生活保護問題について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

６番徳武議員の御質問にお答えさせていただきます。生活保護についての御質問にお答えさせていただきます。生活保護受給者が過去最大を更新をし続けている状況など、社会的にも問題視されていることは私も承知をしているところでございます。生活保護につきましては、生活に困窮する方が、生活保護の実施機関であります都道府県や市などへ申請した後に、実施機関のケースワーカーが自宅を訪問し、申請書類をもとに、その生活実態や扶養義務者の有無、資産状況を確認して、当該実施機関がその裁定をいたします。決定後も定期的に実施機関のケースワーカーが直接世帯を訪問して、生活実態調査や相談・助言をし― 29 ―ております。生活保護法では、その実施機関は、都道府県知事と市長、社会福祉事務所を置く町村長が担っているところでございます。その権限を持って対応しております。当町の場合、実施機関は北海道上川総合振興局が担っており、町には生活保護に関する権限はございませんので、具体の対策についてお答えする立場ではないことを御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

６番徳武議員の御質問にお答えさせていただきます。働くことより働かない方が得だということは、言を待たず、当然あってはならないことだというふうに、人間の基本にかかわることだというふうに考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

徳武議員の御質問にお答えさせていただきます。冒頭の御答弁でもお答えさせていただいておりますが、町に権限が属さない部分でございまして、その中身についてお尋ねしたり、あるいは意見を申し上げたりするということは町としてはできない仕組みだというふうに理解しております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

私も生活保護法全体を熟知しているわけではございませんが、しかし、ケースワーカー、あるいは権限を持っております、ここでいいますと、上川総合振興局が、そういった町に対して手だてと申しましょうか、そういうことでお手伝いを求められた場合については、それは当然対応は可能かというふうに思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

徳武議員の御質問にお答えいたしますが、民生児童委員の皆さん方の果たしていただく役割は、それは、そういう生活保護を受け、対応する事態に至るまでにいろいろ相談を受けたり、実態を把握したりと、そういう部分でございますので、民生児童委員さんみずからが、そういった就労のお手伝いをしたりといったところまで業務が及ぶかということは、申し上げますと、そういうところまで義務を負っているものだというふうには理解しておりません。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

６番徳武議員の御質問にお答えさせていただきます。町といたしましては、生活保護受給者を少なくするという、そういう特定の目的を持った事業展開というものは、今、私は想定しておりませんが、いずれにいたしましても、まずこれは国レベルの話から始まりますが、まず、こういう事象が多く出ている実態は、やはり根っこには国の、国と申しましょうか、非常に経済が低迷していたりして、就労機会が十分にないというようなことが大きく起因していると思います。ですからこれは、国策として、やはりそういう実態を解消していくことは、本来、国が責任を持って対処していくべき事項だというふうに理解しております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

私もそういうことは好ましいことではないと思います。