大田勤（岩内町議会）

質問

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施するエネルギー構造の高度化に向けた地域住民等の理解促進事業を支援する大型…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

予備自衛官兼業特例法、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案が衆議院安全保障委員会で自民と維新、中道、国民…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

答弁では、予備自衛官の訓練日数は年５日程度で運用としていますが、予備自衛官の内容によっては３０日程度等もの幅があります。職場での人員体制の影響は限定的で、町の公…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和８年度介護報酬改定の概要では、強い経済を実現する総合経済対策において、介護分野の職員の処遇改善については、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和８年、町政執行方針に基づき町政に臨む基本姿勢を伺います。環境生活対策について。合葬墓の整備は他の自治体の建立事例を参考に、岩内町墓園内での敷地の選定を進め時…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

合葬墓について伺います。宗教団体や石材店等との共存が可能な合葬墓に向けた理解促進に努めるよう取り組むは大切なことです。宗教団体と石材店等との理解促進はどこまでを…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町政執行方針住宅空き家対策では、岩内町公営住宅等長寿命化計画に基づき長期的な維持管理と長寿命化による更新コストの削減及び用途廃止予定団地の除却を計画的に進める。…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和８年度町政執行方針で、泊３号機の再稼動は、政府からの理解要請に同意をしたが今後も原子力規制委員会が行う、設計及び工事計画許可、保安規定変更許可などの審査に対…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力規制委員会は、中立性を確保しつつ、原子力利用の安全の確保に関し専門的知識および経験高い識見を有する者で構成されていると、科学的技術的見地から独立して意思決…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

平成２０年６月、ゴミの減量化と資源化の両面において全道的にも大きな効果が確認されていることからリサイクルセンターの稼働時期を視野に家庭系ゴミ有料化を実施した。有…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町内の不法投棄場所は、東山、大浜、野束、敷島内、沿道や一部はガケなどの回収困難な場所に不法投棄されていることを把握している、町は答えました。知っていながら対策を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定が出された。乳児等通園支援事業は、全ての子どもが良質な育成環境で成長できるように支援すること…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

事業に対して安全性は一定程度確保されていると考えており、町長が研修を修了したものとして、安全性は担保されている。条例は、認可保育園、認可基準を定めて、定めた条例…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第２３条第２項中、修了した保育士の次に、北海道が法第１８条の２７第１項に規定する…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

地域限定保育に保育士試験の実施に当たっては、保育の質の低下に繋がらぬよう実施を希望する都道府県等から、国への試験実施方法書について、適当か否かなどを国が認定し、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

平成２１年、岩内郡漁協の海面共同漁業権、第１種行使者数は、海苔４４人、ふのり２１人、なまこ２１人、うに２０人、ホタテ２０人、あわび１９人、いがい１６人、わかめ１…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和元年第３回定例会で、公営住宅の住み替え・入居での保証人規定は削除、国土交通省住宅局長通達を守り入居者に安心をと一般質問を行った。国土交通省住宅局長は、２０１…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

保証人の連署については、高齢であることなどにより保証人の確保が困難であると認められる者の場合は申請により保証人の連署を免除している。入居希望者からの相談は、それ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和元年第２回定例会、焼骨の保管で不安を抱えている住民へ岩内町合同墓の設置で安心できる埋葬を、令和５年第２回定例会、合葬墓の早期建設で墓じまい・改葬などの不安住…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

本町における合葬墓の建設場所や収蔵規模の算定と財源の確保、設定にあたっての時期や規模、運用の方法等が具体的整備内容を引き続き検討してまいると答えています。住民は…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

公立学校の体育館等における空調設備の設置状況では、避難所にしている道内１，５０７校のうち空調設備が設置されているのは３．８％とごく一部です。小中学校体育館等空調…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

体育館への設置については、現在、売却、除却、民間利用など可能性を調査検討する中で、具体的な検討には至っていないとしました。しかし、西小学校体育館等は住民避難場所…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力規制委員会は今夏にも泊原発３号機の再稼働審査に正式合格を出す見通しと報道され、知事は再稼働に同意するかを判断する際に北電の対応を重視する考えを示していると…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

泊村の最大津波高は、１９．３ｍとされているが、茂岩地区付近における想定で、１９．３ｍの津波が泊発電所に到来する想定ではないと認識していると答弁してます。しかし自…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和７年度町政執行方針の地域防災対策では、台風、地震など多発化、大規模化する有事に備え、実践的な防災訓練や防災出前講座などを通じて、防災、減災意識の向上を図る。…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

