東川町議会 平成21年第4回定例会 ひがしかわ議会だより（第144号・2010年2月発行）
改正農地法の影響と取り組みは
議会だよりの要旨によると、2010年2月、東川町議会の一般質問で、高橋昭典議員が質問し（見出しは「改正農地法の影響と取り組みは」）、農業委員会会長が答弁しました。
- 質問者
- 高橋昭典 議員
- 答弁者
- 農業委員会会長
議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
改正農地法は、賃借権の規制を大幅に緩和し事実上自由化しました。農業者の自主的、集団的な農地管理と利用調整をリードする農業委員会の機能と役割は更に重大になります。透明性、公平性の確保を基本に機能・権限を最大限に発揮することが求められます。東川…（続きはひがしかわ議会だよりで）
答弁（要旨） 農業委員会会長
標準小作料制度の廃止に伴う賃借料情報の提供、農地の権利取得後における下限面積の別段面積の設定の必要性、更には農地利用集積円滑化事業の制度創設による市町村基本構想との関わり等、改正施行に向けた対応を行っています。
出典：東川町議会 ひがしかわ議会だより（第144号・2010年2月発行） 議会だより PDF（7ページ） 間違いを知らせる