（1）市長への質問について／（2）情報技術の活用について／（3）環境行政について

質問　宮澤義明

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従い順次質問させていただきます。昨日は台風の影響で土木事務所を初め本庁の職員の方々に、豊幌を初め現場の方で寝ずの番に付いていただいた、市民の安全を守るという意味で本当に感謝を申し上げたいと思います。それと、昨晩、それも含めながら起きたら、テレビの映像から多くの人命を失う姿、本当に映画みたいな感じで出ていますけれども、まだまだ人命を手段として使っている、本当に悲しいな、そんな思いで昨日見ておりました。とにかく市長初め各国の指導者も含め、やはり人命を一番大事にできるような、そういう仕事をしっかりやっていただきたい、そんな思いでこれから質問に入らせていただきます。市長初め理事者の皆様には、大勢の市民が目の前で答弁を聞いておられるのだとの思いで、私の質問に対して分かりやすい言葉、理解しやすいご答弁でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。21世紀の幕開けから早くも9か月がたちました。国民にとってはある種の期待とおそれを持って迎えた年ではなかったかと思われますが、現実には余り景気のいい21世紀の滑り出しではなく、株価の続落、失業の増大、景気の底割れの危機感と、日本の先行きに不安を抱かせる大変暗い滑り出しです。つい1か月前には、21世紀最初の終戦記念日に小泉総理大臣が靖国神社を参拝するという問題で、国内でも国外でも大きな論争を引き起こしたばかりです。毎年8月15日前後に繰り返す靖国神社への参拝問題は、我が国が第2次世界大戦で他国に多大な損害を与えた反省が、いまだ日本人の中でできていない証拠ではないかと思います。小泉総理は、亡くなった方はすべて仏様、だからお参りに行くと語られておりましたが、個人的、情緒的にはそういう思いでいたいかもしれませんが、極東裁判で戦争の加害責任は日本、戦争犯罪の首謀者として14名が戦犯として裁かれました。その結果、サンフランシスコ講和条約が締結され、全面的ではないにしても世界の仲間入りをさせていただいたのです。改めて戦争犯罪人14名がどこにごうしされているのか、極東裁判ではだれが首謀者だったのか、深く銘記しなければなりません。あたかも、本年は講和条約締結50周年でもあります。心からの反省と、明年再び参拝に行く行かないで論争を引き起こすのではなく、アメリカのアーリントン墓地のような無宗教のだれでも参拝に行ける国立墓地を設けたらとの話も各界から出ております。戦争で亡くなられたすべての国民を埋納し、めい福を心から祈ることができる無宗教の国の施設ができれば、毎年繰り返す参拝問題は消滅するはずです。市長にこのことをお聞きするのは筋違いかもしれませんが、毎年このことで大きなエネルギーを浪費し、国民がいがみ合うのはおかしなことですので、この際、江別市の代表として、また私たちの過去の心の傷の再確認をする意味でも、市長がこのことをどのようにとらえられ、考えておられるのか、12万人市民が自分のこととして考えるきっかけとなればと考えますので、ご教示いただければと存じます。それでは、質問に入らせていただきます。質問の骨子は、市長の市民に対する責任と義務の問題であります。バブル崩壊後10年以上も経過しているのに、日本経済はいまだ立ち直りの気配を見せておりません。最近では株価の1万円の大台割れも目前となるほどの大低迷振りであります。その結果、失業率も戦後例を見ないほどに上がり続け、全国平均でついに5％にもなりました。さらに、全国各県の中で北海道の失業率は最悪に属し5.9％、就業をあきらめた主婦、定職がない自称フリーターなど若者を含めれば、実際の失業率は非常に高いはずで、北海道の経済運営、雇用環境は相当に厳しいものとなっています。札幌管内のハローワークにも、仕事を求めて集まる人々が列をなしており、求人数も少なく、仕事を見付けることができない方が大勢います。有効求人率も全国から比べると北海道は低く、その低い北海道全体の有効求人倍率の中でも、私たち江別が所属する札幌東のハローワークはさらに低く、今年の4月、5月、6月を比較しても、どこのハローワークよりも低く、なおかつ、夏に向かって本来は求人数、求人率とも上がるはずですが上がらず、低い求人率がさらに下がり続けているのが現状です。