遠軽町議会 平成28年第4回定例会 2016年6月14日
今後の地場農産物加工事業に対する対応について
2016年6月14日、遠軽町議会の一般質問で、松田良一議員が「今後の地場農産物加工事業に対する対応について」質問し、町長 佐々木修一、農政林務課長 澤口浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 松田良一 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、農政林務課長 澤口浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松田良一
通告によりまして、１点、質問させていただきたいと思います。今後の地場農産物加工事業に対する対応についてお伺いいたします。地場農産物加工事業を２６年間実施していた農業振興公社は、３月３１日をもって解散し、えんゆう農業協同組合が新たに設立した株式会社遠軽食品に引き継がれることになりました。このことにより、カボチャなどの農産物加工原料を生産している農家の皆さんも安心して作付できると思われます。特に、カボチャは、遠軽町全体では１４戸の農家で４０ヘクタールが作付されており、農業従事者の年齢構成は３０代から７０代、８０代と高齢になっても作付できる作物であります。また、農産物加工場は２５名ほどの人たちが働いており、雇用の場として大切な場所でもあります。町長は、常に、遠軽の基幹産業は農業だ、しっかり守っていくと発言され、私ども農業を営む者にとりましては大変力強く感じております。ただ、今回の案件で心配なのは、公社から遠軽食品に移行した加工場が、２６年余りの年数が経過し、徹底した食品衛生管理が求められております。冷凍庫、冷蔵庫などの機械設備が老朽化しており、更新には多額の費用が見込まれますが、町としてどのような考えを持っているのか、町長の見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
松田議員の今後の地場農産物加工事業に対する対応についてという御質問にお答えをしてまいります。株式会社遠軽農業振興公社は、平成３年から農産物の加工事業を行い、地域の農産物を受け入れることで農業振興のみならず、地域雇用の確保に寄与してまいりました。今回、株式会社遠軽食品が農産物加工事業を継承していくことで、生産者が安心して農業経営を維持することができるとともに、地域の雇用も守られることとなりました。これまで、町では公社が実施する機械等の整備や修理、施設改修等に対して一定の支援をしてまいりました。特に、平成２２年度から年次的に助成し、改修を行ってきたことから、当面の問題は解消していると理解しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、建設から２６年経過している施設であるため、老朽化が進むとともに、衛生管理及び環境対策の上においても更なる措置が必要な施設であるため、今後、必要な機械の整備や施設の改修に対しましては、国や道の制度も活用しながら支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 12番 松田良一
本当にありがたい答弁をいただいたのかなと思っております。実は、この加工場が２６年間やってきた中で、近年では平成２５年だったと思います。そのとき、ひょうが降って、相当な被害で、生食としてはなかなか出荷できないという状況の中で、加工場が、加工員、作業員が手にまめができるぐらい手をかけてやってくれたおかげで、若干の被害で済んだと。農家にとっては本当にありがたい存在でなかったかと思います。その中で、これからもより一層やっていくためには、ただ心配なのは、あの冷凍冷蔵庫はフロンガスが使われていると思います。そのフロンガスは、２０２０年度には使用禁止になると。それ以降が使えなくなると、そういうことに対する心配があるわけです。その中でどのような考えがあるのか、伺いたいと思います。
答弁 農政林務課長 澤口浩幸（農政林務課長は2017年3月まで）
ただいまのフロンガスについての松田議員の御質問にお答えさせていただきます。フロンガスの環境に対する影響ということにつきましては、政府間国際協定、あるいはオゾン層保護法など、フロン抑制に対する法律がさまざまございまして、ただいま議員おっしゃれたとおり２０２０年、平成３２年ごろまでにはフロン類の国内生産が廃止されるということをお伺いしております。今回、農業振興公社から遠軽食品に事業継承された施設につきましても、業務用の冷凍冷蔵機器の改修交換等が必要というふうに伺ってもおります。今後の改修の規模、あるいは改修方法、それに係る費用などについては、今後相談をしながら、農業振興という観点から、国、道の施策も含めて、調査をして進めてまいりたいというふうに考えておりますので御理解をお願いいたします。
質問 12番 松田良一
