新型コロナウイルス感染症被害からの復興と対策について

答弁　町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）

藤井議員の質問にお答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症被害からの復興と対策についてということであります。新型コロナウイルス感染症により、本町においても大きな影響がありました。これまでにプレミアム商品券の発行や国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、飲食店をはじめとした町内商工業者に対する支援策を実施してきたところであります。さらに、国の二次補正に係る分について、少しでも町民が明るく元気に過ごしてもらうために、併せて町内料飲店、商店を支援するために１世帯当たり１万円の地域振興券の配布をはじめとする経済支援対策に係る補正予算を本定例会の追加議案として提出する予定であります。感染症は、減少傾向にありますが、今後も影響は長引くことが予想されますので、国や道の支援策を見極め、本町においても継続して支援していかなければならないと考えているところでもあります。また、ひまわりの里などの観光の復興についてでありますが、今後の収束状況にもよりますが、秋頃から観光協会と連携して道内はもとより、道外に向けてもＰＲ活動を行ってまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。次に、感染症拡大を防ぐ対策でありますが、マスクやアルコール消毒液のほかに、感染防止用キット、使い捨てゴム手袋、シューズカバー等の備蓄について新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて判断し、必要とする量を購入して保管してまいりたいと思っております。今回の新型コロナウイルス感染症については、期間が非常に長期にわたり、またワクチン等の特効薬がいまだに開発されていない状況下にあり、感染症発生の有無によっては必要とされる量も大きく変動するため、一概に備蓄の目安を判断するのは非常に難しいところでもあります。新型コロナウイルス感染症対策に有効とされているマスクやアルコール消毒液、防護服キット等、国の補助制度を有効に活用しながら、今後も継続して有事のための備蓄に充実を図っていくつもりであります。町の施設については、引き続きマスク着用とアルコールによる手指消毒の励行、室内施設は密の回避と定期的な換気に配慮しながら対応してまいります。また、今後の感染状況によりまして道より施設の利用自粛の要請があった場合については、町民の皆さんには不便をおかけすると思いますが、休館等の処置を取らせていただくこともあると思います。よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）

たくさん今質問をいただきましたので、通告にあればもっと勉強して答えれるところでありますけれども、今農業被害については私のほうから説明させていただいて、あと副町長から、あるいは住民課長からも説明させていただきます。農業被害については、先日の全員協議会の中でも小松議員から多くの農業被害に対する不安等をお聞かせいただいております。ただ、今水稲については田植したばかりで、今年は順調に田植も終わって生育も今すごくいいということであります。今後それらのお米が米を提供する店が少なくなって自家で食べている人が多くなるから、米の価格が下がるのでないかとか、新聞報道でいろいろ出ていますので、もう少し見極めた中で農業の部分については検討していきたいと思っている。ただ、今もう初出荷になったメロン、スイカ等については、ひまわりまつりも中止でありますし、今後どういった形で影響受けてくるかというのはとても心配であります。そして、初出荷や何かにおいてもうちの町でなくてよその例を見てもかなり例年よりご祝儀相場等も下がっている状況にあるから、メロン、スイカ、そういった特産物、花卉もそうですね、十分またＪＡと現状を把握した中で何らかの対策を講じていかなければならないと考えているところであります。

答弁　副町長 高橋利昌（副町長は2024年4月まで）

藤井議員の質問の中で観光の受入れの部分でありますけれども、これにつきましては第二次の推進交付金の中でも観光センター等の消毒とか、観光客の受入れ等、手洗いとか何かの設備とか、そういうことも今検討しているようなところでもありますし、また温泉に来る人、温泉というか、ホテルに来る人の検温体制も非接触型のサーモグラフティーを用いた、そういう道の補助金等もありますので、そういうのも活用しながら導入に向けて今検討しているところであります。また、町の公共料金等の考え方でありますけれども、上下水道等の減免等の話もされておりましたけれども、私たちも上下水道の基本料金の減免等については検討したところなのでありますけれども、町民全世帯がひとしくその恩恵にあずからないような部分もあると思いましたので、今回地域振興券ということの中で対応をさせていただきたいというふうに考えていたところでございます。また、施設の利用等の部分については、教育委員会等で今考えていることがあれば委員会のほうでお答えをいただきたいと思いますし、またＰＣＲの検査等についても住民課のほうでもし情報があればお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　教育課長 井口純一（教育課長は2024年3月まで）

社会教育施設のコロナの関係によります今後の動き、また６月１日以降、緊急事態宣言以降の動きについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。６月１日以降徐々に公民館並びに改善センター、そしてパークゴルフ場をはじめスポーツ施設等も開場し、徐々に利用者も通常の一般日常に戻ってきたところでございます。利用者につきましては、まず仮の申請の段階で３密を避けるといった部分のお願いをしております、十分。随時換気をしながら利用していただくという内容の中で進めていただき、また施設各部屋使用後には用務員のほうに依頼、また必要に応じて利用者が多ければ椅子、机など教育委員会スタッフを交えて消毒、払拭作業を行っているところでございます。また、スポーツ施設等につきましては、十分内容を精査して指定管理先ともお話をさせて随時進めております。必要なもの、消毒部分とか、そういった品物等ありましたら、随時声をかけて連携して進めていくといった流れで了承を得ているところでございます。主に社会教育、体育施設については以上でございます。

答弁　地域包括支援センター長 神藪早智

ＰＣＲ検査ですが、７月から深川市立病院でも実施可能との報道ありましたが、詳細については今後市立病院でどのようにやっていくかは検討中だということで深川保健所のほうから連絡受けております。それで、ＰＣＲ検査で陰性となった場合の自宅待機の期間ですが、基本的に陰性であっても健康観察期間として１４日間という自宅待機の期間は変わっておりません。今いろいろ研究進めている段階で、９日間は非常に人にうつす可能性が高いというふうに言われています。なので、今後もしかしたら短縮、いろいろ病態が分かってくるに従って短縮も考えられていくと思うのですが、今の時点では１４日間となっております。あと、ＰＣＲ検査も深川市立病院で実施できる体制が整っていても、現段階では保健所がＰＣＲ検査を実施するかどうかの判断をするという点では今時点では変わっておりません。以上です。