行政システム等でのベンダーロックイン回避について

質問　5番 小坂一行

行政システム等でのベンダーロックインの回避についてということで質問をさせていただきます。デジタル社会、行政事務も一層のデジタル化が急務とされている。情報システムの調達は、その多くは企業より調達され運用されています。今現在、今後と危惧されることは、ベンダーロックインであります。特定の企業への依存は自由競争が失われ、価格の高止まりや品質の低下を招きかねません。ベンダーロックインは主に受注者側の問題と言われますけれども、発注者側にも情報収集、スキル、認識など責任がないわけではありません。ベンダーロックインについて理事者の見解をお伺いしたいと思います。

質問　5番 小坂一行

今ほどの答弁でベンダーロックインについてはほぼほぼ理解をされているなというふうに思いますし、また国の標準化の関係については逆に理解をさせていただいたところであります。先月でしたか、北海道新聞にこのベンダーロックインについて記事が載ってございました。今日持ってきてここで少し読み上げようと思ったのですが、すっかり忘れてしまったのですけれども、要するにこの記事の発送元は公正取引委員会であります。公正取引委員会がこの各自治体における情報システム、あるいは情報等の囲い込みについて見解が書いてございまして、囲い込みはイコール、これは非常に問題がある内容であって、公正取引の中においても正さなくてはいけないということで、そういった内容のずっとございまして、正式な名前をうっかり失念してしまいましたけれども、要するにその中で何が書いてあったかといいますと、各自治体はまずアンケートをされて、こういうシステムの契約状況、そしてその契約を継続状況とか、あるいはほかのベンダーに変更する点において業者側からあった問題点というか、そこがあるからできなかったということで、先ほど答弁にありましたけれども、移動するといったら多額の違約金を請求されたとか、あるいはデータの提供を拒まれたとか、そういったことの内容が記載されていました。そういったことでありまして、そこで公正取引委員会のほうがやはりこれは大きな問題であるし、言葉が一つ今思い浮かばないのですけれども、すみません、後でまた思い出したら申し上げますけれども、そういったことで公正に向けた取組が必要だということで、何か大きな問題があれば取引委員会のほうへ告発になるのか、それとも申入れなのか分かりませんけれども、そういったことで改善は図るようなことの内容が書いてございます。さらには、デジタルという部分での、これからどんどん北竜町のほうもいろんな意味で今現況以上に入ってくるというふうに思いますけれども、そこの部分でそれぞれいろんな今の若い世代はそういったものに親しんではいるとはいっても、やはり本当の専門の部分ではなかなか難しいものがあるということで、そういった人材の確保という部分では公正取引委員会のほうで今デジタル庁のほうに各自治体にそういったものの人材派遣ができないかということも勧告みたいな形で書いてございました。この件は、私議員なりたての頃に１回一般質問でこういった人材、北竜町にも必要ではないかということで提案をさせていただいた経緯もありますけれども、ここに来てどんどんこういうデジタル化が進む中では、やっぱりそういった人材の確保というものは必要なのではないかなというふうに思います。新卒というとなかなかハードル高いですから、中途採用とか、あるいは地域おこし協力隊員の中にそういった仕事の内容を問いながら集めるとか、いろんなことを考えながら、ぜひ取組の中に入れてほしいなというふうに感じてございます。それから、ふだんいろんな契約書を見せていただいているのですけれども、やはりこの内容を見て今後いろんな契約、あるいは委託業務あるというふうに思いますけれども、一番の問題はそのデータなりシステムがどこに既存するのかという部分であろうというふうに思います。成果品についてはこちらにいただきますけれども、それの元となるデータはどこにあるのか、加工して分析したデータはどこの帰属にするのかという部分は、やはり今後契約書の中にしっかり明記をしていくことがトラブルが一番少なく、もしベンダーを替えるときが来ても、そういった部分がクリアできるのかなというふうに思いますし、契約の部分でぜひそういったことの内容をやっていただければなというふうに思っております。話しながら先ほどの公正取引委員会の正式な名前を忘れてしまったのですけれども、失念をしてしまいました。後ほど思い出したら、また担当のほうに申し上げたいと思いますが、そんなことは非常に問題だということで記載がされていましたとご報告というか、申し上げながら、方法、理解されている内容ですので、ぜひこのことをそれぞれの念頭に置きながら今後の対応を図っていただければというふうに思いまして、私のずっと意見的な内容ですので、特に答弁は求めませんけれども、何かあれば別ですけれども、そんなことでよろしく今後ともこういった内容を検討いただければなというふうに思います。以上です。

質問　5番 小坂一行

１点、思い出しました。先ほどの件ちょっと忘れてしまったのですけれども、今回この中に行政システム等ということで、あえて等をつけさせていただいたのですけれども、行政システムの部分では先ほどの内容なのですけれども、予算書を見ていても非常に偏るというわけではないのですけれども、比較的多く発注されているものが、一つの業者に多く行っている内容のものが結構見受けられるものですから、やはり例えばある機器を入れるという部分で、そこは販売業者がそこしか持っていないものであると、なかなかそれをまた変えて云々ということになりませんけれども、それ以外の汎用性のある、どこでも売っているようなものについては、どこでもそういったものに対応できるということで考えていまして、町の条例の中に長期契約を締結することでできる契約を定める条例ということで定められていますけれども、その内容の中でそれぞれ事務用機器だとか、通信機、車両、その他もろもろの内容ですとか、先ほどの電子計算システムの保守管理とか、そういったものも入った中ではこれ長期的に契約を締結できますよということで条例は定められておりますけれども、一番そうはいっても長期契約を締結できる期間は５年以内とするということで最後に締めくくってございます。そういったことも考えれば、通常そんなに大きくする問題ではないのかもしれませんけれども、ずっと継続的に同じ業者というのは私は問題あるというか、３年から５年の間にせめて見積り合わせぐらいはしながら、仮にそこの業者は次回も契約するのだけれども、やっぱりそういった行為も途中で入れていくべきだなというふうに日頃感じています。そういったことがお互いにいろんな面でメリットが得られる可能性もあるのかなというふうに思いますし、ぜひそういった部分も今後検討の中に入れていただければなというふうに思ってございます。以上です。