我が会派が毎年の予算特別委員会での発言、また雇用の拡大を求めた春の署名運動でも市長に求めたのは、雇用の拡大、企業誘致に本気になって取り組んでいただきたいとの強い思いからであります。4月に行った署名運動で1万3,883名の方々に署名をしていただきましたが、その運動中、多くの方が厳しい現在の経済状況や求職の状況を私たちに訴えてきました。リストラされ、再就職先を一生懸命探しているがなかなか見付からないとか、仕事があっても給与が半分とか、中には3分の1の給与しか提示されず、働きたくても生活ができないと言っておられる方もおりました。また、リストラにならないまでもボーナスカットは当たり前、給与の3分の1カットなど、厳しい雇用条件を提示された方もおられます。ましてこれからは、バブル以後の不良債権を一気に解決しようと、小泉総理大臣を先頭に聖域なき改革を標ぼうして進もうとしている矢先であり、道内においても、建築、土木関係の会社を中心に数千社、一説では数万社も倒産すると予測する向きもあり、今後の道内経済は予断を許さない厳しい状況です。そういう雇用環境、経済環境の中で必死に頑張って苦闘している方々をしり目に、今定例会にはある一つの条例案が提示されました。私はその条例案をこの場でどうこう言うつもりは全くありませんが、国家の最大の役割が国民の生活の安寧を保障することにあるならば、国防や治安維持とともに国民に職を与え、生活を安定させる雇用は、政府の最も基本的な責務であると言われております。また、雇用の確保は社会の重要な安定装置であり、それを市場の自由競争だけにゆだねる手法は、国民生活の安定や安心を無視した無責任な対応と言わざるを得ません。実際に、市は市民の生活の安寧を願い、行政全般の事務事業は当然のこととし、市民に職場を与え生活を安定させる、そのために企業誘致の環境を整え、雇用環境を整える雇用政策も市の大切な業務であります。当然市の執行責任者としての市長は、このことに深く留意して職務の遂行をしなければなりませんが、現在の状況は十分に市民の期待にこたえているとは言い難いと考えます。この責はすべて市長の責任とは言いませんが、現在までどれだけの手を打たれたのか。この状況は市民も行政もともに血も汗も流すという状況では決してないと思います。行政として十分に責務を果たしているというならば、民間企業退職者の再雇用に対しても、行政としてどのような方策、指導をなさっているのか、ＰＲなど積極的に行ってきたのかどうかということであります。離職者の雇用推進を国だけに頼ることなく、一つでも具体的に江別市として行動を起こしたでしょうか。法律が施行されたことにより、高齢者雇用の官民格差解消を実行に移し、民間退職者の再雇用にも大きな影響を発揮し、行政改革、民営化問題、企業誘致をやり遂げ、初めてバランスが取れる、そして市民も納得させることができるのではないでしょうか。行政改革がいまだ見えない中で、国が決定したことをすべて一自治体が行う必然性がどこにあるのでしょうか。まして、市民は自己責任ではバランスを欠く対応で、市民に理解は得られないと私は見ています。市長は、民間人の雇用、離職者の再雇用、高齢者、退職者の再雇用など官民のバランスがきちっと担保され、市民も理解していると考えているのかどうか、また、積極的にこれらのことを推進してきたのかどうか、是非この機会にお聞かせをいただきたいと思います。また、本年3月の予算特別委員会で、行政評価の問題、また行政改革が主要な議論になりましたが、端的にお聞きします。市営保育園など行政部門の民営化など、行政の大幅な見直しが議論になりましたが、議論として終わるだけではなく、行政課題としてその後どのように議論を重ねられているのか。現状はどのようになっているのか。年数年限を決めた上で議論を行っているのかどうか。経常経費の効率的削減で市民サービスを増やす努力はどのようになっているのか。民間企業の倒産など事業の縮小など雇用危機が起きているときでもあり、今こそ民間の事業拡大のチャンスを作ることが大切と考えますが、その後のＰＦＩ検討状況、結果はどのようになっているのか。こういう時代だからこそ民間と行政の力を出し合って、効率的に市民サービスの向上を図っていかなければならないのではないかと考えます。市長の明快なご答弁を求めます。もう1点、市長にお聞きします。先日、初めて一つの事業の途中経過報告をお聞かせいただきました。市民サービスの向上のため夜間でも病院に駆け付けやすくするために、近くに専用の医師住宅の建設か、借り上げのどちらかを選択するというものです。結論は、累積欠損の積み増しを避けるためにも、借り上げの選択を当局としては取ろうと考えているようですが、これも順当な選択をしたと思っております。