この振興公社は、カボチャばかりではなく、チンゲンサイとかインゲン豆とか枝豆とか、そういう部分では市場に出せば相当な量が見込まれるかなと思っているのです。その中で、現実的には遠軽の農家戸数、面積が需要に十分に応えられるかとなったときに、なかなか難しいのかなと思っています。そのような中、どう活用するか、その少ない部分をどうやっていくか、遠軽だけでなく、その周辺、地域を取り込んだ中での対応というのは、どのようなものでしょうか。
答弁 農政林務課長 澤口浩幸（農政林務課長は2017年3月まで）
ただいまの御質問でありますけれども、農業振興公社につきましては、過去からの経緯といたしまして、スイートコーンだとかアスパラガスも加工されていたというようなことをお伺いしておりまして、一番多いときには５０戸以上の畑作農家の方々がおられて、それの農産物加工を担ってきたということでございます。ただ、畑作農家だけではなくて、昨今は農業全体の担い手の減少ということもございまして、作付する作物も減ってまいりまして、近年に至っているという状況であります。そのようなことから、今回、えんゆう農協の子会社ということで遠軽食品が設立されましたので、広域的な形で近隣のものについても加工を進めていくことの中で、地域の農業全体の振興を図っていただければ、本町の農業振興につながると考えられますので、ぜひともそのように進めていただくように御期待をしているところでございます。以上です。
質問 12番 松田良一
今回の加工場は、そういう形で、いろいろと地方全体をまとめた中で進めていくのがいい状況になっていくのかなと思っています。その中に、これから道の駅をつくって、そこでどう地場産の作物を、安定した供給をするためには、やはり遠軽だけでなく、湧別、佐呂間、施設をもっと広げたような中で活用していかなかったら、安定供給が難しいのかなと思っているのです。その中で、今回、補正予算の中で麦乾燥施設が予算化されました。この案件は、去年の春ごろから、強い農業をつくる交付金事業を活用しながらやっていたのですけれども、費用対効果が低いということで御破算になりました。その後、遠軽の農業をどうやって守っていくのかなと思ったときに、事業展開して新たな事業ができたということで、それに合わせて今回に向けて、去年の秋口だったと思います。それが新たにできたことによって、町長もオホーツク振興局等と連携をとりながら、本当によく動いてくれたおかげで、今回の事業も採択なるかというぎりぎりの線の中で、採択いただいて今回の事業が走ることができました。そういうエネルギーが、この地域ではなく、地方を巻き込んだ中での活性化だと思うのです。町長は、遠軽町を見てもらうことも大事、農業からいえば、やはりこの地方全体をしっかりと見届けた中でどうここの農業を守っていくのか、そういう部分でしっかりとやっていただきたいと思っています。そういう部分では、今回、本当にＴＰＰでは、国は法人化せい、規模を拡大せいと大きな旗を振っています。でも現実的には、我々はみんな家族経営の中でどうやってやっていくか、それにどうやって対向していくかとなったときに、やはり牛は牛屋をやりながら、少しでも力がついてくれば、今回できた麦乾工場を利用しながら、畑をつくっていくことによって輪作体系もしっかりとできると。そういうこともやっていくことが地域の農業を守っていくことだと思うのです。そういうことをしっかりとやっていくこと、そしてやってもらうことが何より大事だと思うので、その辺の町長の考えをもう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木修一
松田議員のおっしゃるとおりでございます。私も、日ごろから遠軽町の１次産業は１０％いないのだと。９.２％か３％ぐらいですか。２次産業は約２割、３次産業は７割という中であります。ところが、その２次産業、３次産業も、遠軽も含めて当然、佐呂間、湧別、また紋別のほうもいろいろと１次産業があるので、２次産業、３次産業という遠軽町、厚生病院もそうですし、遠軽高校とかもそうですね。そういったもが成り立っておりますと。そういったところから、うちの町も１次産業というのは大事な基幹産業ですというふうに申し上げております。そういった中で、麦乾施設、これはなかなか補助採択、厳しい状況でございましたけれども、えんゆう農協、それから湧別町長とも迅速に行動をして、今回、補助採択になったということで、これは本当に輪作体系の中でも大きく、これから農業、この地方も守っていけるのだなというふうに思っております。遠軽、特に湧別、佐呂間というこの地域のこともしっかりと見ていただきたいというお話でございました。今、この３町で期成会を復活させました。私は今、会長を務めておりますけれども、そういった中で、農業についてもしっかりと３町でスクラムを組みながら事業を進めて、この地域の農業振興を図った上で、この地域を守ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。