東川町議会 平成25年第2回定例会 ひがしかわ議会だより（第158号・2013年8月発行）
生活保護基準引下げによる影響は
議会だよりの要旨によると、2013年8月、東川町議会の一般質問で、鶴間松彦議員が質問し（見出しは「生活保護基準引下げによる影響は」）、町長、合田副町長が答弁しました。
- 質問者
- 鶴間松彦 議員
- 答弁者
- 町長、合田副町長
議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
政府は保護基準生活費を最高10％引き下げることを決定しました。このことにより、住民税・介護保険料・保育料の算定・医療費の高額療養費等に影響があり、町民の負担が増えることが考えられます。今後どのように対応されますか。
答弁（要旨） 町長
生活保護基準が引き下げとなることで、連動して改正が行われるかどうかは、今秋以降に議論される税制改正の動向を見守ります。現段階においては平成25年度への影響はありません。生活保護の関係は、より自立した就労の場を確保し支援することが重要と考えて…（続きはひがしかわ議会だよりで）
出典：東川町議会 ひがしかわ議会だより（第158号・2013年8月発行） 議会だより PDF（6ページ） 間違いを知らせる