しかし、この後が問題で、理事者と相談し、随意の債務負担行為を中心に検討を進めることになったというのであります。私を含め何人かの議員が過去にＰＦＩ事業について質問をさせていただき、市長を含め理事者は検討することを議会で答弁し、私たちも市長が答弁したのだから、深まった議論が当然なされているものと理解しておりました。しかし、今回の事業報告をお聞きし、理事者側がＰＦＩを含め定められたルールを確立して、一定のルールの中で債務負担行為、入札制度など市民の税金を使う議論を本格的にしてきたのだろうかと、疑問に思ってしまいました。今回の事業は、事務方の整理がついていれば、まさしくＰＦＩなど一定のルールの上で透明性、公平性、そして予算の削減効果を十分もたらす事業になり得るであろうと考えます。しかし、これだけの予算措置を伴う事例に対し、競争性がどこにも担保された様子もなく、まして公平性、透明性も全く見えません。理事者は相談されたとき、1戸を借り上げるのも、新たに建設された12戸全部を借り上げるのも同じ考えと、アドバイスも指導もしなかったのでしょうか。随意契約で他社との比較検討もなく契約し、それを行政に与えられた権限の執行範囲と考えられているとするならば、不信を抱かざるを得ません。それならば、極端に言えば、今まで取り決めてきた条例集も要綱も要らない、理事者の判断で予算執行がすべて行えることになります。まして、この不況下で20年も江別市が借り上げてくれるならば、不安のない理想的な貸し物件であり、公開されたならば、是非ともこの事業に参加したいと手を挙げる方は幾人もおいでになるのではないかと考えます。この借り上げに対し、公平性、透明性、競争性をどのように説明されるのか、今後もこのような事案が発生すれば、今回の手法をお取りになるのか、それともＰＦＩなどを含めた一定のルールを定め、公平性、透明性、競争性を図る意思があるのかどうか、市民のだれもが見ても聞いても納得、理解できるご答弁をいただきたい。この医師住宅借り上げ計画に対する妥当性を含め、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。市長のリーダーシップと市長の常々言われる透明性、公平性の発揮を心から期待し、幾つかお聞きしました諸課題にご答弁を求めたいと思います。次の質問は、江別市でＩＴ、情報技術の活用についてどこまで調査され取り組まれているのか、また今後の導入計画はどのようになっているのか、また江別市としては、どこまで市民サービスの視点からインターネットの活用を含めＩＴ化を考えているのか、今後の実施時期と可能性についてお聞かせをいただきます。21世紀の現在は、まさに家庭の隅々にまでも情報技術化の波が押し寄せる時代になりました。つい10年ほど前までは、携帯電話一つにしても、これほど多くの方が利用するようになることを、ここにおられる方々も予測していなかったのではないかと思います。まして、この情報技術を効果的に活用するか否かが、仕事にも一人ひとりの人生の充実度、また幸福度にも直結すると私たちは考えていなかったはずであります。これからはさらに私たちがついていけない、理解できないほど早く情報活用の時代に突入していくことは間違いないと思われます。住民生活に直接かかわる地方自治体においても、このＩＴ化の流れについては同様で、行政の効率化、住民サービスの向上、地域振興の視点から積極的に取り組んでいくべき時期に来ており、我が市も他市に先駆けてＩＴ化を推し進めるべきと考えます。しかし、全国の各自治体の取り組み状況はばらついており、それぞれ意欲的に取り組んでいるところとそうでないところの差が顕著になってきており、その取り組み方によって市民サービスにも大きな格差が生じてきております。まして、それが直接私たち自治体間の行政サービスの差となって現れるのであれば、なおさらです。今年度、江別市においても、ＩＴ化など庁内的には高度情報化推進事業などとして予算措置がなされ、そのほかにも財務会計システム、住民情報システムなど、業務の効率的運用の面では取り組みがなされてきております。しかし、対市民へのサービスの提供という部分で、いまだ取り組みが十分になされているとは言えないのが現状です。市民サービスの課題として、これから5点について質問いたしますので、実施を含めご検討いただければと考えます。1点目は、過去の議会で私も質問させていただき、その後実施された事業でテレホンガイドシステムという事業があります。