山村活性化支援センターの今後の利用法について

答弁　村長 馬場希

改めましておはようございます。曽根議員からの一般質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の山村活性化支援センターの今後の利用方法に関する現在の状況についてですが、議員のご質問にもありますように、10月11日に開催されました議会協議会にて、施設活用のイメージと10月時点で想定されるスケジュール、財源として国の地方創生推進交付金の活用についてご説明させていただき、さきの定例会の予算特別委員会に付託されました山村活性化支援センター設置条例の一部改正条例案の審議におきまして担当課長より、内閣府に対する地方創生推進交付金事業計画書の概要と計画提出に関して事前相談を進めたい旨ご説明をさせていただきました。この際議会からは、交付金が採択された場合の事業実施に当たっては都度十分な協議を行うことが必要とのご意見をいただいたところであります。その後、年末において北海道を経由する形で内閣府へ事業計画を提出させていただくとともに、同施設は平成６年度農林水産省補助金で整備していることから、施設利用計画の変更に関する相談も北海道農政部へ行っているのが現時点の状況であります。２点目の令和５年度予算に関連予算が計上されていない点と今後の状況につきましては、かねてよりご説明させていただいておりますとおり、国の地方創生推進交付金の採択がなければ事業を進めることは難しく、財源をしっかりと確保した上で進める事業として、新年度予算への計上は行わず、事業計画が採択されましたら、まずは国へ提出した事業計画に定める事業費分について第２回定例会をめどに補正予算として計上させていただくとともに、同施設の管理運営体制についても協議させていただくことを予定しております。同施設は、常盤地区住民の皆さんの集会施設として利用いただいているほかは利用が低迷しておりますが、地方創生推進交付金が採択されましたら、都市部の若手人材がローカルビジネスにチャレンジできる環境を構築し、首都圏や都市部から地域の中核的人材となり得る若者などを発掘して育て、自立自走の稼ぐモデルの創出、また同施設をこれら活動の拠点にするとともに、オフィス環境を整備し、リゾート地に近いワーケーション施設として外部事業者の入居を目指し、議員ご発言にもありますように、新たな地方創生事業として赤井川村のＰＲにつながるような取組を進めてまいりたいと考えております。２点目は区会が所有する集会所についてですが、区会が所有する集会施設については、各地域での世帯数の減少により、修繕などの費用の負担が重くのしかかることは議員ご指摘の輪だと認識しております。施設をどのように維持していくかに関しては、各区会が主体的に考えていくことではありますが、過去には区会集会施設に対する改修費の２分の１を上限として補助金を交付した例もありました。今後施設の修繕等を検討される区会に対しましては、過去の例を参考に支援を検討し、議会の皆様にもご協議させていただき、対応することが適当であろうと考えております。以上でございます。

答弁　村長 馬場希

今議員ご指摘のとおり、考えていないと思いますがと言うとおり、あまりそういうことは考えておりません。何とか地域の方々と話をしている内容の中でのプランのとおりにまずは進めていきたいと。地方創生推進交付金の計画についてもそういった形の中で進めるということで国に申請をしておりますので、その形で何とか成功するように全力を尽くしたいというふうに考えてございます。

答弁　村長 馬場希

現在一定の基準を持って各区会に区会の交付金を交付させていただいております。使途につきましては区会の円滑な運営に使っていただくということで、区会内の連携も含めてお使いいただくということで交付させていただいておりますので、その交付金の中からそういった集会施設を持つ区会についてはその経費の一部なんかに充てることも決して駄目ですよというふうにはしておりませんので、それらは区会の中でそれぞれ検討されて今ある交付金を有効に活用していただくというのがいいのかなというふうに考えておりますので、改めて集会施設を維持する交付金を別途交付するというような考え方は今のところ持ってございません。以上でございます。