私の方から障がい者の就労誘導策について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

芳賀議員の一般質問にお答えをいたします。障がい者就労に向けた誘導対策について質問をいただきました。就労支援にはさまざまなことが考えられ、事業主が障がい者の作業環境や職場環境の改善のために投資する施設、設備などに支援することができないかを内容とする議員の質問と受けとめました。作業ラインの改善、衛生面などでの支援としていますが、具体的な作業内容や業種など不明なところもあります。質問に該当すると思われる国における障害者雇用納付金制度を活用した障害者作業施設設置等助成金が制度化されています。ちなみに、障害者作業施設設置等助成金の制度につきましては、常時雇用として障がい者を受け入れるか、継続して雇用している事業主が、障がいを克服し作業を容易にできるよう配慮された作業施設や、働きやすくするためのトイレやスロープなどの附帯施設、もしくは作業をしやすくするための作業設備の設置、または整備を行う場合に、障がい者１人につき４５０万円を限度として、その費用の一部の３分の２が助成されるという内容のものであります。今金町障がい者計画、障がい者福祉計画においては、障がい者対策で最も優先しなければならないこととして、就労の場の確保を掲げています。このことから、今金高等養護学校卒業生、ひかりの里利用者の町内での雇用の場を確保することが重要と考えています。この間、今金町地域自立支援協議会においても、共通認識している課題でもあることから、就労支援部会において、事業主に対する障がい者雇用の支援を新年度の政策課題として取り組みたく、障がい者の就労サポート体制など長期的な課題を検討いただくようお願いしております。質問の障がい者の雇用のための作業施設等の設置、整備については、事業主からの相談、申請等もあるかと思いますが、制度活用に町としても十分な対応をしてまいりますし、事業主に対して助成制度の活用等も働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

今、再質問をいただきました。議員さんの再質問の部分の中では、前段は産業環境等含めた誘導策ということから、雇用という場面に移ってきたと思います。私も先ほど答弁したように、私の最大の施策は今何かと申しましたら、先ほど申しましたが、これは住民の方々、団体の方々の声を反映して、障がい者・障がい者福祉計画をつくってきたわけでありますけれども、最大は雇用の場の確保だということをうたい上げているわけであります。、 、 、そういうことから 何とかその方向に向けてはと 言葉にもありましたけれども農業の町今金にあっても、この間、私もいろんな農業関係の会議でも言っております。これからの農業、基盤整備等々含めてそうでありますけれども、雇用なくして営農は成り立っていけませんよと。家族だけでは、営農が成り立っていく状況ではない。パートであろうと何であろうと、やはり雇用というものを確保していかなければ、規模拡大にもならないし、これ以上生産性を高めることはできないのではないでしょうかと。その一環として、その一部に、障がい者の力をかりることは必要だということを声を強く上げているわけであります。とりわけ障がい者の雇用の部分につきましては、施設の方が主になるかと思います。ここの議員さんの中にも、実際そういう方々の実習にお手伝いしている方もいるわけでありますけれども、私が知っている範囲内でも非常に重要なのが、とり入れ、選別の部分については、きちっとしたそういう方々の力が随分かりれるだろうと。そういうことでは、何とかその方向に持っていきたいという声をいろいろ上げているわけであります。町全体から考えますと、一般就労という形になるわけでありますけれども、とりわけピックアップして、議員さんは障がい者の就労ということで声を上げていただいたわけでありますから、それについては十分期待をかけていかなきゃいけないかなと。先ほど来答弁申し上げましたように、新年度対策に向けて、私はまず就労の場所、 、 、を確保する 就労の機会を確保するために全力を尽くしたいということで この間担当の方にも指示をしまして、あるいは今金町には障がい者をさまざま考えていただける協議会がありますので、そちらの方はさまざまな団体が入っております。すべてそういう意見聴取をしながら、そこで基準づくりをしていただきながら、支援体制に向けた取り組みをしていきたいなと思っているわけであります。その１点目として、今申し上げたように一般就労に向けた支援体制、町の支援体制をどうするかということで、今提案をしながら取り組んでいき、私としては１２月には、その方向性について示していきたいなという考えを持っています。２点目の議員さんから今いただいた町単独のさまざまな機材、器具、休憩室、トイレ等々さまざまな部分でありますけれども、前段申し上げた部分の中身わからなかったものですから、仕事により、あるいは職種によりちょっと違うもので、国の制度を出したわけであります。国の制度の乗っかるのであれば、私はきちっと乗っからせていただければなと思っているわけであります。ただ、重要なのは、ご理解いただきたいのは、やっぱりすべてが世の中法律上の形の中で動いているわけであります。一般就労なのか、障がいを持っている方のための就労なのかということでも、きちんとした基準を持たなければいけないわけであります。障がい者の就労という言葉を使った以上は、法律に基づいた判断をしなきゃいけない。障がい者と言っても、身体障がい者、それから知的障がい者、精神障がい者、それから発達の障がいということで、障がい者のさまざまな法律も当然あるわけですから、そのどこに適用されて、どういう方々、その方々が障がいを克服して利便性を図れるための支援ということをやっぱり前提に持っていかなきゃいけないということを考えた場合には、今、議員さんから言われたようなさまざまな環境整備の支援についても、きちっと整理をしていかなきゃいけないと。足も何も悪くないのにスロープをつくることもないだろうし、トイレという問題もさまざま課題もあるだろうし、今金町の例を挙げれば、これは極端でありますけれども、どちらかというと、知的障がい者の就労の機会を何とか確保していこうということが、 。大きな声として上がっていますし 私もそういう思いを持っているわけでありますそうすると、そういう方々に対する就労環境、職場環境、作業環境のために、どういう支援が必要かということについては、先ほど申し上げましたように、そのための組織がありますので、そういう組織の中にきちっと相談をしながら、その組織、 、 、 、は指定相談支援事業者 障害福祉サービス事業者 保健医療関係者 産業経済団体教育関係者、雇用関係機関、行政関係機関、障害福祉関係団体、その他の関係者で構成している地域自立支援協議会が平成２０年に設立しております。そういう中できちっと協議、議論をしていただきながら、基準づくりもしていくことが、公平性を保つ要素になるのではないかなと思っておりますので、それらについても、第一義的には就労の場を確保すると、応援するということになるわけでありますけれども、引き続き、その方々に快適に働けるための環境をどうするかということの支援については、次の段階としてきちっと踏まえていかなきゃいけないという考えを持っております。