これを電話だけではなく市のホームページに掲載し、24時間いつでもどこからでもパソコンで同ページにアクセスできるようにしてはいかがでしょうか、ということであります。また、公民館などの利用申し込み、各種カルチャー教室などの申し込みも確認も、このシステムでできるようにしてはいかがでしょうか。また、パソコンを持っていない市民の方にも、市内の公共施設に端末を設置するとか、大手市内スーパーやコンビニにも端末を配置して、利用できるようにすることも考えるべきです。時はあたかも、国の緊急雇用対策によるパソコン講習や、全国550万人の初心者に対するパソコン教室が開かれ、情報化への流れができつつあるときです。この流れを大切にして、江別市のＩＴ化を是非とも進めるべきと考えます。次に、2点目として、市民活動、ボランティア活動をホームページに掲載してはいかがかということであります。江別市にもボランティア活動、社会活動を積極的に行っている市民の方々が大勢おられます。しかし、その活動内容、実態については、関係者は当然としても、意外として知られていないのが現状で、どこの団体がどのような内容のボランティア活動を行っているのか、一般の市民はほとんど知らないのが実情ではないでしょうか。また、市民の中には、ボランティア活動に参加したいと考えておられる方も多くいるとお聞きしております。また、自分たちのボランティア活動を市民にＰＲしたい、ほかの団体とも交流をしたいとの話を聞くこともございます。しかし、現実にはそのような広報の機会というのは意外に少なく、希望を満たしてはいません。この機会に市内で活動する各ボランティア団体の紹介や活動内容、スタッフの募集などを掲載するとともに、1、情報交換などのために掲示板の開設、2、ボランティアに関する各種イベントや講座などの案内、そのほか、市としてボランティア団体を支援することが可能なことがあれば、ホームページに掲載し、幅広い活動を支援することも可能になるのではないかと考えます。行政が市民サービスとして行えることにはおのずと限界があり、そういう意味では、市民各層のあらゆる力を十分にお借りしなければなりません。地域協力とボランティア活動の活発化を考慮するならば、ホームページの掲載を是非ともご検討願いたいと考えます。3点目の質問は、地域医療情報システムを構築し、病気にさせない早期検診により、国保医療費の軽減と市民の健康管理に役立たせてはということであります。過去に私は、市民の健康管理に市立病院での診療、入院、健康診断、そのほか保健センターでの各種検診事業などのデータを記録し、近年健康診断を受けていない方々に健康管理のためにご案内を申し上げたらとの質問をさせていただいたことがございます。現在は、年に1度基本健康診査、各種がん検診の案内が保健センターから郵送されるようになり、取り組みとしては確実に前進しています。しかし、もう一歩市民の健康管理を進めるためには、市内の医療機関や保健センターを利用した方々の情報をデータベース化して、仮称江別市保健医療情報システムとして立ち上げてはいかがでしょうか。市内の各医療機関は同システムを通じて、患者がどこの医療機関でどのような病気の治療を受けてきたかを知ることができるようになり、また、過去の各種検診・検査のデータなどを参照し、それらを踏まえた治療が可能になります。今後の医療費の増嵩を考えれば、導入当初は一時的にシステムの立ち上げに費用が掛かりますが、市民の健康管理が行え、その後医療費の削減に反映されることになれば、大きな成果になるのではないかと考えます。江別市の12万人の市民の健康維持と病気の方々の治療、予防、リハビリまで総合的に利用が可能なシステムになるのは間違いありません。21世紀の健康都市江別を創造するため、また国保の値上げ、医療システムの崩壊を招かないためにも、是非ともご検討いただきたいと思います。4点目は、公共工事の電子入札化の推進を検討すべきではないかということでお伺いいたします。近年、我が国では、公共工事に対する国民、市民の目線が大変きつくなってきております。なぜならば、いったん決定された公共事業は、時代に適合しなくなっても継続されたり、年数が掛かり過ぎ、完成時にはその工事の必要性がなくなっている事例とか、そもそも必要性が疑わしい事業さえ公共事業として決定されているとの国民の不信があります。そのため、現政権になって初めて国民の意思を受け、公共事業の見直しが本格的に行われました。その結果、272件にも上る公共事業が中止ないし見直しが行われ、環境、生活関連型のバリアフリー型の公共事業が従来にも増して増加しております。