国営緊急農地整備事業の推進体制に向けて　東川町議会ひがしかわ議会だより（第144号・2010年2月発行）

議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

国営緊急農地再編整備事業は、平成24年までに地区調査を行い、事業要件は受益面積400ha以上であり、調査・計画に時間を要します。着手する場合の必要性・有効性や農家負担能力・補助の町負担の説明が必要です。計画的な推進体制を整備し、構造改革の柱…（続きはひがしかわ議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

重要な事業と考えており事業費は、国が75％を負担し、残り25％を道・町・受益者が負担する課題があります。地区調査を含め事業完了まで11年かかり、事業費負担は、事業完了後3年間の据置期間後、12年間で償還します。産地交付金等で別途積み立てる様…（続きはひがしかわ議会だよりで）

出典：東川町議会　ひがしかわ議会だより（第144号・2010年2月発行）　議会だより PDF（6ページ）　間違いを知らせる

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