土木企業の人材育成支援について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。ご質問にありましたとおり地元建設業者は、地域社会の安全・安心の確保を担い、災害発生時の復旧作業など有事の際には、町内４建設業者で構成する建設業協会と地域防災協定を締結しています。実際、昨年の豪雪対策にはこの協定に基づき大変ご尽力をいただいたところです。各社には日頃の地域貢献を含め、お礼を申し上げますとともに、敬意を表するところであります。土木業に限らず、本町おける人材確保には、多くの苦労があることは認識しています。各社とも本来の業務量に応じ職員を確保している状況であり、災害時のために人員を抱える状況ではないと認識しております。また、各社では、正規職員に対して、業務に必要な重機オペレーターの資格取得に関しては、会社負担をしており、非正規職員に対しても、一定の割合で負担をしていると伺っています。その他、各個人に対する支援施策として、上川北部地域の名寄市、士別市、下川町、美深町、音威子府村、中川町、剣淵町、和寒町、本町の９市町村で構成する、公益社団法人上川北部地域人材開発センターにおいて、具体的な例で言えば、普通自動車免許保有者を対象に、建設総合コースとして、10 月１日から 25 日までの期間で、募集人員 10 名、受講料無料で講習を行っており、取得できる資格として、大型特殊免許、小型移動式クレーン運転技能講習、フォークリフト運転技能講習など重機オペレーターとして技能を高める応援施策が展開されています。また、同様に士別地域通年雇用促進協議会においても事業が実施されておりまので、是非、こういった制度も活用いただければと思っております。私も国や北海道に対して常日頃より、地元企業がなければ有事の際には大変なことになるので、一定の配慮を賜りたいとお願いをしているところであります。議員が言われるとおり、今後、高齢化などにより災害の際に人手が不足し、復旧作業が遅れ町民の安心、安全が確保されないような状況を招かぬよう、建設業協会、商工会などと必要に応じ協議をし、状況把握に努めるとともに、支援策の要望があれば検討をしてまいりたいと存じます。以上で終わります。