基本は、必要があって国民、市民の財産として公共事業が行われるのですが、従来の悪しき事業に対する国民の思いが頭をよぎり、不正がなくても不正があるような、公共事業を信頼して任せ切れないような雰囲気が国民にも市民の中にもあるように感じられてなりません。そのため、一部の自治体では、透明性と公平性、工事費の削減を実現するために、インターネットを利用した公共工事電子入札システムを導入するところが現れてきております。このシステムを導入している自治体は、すべての公共工事の発注情報をホームページに掲載し、入札参加を希望する業者は、工事内容や参加資格を確認し、落札希望価格などを記載した申請書をインターネットで自治体に送信します。落札業者と落札価格は自動開札で決まり、その結果はホームページで公開されるというものです。このシステムにより、入札制度の透明性が高くなったとの評価があるとともに、業者間の競争の高まりにより工事費が削減できたとの実施自治体の内部評価も高まってきております。市民に安心感を与え、なおかつ工事費を削減することができるのであれば、これほどしっかりとした市民サービスはないのではないかと考えます。目標年次を定めて電子入札制度を導入すべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。最後にもう1点お聞きします。地方自治体の電子投票制度についてです。総務省は、地方選挙に電子投票を導入するために、公職選挙法の特例法案を秋の臨時国会に提案するとともに、導入する自治体に対しては必要な経費を補助する方針を固めたとのことであります。本来、地方選の経費は各自治体の予算で賄うのが当然ですが、国政選挙での実施に向けた試行との位置付けであることから国庫補助が適当との判断で、2002年度予算の概算要求に盛り込む方針とのことであります。電子投票は、投票用紙の代わりにコンピュータ画面で立候補者や政党を選ぶシステムで、自治体の事務負担が軽減し、投開票結果も一瞬で判明します。補助されるのは、電子投票機のほか、管理、集計のためのコンピュータシステム、本人確認のための投票カード発券機などで、投票所ごとの電子投票機が必要で、今後補助割合を政府はさらに詰めるとのことであります。今後電子投票のシステムについては、国の補助金を得ながら順次普及していくものと思われます。江別市も既に研究されているとは思いますが、電子投票制度を取り入れて事務負担の軽減と経費の削減を試みる考えはないのか、また、このシステムについてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。以上、5点にわたり情報化時代の市民サービスと電子自治体について考えましたが、今後も、ＩＴ抜きに情報化、市民サービスの向上は考えられないと思われます。早急に江別市としてのＩＴ化の方針を定め、具体的に今後の計画目標年次、実施計画をお示しいただきたいと考えます。市長のＩＴ化に対する基本的ご見解も併せてお聞かせをいただきたいと思います。最後の質問に入ります。ダイオキシン類の排出を抑えるために、国は小型焼却炉の使用を規制するなど、法律が整備されてきましたが、市民の間にはいまだ十分情報が浸透しておりません。過去のダイオキシン類対策特別措置法では、処理能力50キロ未満1時間当たりの小型焼却炉は規制対象外になっていた結果、現在でも相当数の事業所で使用されているのが現状です。全国的にも50キロ未満の焼却炉が大多数を占めており、ダイオキシンの排出量も全体で排出されるであろうと予測される約4割近いとの予測数値も一部では公表されております。江別市民も含め多くの方々の健康と病気、子供たちの遺伝的損失、そして環境問題を考えれば、小型焼却炉対策を早急に検討しなければならない時期に来ているのではないかと考えます。市の公害防止条例にかんがみ、小型焼却炉の実態調査と、業者並びに市民啓発を行うべきと考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上をもちまして、第1回目の質問を終わらさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　宮澤義明