成人が約２リットル程度使用と仮定した､１４０人が使用とトイレの内訳をしました。町が備える災害時トイレ数は､断水時ポータブルトイレ１０個と和式トイレに洋式トイレを…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

北海道は６月３日、日本海沿岸でマグニチュード７を超える大地震と津波が発生した場合の被害想定を公表した。日本海での大地震、津波で後志管内、早期避難率２０％の場合、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力の災害時、防災計画において通行確保の道路ネットワークとして国道、道道、基幹の町道が定められているとしました。避難道路が使用できない場合、陸路以外での避難を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町政執行方針で、デジタル化の推進につきましては、町民の利便性向上につながる施策について国の自治体ＤＸ推進計画や、デジタル田園都市国家構想を踏まえ、導入・検討を進…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

民間から派遣の専門的知見を有するデジタル専門人材の助言を引き続き取り入れるとした民間派遣のデジタル専門人材の派遣元はどこかに対して、令和７年度におけるデジタル専…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

介護保険法が１９９７年に国会で可決された。当時の世論調査で、国民の８割が介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に女性が家族の介護…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和７年度末現在、ホームヘルパーによる身体介護を行う訪問介護事業所が３事業所とし、新たな介護従事者の採用が鈍化、従業員の高年齢化が課題の声がある。北海道町村会や…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

文部科学省が公表した、問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で２０２３年度に学校を３０日以上欠席した不登校の児童生徒は前年度から４万７，４３４人、１５．９％増の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

習熟度によるグループの編成基準は、実施３校とも、事前テストによる成績に基づき本人の、本人との面談を行い、希望等に踏まえ、希望等を踏まえた上でグループ分けを決めて…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和６年第１回定例会で町長は、町では、令和３年度に実施した町営合葬墓に関するアンケート調査の結果などから、住民ニーズが一定程度あるものと認識しており、令和６年度…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

墓誌や戒名板などの銘板の設置は実績ある自治体へ聞き取りを行い、設備を設けた経緯や利用状況などを調査しているなど、利用に関して調査中としています。住民は切望してい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町職員、令和５年４月２日から令和６年４月１日までの離職者で退職等の状況では、自己都合・その他が９名。再任用が３名の１２名の方の退職が広報に掲載され、自己都合…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町職員２００名、不足分は５２名と答弁しています。同一の者について公募によらない再度の任用上限は２回とする規定は、今年度中に改正すると、改正する必要ありと答えてい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

運転が止まって１２年半を超える北海道電力の泊原発。北電の齋藤晋社長は１０月３１日の会見で、早ければ２０２７年夏にも再稼働できる可能性があると見解を示した。１２年…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

重要な質問への答弁は、国が前面に立って取り組むもの。国が責任を持って丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ていくもの等と答えていますが、国民の理解、信頼は得てい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力発電所の安全性については、運転期間の取り扱いも含めて、国が責任を持って取り組んでいくべきものと考えており、今後も丁寧な説明が行われ、国民の理解と信頼を得て…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町運転免許証自主返納支援事業は、高齢運転者等の交通事故防止と外出支援、町内循環交通の新規利用者開拓と利用促進を目的に令和３年４月１日以降に運転免許証を自主返…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町長は、高齢者の交通事故の未然防止や被害軽減に、一定程度に資すると認識しているが、町独自の補助制度を実施する考えには至ってないと答弁しています。国際交通安全学会…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国の制度改正により、令和４年４月１日から、国民健康保険に加入している未就学児を対象として計算する国民健康保険税のうち、均等割額に対する軽減を開始した。今般の軽減…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

高等学校卒業までの被保険者均等割を支援する場合の負担金額の推計は、国の制度の現行通りで拡大されれば、町の負担額は約２０万円。軽減対象とならない６歳から１８歳まで…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

文科省は６月１２日学校給食費の無償化についての初の全国調査結果を発表した。学校給食に関する実態調査、概要説明資料では、昨年９月時点で、全国の１，７９４自治体のう…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

本町においても、今後、給食者に対する支援等のあり方、検討が必要と考える。また学校給食の無償化は、国からの直接的な補助金もなく財源確保等難しいが実態調査も踏まえて…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

