遠軽町議会 平成30年第5回定例会 2018年9月10日
わくわく地方生活実現政策パッケージを活用した起業・就業支援について
2018年9月10日、遠軽町議会の一般質問で、稲場仁子議員が「わくわく地方生活実現政策パッケージを活用した起業・就業支援について」質問し、町長 佐々木修一、企画課長 佐藤祐治、総務部長 加藤俊之が答弁しました。
- 質問者
- 稲場仁子 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、企画課長 佐藤祐治、総務部長 加藤俊之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 稲場仁子
一般質問通告書に基づきまして、わくわく地方生活実現政策パッケージを活用した起業・就業支援についてお尋ねいたします。まち・ひと・しごと創生基本方針2018が、去る6月15日に閣議決定されました。この基本方針は、東京一極集中を是正するため、平成31年度からの6年間で地方の就業《平成30年9月10日》者や起業家を計30万人ふやす数値目標を設定し、現行の5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に続く、平成32年度からの新たな5カ年計画の策定に着手するとしたものです。この基本方針の中では、4点の基本方針が掲げられていますが、中でも2点目のわくわく地方生活実現政策パッケージの策定・実行は、1、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化、2、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしなどとなっており、遠軽町としても今後取り組んでいかなければならない事業と考えます。UIJターンによる起業・就業、これは事業継承も含んでおります。これにおいては、単に起業に係る費用を助成するにとどまらず、住まいの確保や有利な資金融通、リカレント研修、雇用する企業への助成と、かなり幅広い支援策を実施するとしています。そこで現在、起業・就業という観点から遠軽町の施策を見ると、新規就農は別として、地域おこし協力隊への助成と大型免許取得事業がありますが、さらに充実させる必要があると考えます。遠軽町としてこの事業にどう取り組むのか、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
稲場議員のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用した起業・就業支援についての御質問にお答えいたします。御質問の地域おこし協力隊事業につきましては、人口減少や少子高齢化が進む本町において、地域外の人材を積極的に受け入れ、その人材の定住・定着を図るとともに、地域における活動によって地域の活性化や産業振興等を図ることを目的として、平成27年度から取り組んでいるところでございます。これまで6名の隊員を採用してきましたが、これら隊員への助成としまして、住宅家賃経費の助成を初め自己研さん経費及び地域おこし活動経費を助成してきており、さらに隊員活動後の本町への定住・起業支援をするための補助制度を設置しているところでございます。また、大型免許等資格取得支援事業につきましては、同じく27年度から取り組んでおり、若年層を中心とした雇用を確保する施策としまして、29年度までの3年間で190件の助成を行っているところであります。これらの事業につきましては、平成27年度に策定しました遠軽町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の事業の一つとして位置づけをしており、まちづくりの重点戦略としまして、事業の推進に取り組んでいるところでございます。今後は、起業・就業支援という総合的な観点におきまして、関係機関、関係各課との連携や情報交換を図りながら、これらの事業効果を検証し、制度改正を含めました見直しを検討するなど、事業の充実や発展に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。《平成30年9月10日》
質問 2番 稲場仁子
もう少し積極的な答弁がいただけるかなと期待をしておりましたが、何かちょっと肩すかしを食らったかなと感じているところでございます。確かに今現在行われている地域おこし協力隊の助成、大型免許取得事業、特に大型免許に関しては190件ということで、それなりの成果も上げているのかなと思うところです。また、地域おこし協力隊については、ただ、残念ながら今のところ途中でやめられる方も出てきたり、なかなか定着につながらないような状況となっています。地域おこし協力隊に関しては、いろいろな住宅手当等々、ただいま町長の答弁の中にありましたけれども、今回の新しい、まち・ひと・しごと創生基本方針の中のわくわく地方生活実現政策パッケージなのですけれども、私がここで説明するまでもないと思いますが、先日も報道等で都会に住む若者たち、意外と地方で暮らしたいと希望される方が随分いらっしゃるということを見て、私も正直こんなに望む若者たちがいたのだというのには、ちょっと驚いたのですけれども、やはり子育てですとか、生活環境というものを考えたときに地方で暮らしたい。そういう方々は、それなりにスキルも持っている方々ではないのかなと。例えば、起業しやすいという観点から言うとIT関係ですとか、クリエーターや芸術関係の方々、そういう方々というのは地方でも起業できるようなスキルを都会で積んでいらっしゃるのかなと。そういう若い人たちでもたくさんの要望がある中で、一組でも二組でも遠軽町に来ていただけるような政策をやっていく必要があるのではないか。