ご答弁をいただきました。2回目、何点かだけ質問をさせていただきたいと思います。最初の質問で、市長に対しての質問ということで今回お聞かせいただいたのは、今の北海道の経済状態、またはこれから、今年から来年に向かう、そういう雇用状態、もう決して良くなることはなく、さらに厳しくなるであろう。そういう状況の中で、やはり公も民も、また官も民もともにこの地域を構成する大事な仲間として、ともどもにやはりしっかりこの地域経済を支えていかなければいけない。その中で、やはり市民から見て、どちらかだけ何かいいなと、あそこだけ特別いいな、そうではなくて、ともに手を携えてその地域経済を支えていく、そのことが大事ではないのかなと。そのためには、やはりきちっとした、ここまでやった、そして、私たちも市民の皆さんの民間の高齢者退職者も、それから民間の離職者もここまで皆さんの仕事ができるように、また環境条件を整えるために私たちもやっています、そういう状況を一つ一つ見付けながら、また探し出しながら、また創造しながら、公についても自分たちの事業を一つ一つを進めていく、そのことが大事なのかな。そういう面でいくと、この時期に私たちは3月の予算特別委員会でも行財政改革とか、民営化の問題で結論を出してもらいたい。ただ、その方向が来年の3月に向けて行政評価も含めて今さっとやろうとなさっている。それは了とする。だったら、それに合わせた形で公も民も同じような進め方を私はすべきではないのかな。その中で、私たちの地域のいろいろな小さな会合に入ると、離職した方、それから仕事を探している方、リストラされた方、大変厳しい状況を聞く。それとこれとは違うと言うのかもしれないけれども、私は地方分権ということから考えたら、国がやったことを全部地方団体がやる必要はない。今、今回のいろいろな委員会で質疑のあったものの資料、それとか、商工会議所で私たちいろいろな資料を見せてもらいました。その中で、江別は20人以下の中小企業が約90％なんですね。そして数千社の中小企業を含めた会社がある。その中で今回委員会の中でもお示しいただいた、その回答者の企業数が92の業者、その中でこれだけの成果が出ているから、すべてが民間の20人以下の中小企業の仕事が全部進んでいるのか、高齢者　の雇用が全部進んでいるのか、決してそんなことではない。やはり大多数の江別の中小企業の今務めている　方々というのは、相当苦境に陥っている。そのことも含めた中で江別全体として、すべて働く方々の雇用をしっかり見ていかなくてはいけない、バランスを欠いてはいけない、そんな思いで今回この質問をさせていただきました。だから、今進めていることが決して駄目とかそういうことではなくて、やはり今の地域の経済の状況、時期、これらを、市政の執行者として市長にはそのことをしっかり見ていただいて、どの時期に一番適当なのか、これは時代の流れとともに分かりませんけれども、やはりそのことをしっかり見ていただいて事業を推進していただきたかった。今私たちが地域に戻ったときに、各種のいろいろな案件が出ています、それらを説明するときに、説明はするけれども、私たちも同じように聞かれる。なかなか説明しにくい。そんな部分を持ちながらやはり官民のバランス、そしてすべての働く方々が安定して働けるような、そういう経済環境、社会環境を市長に是非ともしっかりお作りをいただきたい。来年の3月については、行財政改革、民営化の問題についても具体的に出されるだろうと思っております。昨年あかしや保育園の1つの民営化をやっただけで五、六千万円の経常経費の削減ができた。単純に予算特別委員会だけでそれができるとは思っていませんけれども、私たちの市営保育園、これらを人件費だけの問題ですから。厚生省で言う保育というのは、民間であろうと公立であろうと同じ保育単価でやっている。そういうことからいくと、それぞれの事業に特性があるから、全部そんなことを言うわけではなくて、ただ単純に人件費比較でいくと、約5億円近くのお金が浮く。これも現実的な問題です。やはりそれらも踏まえて、来年に向けてのしっかりとした結論を出していただきたい。その市長の決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。それと、2点目の医師の住宅の問題ですけれども、これは答弁にはちょっと入っていなかったように思うんですけれども、今後もこういう案件があったときに、今と同じような手法を取られるのか。そうしたら、市長が常々言われる、今回の年頭の市政執行方針の中にもあった公正、公平、透明性、これらはそこにおかしなものがある、不正があるということではなくて、市民に一人ひとり、私たちが、いや、こうこうこうだからこうですよと説明しなければいけないのか。