安心して働きつづけたい、子どもに豊かな放課後や学校休業日を過ごさせたいという保護者の切実な願いから学童保育が生まれた。労働等の理由により保護者が家庭に不在時の小…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町の条例に最低基準を常に向上させるよう努めるが、町に定められた最低基準です。定めた基準に基づき受け入れる数が多くなっても、町が定めた運営基準を守り、国が定めた参…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町保育所条例第４条入所基準では、小学校就学前子どものうちその保護者のいずれもが子ども・子育て支援法施行規則、第１条の５各号のいずれかに該当し、子ども・子育て…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１歳児が歩けることを入所条件とする規定はありませんが、事前の面談において保育の必要性のほか、家庭での子どもの過ごし方などを確認するとしました。入所決定した後に、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和６年度墓地費として清掃管理業務委託料８２万３千円、前年度も同額の８２万３千円が計上されている。業務範囲は、東山墓地、島野墓地、岩内町墓園の３箇所か。墓地費の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

都市計画運用指針において風致とする明確な規定は無いが、山側に伸びる笹竹の伐開は計画はしていない。全体を見渡すまでには至りませんが、墓参者の利用しやすい環境の保持…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

墓地の管理運営に対し、これまで利用者から景観や水道敷設などに対する要望がないため、笹竹等伐開、また水道敷設等は予定していないとしました。２０１０年、墓地計画標準…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

２０２４年１月１日、１６時１０分。マグニチュード７．６、震源の深さ１６キロメートルの地震が石川県能登地方で発生した。最新の内閣府防災情報では、この地震による人的…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

地震等の発生により家屋における屋内退避が困難な場合は町内の避難所で屋内退避とされている。また、利用困難な場合は、隣接する町村の避難所への利用等北海道へ調整を依頼…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国土交通省が公開している国土数値情報を用い、原発３０キロ圏で緊急輸送道路と土砂災害警戒区域が重なっている地点を抽出し、建設中を含む国内１９原発の３０キロ圏にある…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町民の利便性向上に繋がる施策、自治体ＤＸ推進計画やデジタル田園都市国家構想を踏まえた令和６年度も民間から派遣の専門的知見を有するデジタル専門人材の助言を引き続き…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

資格確認書は切れ間なく医療サービスを享受できるよう交付事務を進めるとしました。発行済みの保険証は最長1年間有効とみなす経過措置が取られるが、７５歳になると後期高…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

水道事業の老朽化・耐震化対策では、岩内町浄水場管理棟・ボイラー室棟の耐震改修工事及び沈殿池・ろ過池棟の耐震改修に向け実施設計とある。元日の能登半島地震発生後、最…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

浄水場管理棟、ボイラー室棟は国土交通省の基準に基づき耐震改修工事を進めるとしており改修後は震度６強から７程度の地震にも構造体の補修はなく使用できるとした。また、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

農林水産省では、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和５年１２月１日までに行うことになっていた取組は実施しないと判断したと答弁。農林水産省は、重点支援地方交付金追加での、農林水産業における物価高騰対策支援で事業…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和４年度の町政執行方針・商工労働対策として、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた地域経済につきましては、引き続き国や北海道が行う経済対策の動向を注…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

販売終了時に買えなかった配慮として、後日の販売でも購入したい方のみ申込みを受け付け、改めて追加発行したと答弁。追加分は何冊分か。金額は。こうした対応は、また不公…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

今でも高すぎる国保税を保険料水準の統一化の名の下で更に値上げする動きが強まっている。国保は、市町村ごとの運営から、都道府県と市町村による共同運営となり、市町村は…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和１２年度を目途に保険料水準の統一を目指す、その過程において賦課方式を令和９年度から所得割、均等割、平等割の３方式に統一を目指し、町は資産割を段階的に廃止など…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

８月２３日、社文委員会で理事者はマイナンバーカード普及率について、今年７月３１日現在、対象者数１１，３４３人、申請率７９．６％、申請数９，０３４件、交付率７７．…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

答弁は、本人の申請によらず保険者が交付する運用が示されたことから、マイナ保険証を保有しない被保険者についても切れ目なくサービスを享受できるよう資格確認書の交付事…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

昭和３１年７月、島野筍山山麓に新火葬場建設。東山より移転。煙突がある火葬場、二中の校舎から真っ黒な煙が見え、稼働している様子がよく見えた。平成７年１１月２７日、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

