを使って何かをしたいということがあるとすれば、新しい提案といいますか、要望といいますか、そのように受け止めさせていただいて、いろいろと管理の問題だとかいろんなところが出てきますので、そういったこともお互いに話をした上で、使っていただくことについては全然それは問題ない話だろうと、そんなふうに思っております。多分、今どきのこの時期、冬のこの時期に、じゃ、本当に使っていただけるのかというようなことを、地域の中でも使っていただけるのかというようなこともありますから、どんなプログラムであそこを活用するのか、こんなこともちゃんと打合せをしていただくことも必要になってくるのかなと、こんなふうに考えますので、全然そういったことを閉じているということではないということでございますので、積極的に担当のほうとも相談をしていただくなり、私のもとにもお話をいただければなと、そんなふうに思います。