今現在、来ていただいている地域協力隊の方々にも、もちろんこの後、定着していただければ非常にうれしいところですし、今回の2018の基本方針では、地域協力隊にも言及しておりますけれども、今回は特にUIJターンという観点で町長に御質問しているわけです。残念ながら遠軽で高校を卒業した方、あるいは遠軽町出身で都市部の大学に行かれた方、遠軽に就職したいけれども、なかなかうまく就職とマッチングできなくて、都会のほうに就職したけれども、いずれは戻りたいという方々もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、この起業や就業に関する支援だけでなく住まいの手当であるとか、もちろん町が助成するわけではありませんけれども、金融機関と連携して営業資金の融資だとか、いろいろなものが組み込まれているわけです。もう少し、私としては積極的な答弁いただけるのかなと思っていたのですけれども、そういうような観点から、この事業を進めていくというようなことはいかがでしょうか。
答弁 企画課長 佐藤祐治(企画課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。UIJターンということで、都会の方々を何とか遠軽町に住んでいただきたいということで、企画課といたしましても移住・定住事業を行っております。ある程度年数もたっておりますので、大幅な見直し等も今後していかないと、なかなか難しいかなということも考えておりますし、大型免許取得事業等につきましても3年行っておりますし、そういっ《平成30年9月10日》たことで行革推進委員会の中でも制度の見直しも含めて、やるようにということで話がありますので、それと、また常任委員会でも皆様に御意見をいただいておりますので、そういったことも含めて今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。今回、わくわく地方生活実現政策パッケージの中身につきましては、現在、まだ国のほうで検討中ということもありますので、その辺の国の動向等も注視しながら、今後、町としても取り入れることができるのであれば、町としてメリットがあるということで、財政的な部分もありますので、地方創生推進交付金もあるように聞いていますので、そういったことも総合的に判断しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 稲場仁子
確かに、移住・定住の事業については云々、大型免許取得事業については云々というのは十分わかるところで、ただ、私が今回質問しているのは、その部分はちょっと置いておいて、この事業を活用して、ぜひ一組でも二組でも遠軽町に定住する人方をふやすというか、来ていただきたいと。今現在、新規就農も含めてかなりというか、何件もの方々が遠軽町に来ていただいています。押しなべてそういう方々は、自分たちの事業だけでなく、いろいろなアイデアを出されて、北海道内のみならず本州のほうまでいろいろなイベントで出かけていったり、あるいは遠軽町に、あの方は多分Uターンされた方だと思うのですけれども、その辺ちょっと詳しくないですけれども、例えばちょっと名前を出すとハナノ工場さんなんかも、今ちょっとおけがをされて作品づくりは休んでいらっしゃるようですけれども、東京のほうにも商品を出していたりとか、洋品店のFREEさんがちょっとおもしろいメロンをつくったりとか、そういう若い方々が一組でも二組でも定住していただくことによって、皆さんいろいろなアイデアを持っていますし、行動力もありますし、遠軽町にまた新しい風が吹いているのかなとちょっと感じつつ、私は感じております。そういった中で、今、御答弁いただいたように、まだ細かいところが国で決まっておりません。方針が閣議決定された段階で、例えば今のUIJターンに関しては、こういうことをしますよ、起業支援、起業する、雇用、就業支援では雇用する中小企業にも国として援助しますよとか、いろいろなまだ細かくはないですけれども、いろいろな本当に何とかこれを利用できないかなと思うような内容が含まれているのではないかなと、私は考えているところです。そういった観点から、もちろん検討した中で進めるというのはわかりますけれども、ぜひ積極的に展開をして一組でも二組でも遠軽町に来ていただける、あるいは遠軽から一度出た方々が戻ってこられるような環境を整えていくべきだと思うのですけれども、そういう観点でいかがでしょうか。細かい内容が決まっていませんので、細かい御答弁をいただけるとは私も考えておりません。遠軽町の考え方として、この事業に積極的に取り組んでいく気持ちがあるのかどうか、その辺だけお聞かせいただければと思うのですが、いかがでしょうか。《平成30年9月10日》
答弁 総務部長 加藤俊之(総務部長は2019年12月まで)
町といたしましても、下向きに考えているわけでは決してございません。今までもさまざまな施策をやりまして人口の定住、少しでも人口を減らさないような工夫というのをやってきておりますので、制度的に先ほど言いましたように、企画課長からありましたように、まだ詳しい内容が出ておりませんので、その辺につきましては十分出た段階で、制度をいろいろな方面から検討をして、遠軽町としてどういうことをやればいいのかというのを含めて、しっかりやっていきたいというふうに考えておりますので、先ほど言いましたような形で、決して後ろ向きに考えていないので、積極的にその辺はどういう形がいいのかを含めて、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。