除雪サービスのさらなる拡充整備について

答弁　町長

お答えを申し上げます。生活除雪、この面におきまして、行政としての支援は現在、除雪機等の購入に対して支援を行う「冬期生活除雪支援事業」、除雪が困難な世帯に対します「除雪サービス」、高齢者・障害者・母子世帯等に対する「除雪費の支給」、この三つを施策として実施をしているところであります。各家庭や事業所等につきましては、組合あるいは民間の除雪事業者に対応をしていただいているところであります。ご質問のありました町民の方々が依頼しやすい価格帯への助成、および機械の購入や更新などへの助成措置、これにつきましては、今ほどの冬期生活除雪支援事業や除雪費の支給によりまして支援を行っているというところでありまして、除雪機械の購入につきましては、個人の場合2分の1助成で40万円の上限、委託の場合は3分の2の助成で70万円を上限としております。除雪費の支給につきましては、除雪事業者の除雪単価の5割、これを基準にしておりまして、支給額を3万5,000円以内というふうに定めているところであります。本当に議員のご質問の通り、本町におきます雪対策、これは大きな課題の一つでもあります。また私の公約の一つでもありまして、基本的に私どもの考え方は、この豪雪地帯の本町にありまして、他の地域とのハンデ差、それを少しでもカバー、あるいは穴埋めする、そういったことを行政として施策として行ってまいりたいと常々思っているところでもあります。ただ現在の政策は、他の地域と比べても決して引けを取る内容ではないかなというふうには考えているところであります。普段からの適宜制度の見直し、これは当然必要でありますけれども、現時点での制度の拡充というものは今のところ考えてはおりません。また、除排雪サービスを提供する場合の充実、運営補助、人材確保に関する支援、これにつきましては、現在関係者、組合や事業者から直接要望が上がってきている状況ではありません。ですので、今現在新たな対策は考えていないということでお答えを申し上げます。しかしながら担い手や人材の確保、これは近い将来直面する問題でもあります。そしてこれら対策は、行政のみでは解決できないということで、過去にもいろいろ地域に投げかけて、こういった除排雪の体制どうですかと、そういったお伺いもしているところであります。「自助」自分で行う、それと行政が行う「公助」、これが限界に来ているということであれば、残るは「共助」ですね。これがますます重要になってくるというふうに考えております。地域住民や自治区、あるいは町内会、さらには関係団体や事業者などを含めまして、地域全体で協議検討していかなければならないものと考えております。その中で新たな政策が必要というふうになれば、また再度対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。