霊苑使用実績で最高気温が２５℃以上となった日のうち７月、８月で２２日ありました。シーリングファンは、構造的には扇風機と同じで温度設定機能は備えてはいません。作業…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

９月２日、道内連続真夏日４４日でストップ。今年の夏は太平洋高気圧が平年より西側に張り出し、北海道に南からの暖かい空気が流れ込み続けた。この影響で道内では７月２０…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

体育館のエアコン設置は気密性が低い。財源確保で現時点では難しいとしましたが、断熱性がない場合の工事も補助対象になっています。扇風機及びサーキュレーターは、各３台…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

今後も国における支援策の新たな動きを注視しながら、学校の暑さ対策の検討をすると答弁をしておりました。子ども達への安全対策として、文科省の学校施設環境改善交付金や…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町地域公共交通活性化協議会、第２８回協議会結果では、報告２、令和３年度地域公共交通計画登載事業進捗状況について。ノッタライン住民アンケートが令和２年６月１日…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

東山団地３号棟へのバス停を戻すことは難しいと答えていますが、利用住民は、以前は３号棟玄関の前まで来てくれ雨風を防ぐことができた。３号棟の人は、玄関の中に入って待…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

東山３号棟への移転や、大和・御崎地区の運行ルート検討など地域住民との意見交換など、要望を聞くなど、親身になった対応が求められています。現在は苦情、住民の声は、町…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

北海道札幌市の宗教法人が運営する室内型納骨堂御霊堂元町。運営主体は宗教法人白鳳寺。同法人によれば、赤字経営を続けた結果、資金不足に陥っていた。開業１０年で１，５…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町は合葬墓について今後、必要になると答弁。宗教関係者から出された課題とは。関係者の理解が得られた後に町の方向性を示すとしているが、住民の要望があり、どんな問題が…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町ＤＸに向けた課題抽出に協働いただいた民間企業と連携し、専門的知見を生かした行政ＤＸ・サービス実現に向けた取組を進めるとしている。ＤＸ、自治体デジタルトランスフ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

外部人材に係る守秘義務では、機密保持義務として締結した、アドバイザー業務協定に記載してあり、守秘義務は担保されているとしました。公務員のように違反すれば刑事罰が…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

機密保持義務が有り、その情報は他に漏らしてはならない、派遣終了後も同様とするとありますが、刑事罰が科せられていません。これでは担保にならないと思いますが、機密保…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

新年度に臨む町長の基本姿勢と主要な施策は、健やかなまちづくりの実現に向け全身全霊を捧げてきた。今年度においても町民の暮らし、事業、雇用を守り抜くと町政に臨む基本…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町のマイナンバー申請数は９，１５４枚、申請率は７８．５２パーセント、交付枚数は７，５２２枚、交付率は６４．５２パーセントと全国平均交付率を上回っていますが、マイ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和５年度の町政執行方針で町長は、原子力発電所につきましては、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われており、事業者においては様々な安全対策が実施・検…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力発電所の安全の追求には妥協は許されないものであり、北電は規制委員会からの言及や関係町村からの要請に対し真摯に対応することが事業者の責務であると考えていると…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和５年度教育行政執行方針で、教育委員会は、未来を担う子どもたちが安全・安心な環境の下で健やかに成長し、町民の皆様が喜びを感じながら心豊かに人生を送ることができ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国が推進する奨学金返還支援事業は、本町への移住やＵターンを検討する若者を後押しする有効な施策。本町の実情に即した支援が可能かどうか、先進地事例も参考に、教育委員…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

人口減少や少子高齢化の加速度的な進展により、自家用車を主体とした生活スタイルが定着し、公共交通の需要の低迷が見込まれている。その一方で、高齢社会の進行に伴い、交…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

運行ダイヤの変更については、安全上必要な範囲において設定しているもので時間的な目安の設定はないと。老人福祉センターへの変更は、他の停留所、全体のダイヤ、ノッタラ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

持続可能な地域公共交通に協議会で取り組むと言うが、協議会の設置目的が、諸要求の実現ではありませんか。活性化協議会の設置の目的に含まれる道路運送法の、利用者の利益…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

茨城県つくば市では、２０１２年に、市内全校に小中一貫教育の導入を方針とし、２０１２年にモデル校として開設、２０１６年から義務教育学校春日学園となった小中一貫校は…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

