議事録に件名の記載なし

答弁　町長

佐々木議員による２問目は、テレワーク活用による企業誘致の進めについて、という質問であります。議員もご承知とは思いますが、テレワークとはオフィスに通勤しなくても、自宅やカフェなどのインターネット環境を使って仕事をする働き方であります。政府は、働き方改革が日本経済再生に向けての最大のチャレンジであるとして、一人ひとりの意思や能力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、選択可能とする社会を追及するとしております。このテレワークには、労働者と企業側の双方にメリットとデメリットが存在します。まず労働者のメリットとして、オフィスに出勤する必要がないことから、通勤時間をなくすことができること。次に、子育てや介護をしながら働くことができること。更には、住む場所を選ばないこと。また、自分の集中しなすい場所で仕事ができること。更には、自分で時間を組立てることができ、家事との両立がしやすいこと、などがあります。デメリットでは、早朝や夜中でも仕事ができてしまうことから、昼夜逆転の生活や仕事の詰め込みで長時間労働となり得ること。パソコンやタブレットなどのＩＴ端末を使った仕事に限られること、などがあげられます。一方、企業側のメリットとして、東日本大震災の教訓から、一箇所のオフィスでは事業継続が不能となる可能性があるため、リスクの分散化が図られること。結婚、出産、介護などの事情による女性の離職率の低下が図られること、次に、家庭と仕事の両立ができる満足感から、仕事の生産性があがること、などであります。デメリットでは、働いた時間をどのように管理するか。ＩＴ端末のセキュリティ対策、などがあげられます。現在のところ、企業のテレワーク導入率が低い状態ですが、今後、デメリットの解決策が整えば、導入率も向上するものと推測されます。いずれにいたしましても、企業や労働者が、どのような地域や場所を望むのかが問題であり、本町では、既に光ケーブルが整備されておりますので、陸路や空路のアクセス条件が合えば、企業の誘致も可能であると考えております。

答弁　副町長

テレワークかつて二度ほど、厚沢部町でもの実証試験やらせていただいているところでございます。一度目、民間会社が主体というこでありまして声をかけられたのが、町の方であります。オートキャンプ場の一室を寝泊りする場所として貸してほしいということで、安価に提供させていただいたと。働く場所は民間会社の事務室の一角でということで、やらせていただきました。その当時は、ネット環境もあまりよくない状況でございました。きたのがＩＴ関係です、やはり。２社が来て、実証していったということでございます。もう一つは、移住交流推進協議会の方でも、テレワークについては大変興味を示しております。厚沢部町どうですかとお誘いを受け、すぐに引き受けてやらせていただいたと、いうとこでございます。その時はちょっと暮らし住宅できていますし、光ケーブル引かれておりまして、本町のちょっと暮らし住宅、活用しながら一週間、会社の社長と未婚女性２名、３名が一緒に一週間いたわけでございます。ここは、出版関係の会社でございました。大いに盛上がりまして我々との交流もして、婚活でもしようかということで、それ以来色々な移住交流事業で、お世話になってきたところでございます。その当時の独身女性２人とも結婚しておりまして、一人は厚沢部町に嫁いできたということでございます。そこの会社が実証試験できたということでございます。昔は、企業誘致といいますと安い労働力を求めて、来たわけですけどもすぐに海外の方に行ったということでありまして、産業の空洞化が進んだと。そこで、地場の資源を活用できる企業を誘致ですべきだということで、例をとると焼酎工場なんかは厚沢部町の地の利、天の利を活かした企業誘致でなかったのかなと思います。高齢者が資源かどうかというのは色々、議論はあるのかなと思いますけども、地域課題の解決策としての企業誘致ということで、ゆいま～るも一つの企業誘致でなかったかなと思います。それとは、別にネットさえあれば場所を選ばないという企業もございます。ただし、実際どういう企業が入っているかというと、やはり情報関係、ソフトウェアをつくる会社しかも、グループシェアリングというのか、いわゆるテレワークそのものをシステム化するような会社が、自ら入ってきて試してやっているというところが、多いようでございます。自由な働きができる一方、我々、管理する方からすると、本当に働くのかなと、いう気もするわけでありましてその辺がやはりネックになっているのかなと思います。どこでもできるということでございますので、東京にいなくてもできるということでございますが、札幌なんかも結局地方に入るわけでございまして、その辺が厚沢部町との同じ土俵に上がっているっていうのが非常にやっかいなところだと思います。もう一つは、少し大きな企業じゃなくて個人の営業というので若者が一人とか２、３人で小規模な商いをするってことで四国なんかであれば、学校の空き教室を使った小さな商売をやってるということもあります。若い人達が入ってきてるわけであります。まあどういうご縁があるかというところが大切だと思っております。地方創生でアドバイスをいただいている方も、大変、顔が広いということでございますので、そういう方と相談しながらもそういう可能性を探っていければなというふうに考えております。上里の今回つくりました、コミュニティセンターの改築しましたちょっと暮らし住宅というのは上の方、ご存知かと思いますけど上の方広いフロアになっていたわけです、上里の町づくり座談会でも何回かいかれたと思いますけど。ああいうところなんかは、事務所的にも使いながらもできるのかなと、いうふうに思っておりますので、夏場はちょと暮らし、冬場はテレワークの実証試験、会社が来ていただければなというふうなことも考えているところです。

答弁　副町長

具体的に今、蒔田さんとネットワーク、テレワークについては、まだ話はしていないところではございますが、今話を進めているのは町長の意向もありまして、管理職に気合を入れたいということで主幹クラスの企業派遣、企業に行って勉強してもらうと、いうことで一つ話を進めているのがございます。もう一つが、地場産品の有効活用ということで、まだ試作段階でありますけども、トドマツの間伐材を利用、或いはこれあんまり他の方でもやってて中々うまくいってないんですけども、アスパラの切ったところ茎の部分、下の部分を活用して普通のパウダーにするくりじゃ全然話にならないんで、化粧品をつくっている会社、資生堂とか大きいところじゃなくて小さいところなんですけども、そういうところでとりあえずは、試作でも取組んでみようかという進めは、具体的になっているところでございます。今後、少しずつでもそういうアドバイザーのご縁等を伝手に色々と試していきたいと思っております。

答弁　副町長

残念ながら大田区とは、どちらかというと物販関係だけというような現状になっております。元々、地方創生が始まった時に、地方創生そのものの趣旨の一つに東京一極集中、それを地方にということもございまして北海道の中で、振興局単位での東京との交流をということでの話でありまして、檜山は大田区ということでございますが、中々、あっちも大きいしこっちも７町連携の中でとなりますと、ほんとはそういうところで企業誘致等の推進が図れればいいんですけども、今のところこちらからいって物販なりをしている状況に終わっているところでございます。これがどの程度進むのかというと、各町とも企業誘致するとすれば、当然自分のところに来てほしいわけでございますので、その辺の兼ね合いもありますので、単独で進んだ方がいいのかなというふうな気はしております。

答弁　総務政策課長

これまで２年ですか、大田区との連携事業で先程、副町長発言したとおりですね、檜山管内の観光を目的としました、モニターツアーの実施、それから北部、南部、奥尻は別個ですけどもそれらのですね、観光ルートの発掘だとか大田区での物販のＰＲを主体に動いていて、来年度も同じような方向で物販を中心にですね観光面での推進を図っていくという、計画でございます。