携帯大手三社災害情報伝達の導入は　東川町議会ひがしかわ議会だより（第154号・2012年8月発行）

議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

災害情報を地域住民や来訪者に伝達するドコモのエリアメール配信が行われていますが、5月23日付け北海道新聞に、上川・比布町がドコモのサービス、当麻・美瑛町は携帯大手3社のサービスを導入しています。他2社サービスを導入する考えはありますか。他の…（続きはひがしかわ議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

災害発生時の情報伝達手段に、「緊急エリアメールサービス」がありますが、au・ソフトバンク2社も、「緊急速報メール」が開始されたので、7月頃より利用可能で災害時に携帯電話で「緊急避難メール」を提供できる環境となります。17ヵ所に屋外の拡声子局…（続きはひがしかわ議会だよりで）

出典：東川町議会　ひがしかわ議会だより（第154号・2012年8月発行）　議会だより PDF（4ページ）　間違いを知らせる

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