もし、私たちが持っている条例集にあるように、一定のルールでやれば、そのルールに基づいた形で一つ一つの事業がきちっと決まっていくわけですね。私は市民の財産、国の財産を使わせていただいて市政を執行するとするならば、やはりそのルールに基づいて仕事をしなければいけない。なければ作らなければいけない。そのために、私たちは一定のルールを作ろう、まして、それも一つＰＦＩという方式があるならば、そのルール化をしっかりしていこう、そういうふうにここで、一般質問という形でさせていただいた。それがもう何年たっているんだ。それがいまだ研究、研究では違うのではないか。まして、今回の案件については、ＰＦＩなり一定のルールをお取りいただければ、間違いなく公平性、公正性、透明性、競争性も全部あったはずではないかと私は思っています。そういう面で、ここの分についてもう一度市長のご答弁をいただきたいと思います。それから、電子入札制度の件ですけれども、各自治体で、決して試行ではなくてもう既に本格運用で始まっている。今言ったように、このＰＦＩの問題についてもそうですけれども、この一定のルールで情報公開された中で、ホームページに掲載、インターネットに掲載された中で、だれもが見ている状態の中で機械的に入札の公開、それから開札、発表、こうされることによって、より以上に透明性も、それから市民に対する見方も変わっていくのではないかと。そうすると、ほかの自治体が、また国が、北海道がやるやつを待っていてやるというのではなくて、全部上ばかり見ているんではなくて、上がやるから下がやる、上がやらないから、まだ時期を見ていてその後にやりますということではなくて、やはりしっかりそのことも自分たちのスケジュールに入れながら、そのことについてはやはり取り組むべきではないかなと私は思います。そういう意味で、この問題についても、再度、いつまでの時期に、いつまでに取り入れるということではなくてもいい、いつまでに検討を加えて、どういう結論をいつまでに出すんだという、やはりそこまでの明示を私はすべきではないかと思っておりますので、この3点についての再度のお答えをいただきたいと思います。

質問　宮澤義明

ご答弁をいただきました。各自治体で入札制度というのはもうかなりやられているわけですよね。技術的にどこか難しいことがあるかといったら、特別な機械なり、コンピュータなり、道具を投入して膨大に掛かるかといったら、もう今江別の状況の中で十分できる体制は、また、コンピュータを含めて十分にある。あとはやるかやらないかだけで、ある面で、自分たちの都合のいい、できるやつについてはさっさとやっていく。やらないやつについてはなかなか上の状況を見ながらという言い方、そうではなくて、やはり年限を決めながらやることというのが大事なのかな。だから、いろいろ検討はしていただいていると思うんです。庁内に非常に優秀な方がたくさんいらっしゃる。あとは市長が決断して、いつまでにどういう形でやるかということを決断なさって、庁内会議にかけて、そして一定の方向で進めば、これは間違いなくできることです。やはりそれを幹部の方々としっかり話し合って、理事者と話し合って、やるかやらないかではないかなと。まだほかの今回の事案でまたいろいろある中で、まだやっていない自治体の中でもやることもあるし、ほかがやってもやらない事案もあるし、それはその自治体、自治体が地方分権という中でどうやって意欲的に取り組もうかということで、すべて決まってくるのではないかな、そんなふうに思いますので、これについてはもうちょっとスケジュールなり、その方向性を明示していただければと思います。それとあともう1点が、一定の行政の執行権限、それから財政を使う、これはもう市長、理事者、収入役がいれば使える。そのことがあれば、財政上のいろいろな手法を経ながら一つ一つ予算執行できるわけですけれども、よく条例、要綱、法律を知っている方々は問題ない。ただ市民が見たときに、やはり一定のスクリーンを通してきちっとした中で、ルールの中で仕事の結果の報告が広報でちゃんと私たちに報告として出されてくる、そのことで初めて理解できるのであって、やはりそのことを一定のルールを必ず通す、そのことをやはり早急にやらなければいけないのではないかなと。今回最初に質問で言いましたその事案については、では公開性、公平性、競争性が本当にあったのか、あるのであれば、それを出すべきだと思うんですね。それと同じように、そのルールにかけていれば、ここでこういう形の議論なんてする必要はないわけです。もう一度、その2点についてお聞かせをいただきたいと思います。以上で終わります。