分類別延床面積は、学校関連施設で、合わせて２万８，３４９平方メートル。床面積の多い順では、公住の次に学校です。計画の策定で２分の１の特別交付税が交付としています…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

検討作業の動きが子どもたちへよりよい環境を提供することに繋がるとしましたが、東小学校から第一中学校へ。西校から第二中学校へと、学校は児童生徒のための教育の施設だ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町における小中学校での保護者が負担する学校給食費は小学校年額５万６００円。中学校５万９，４００円。２０１８年度文部科学省調査での年平均は公立小学校で４万７，…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

交付金を活用した支援策として考えられるが、様々な教育行政課題がある中で、十分な効果を発揮し、実感してもらうため、交付金に頼らない継続性のある安定した施策が求めら…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

学校給食法で保護者の負担としているというが、義務教育は無償に基づくものです。国は、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金拡充で、給食費への活用で学校給食…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産ＧＤ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

質問の中での神奈川県での防衛省からの要請には９９パーセントが提出対応です。こうした中で町は、募集者情報を紙媒体、電子媒体での提供はできるが、現時点では閲覧する対…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

答弁は、４情報しか出していないということであります。町は名簿提出には応じず、閲覧ととどめています。自衛隊法第９７条第１項では、都道府県知事及び市町村長は制定の定…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナや物価高騰などの対策として、公共料金の減免は効果的な施策です。Ｑ＆Ａは、令和４年度における地方創生臨…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

対象となる所は無いと答えています。また、現時点で持続化給付金などを所得金額に認定から除く考えはないとしています。しかしＱ＆Ａは、地域の実情に応じて必要な事業であ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

体の片側の一部にピリピリした痛みが現れ痛くて眠れない、赤い発疹が黒くなり患部への治療は塗り薬しか手当のしようがないと言われた、発病して３日以内に受診すればいいと…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

現在国の審議会においてデータ収集を行い検討が継続して進められている。現段階ではワクチン接種費用を助成する考えには至っていないが、国の動向を注視すると答えています…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岸田政権は７日、ロシアのウクライナ侵攻、侵略によるエネルギーの価格高騰などを口実に原子力を最大限活用するとし、従来の原発依存度を低減するという方針を覆した。さら…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

先の審査会合における北海道電力の対応等、町としましても大変遺憾で、直接北海道電力泊原子力事務所長に対し申し入れてきた。再稼働については、国及び事業者において適切…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

農林水産省が２０２２年度予算案で、水田活用の直接支払交付金の条件を厳格化すると打ち出し、現場の農家や農協で混乱が広がっている。畔や水路がなく水張りができない水田…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

今回の制度見直しで農業者への交付金の減少にとどまらず、賃貸借農地の返還による耕作放棄地の増加など地域の農業に様々な影響を与えかねないとしています。水田活用交付金…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

親などが貧困の状態にある家庭で育つ１８歳未満の子の割合を示す日本の子どもの貧困率は１３．５パーセント、約７人に１人の子どもが貧困ラインを下回っている。中でも深刻…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

準要保護世帯認定については、様々な要素を勘案した上で生活保護基準係数を乗じる前の基準額が算定される仕組みとなっている。この係数は国による保護基準の見直しの都度、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

２０２１年３月１９日、平井国務大臣は、現行の地方公共団体の条例の規定は、基本的には改正法の施行までに一旦リセットしていただくことになり、独自の保護措置として存置…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

個人情報保護条例では、第６条、第７条、第７条の２、第７条の３の規定により、本人以外からの情報収集や目的以外への情報利用については制限が設けられているとしたが、平…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

上位法令で新たに規定されることから、現状の町条例の規定の効力を有しない期間は発生しないと。また、上位法令を基とした町条例の整備について適切に対応してるとしました…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

小樽市と道は３月４日、新型コロナ感染者数を後志管内で新たに６６人確認、小樽市が３６人、管内町村部が３０人、管内の累計感染者数は延べ３，９６４人を含め６，２６９人…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内協会病院の急性期の病床４７床から３９床へ８床減で全体で１７２床から１４０床へ。倶知安厚生病院も急性期１１０床が０になり、地域包括が５４床から１５７床に増加し…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ベッド数の減少は地域医療への影響はないものと考えるとしましたが、コロナ危機により、病床、医療従事者や医療機器等の不足が明らかになっているにもかかわらず、消費税財…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町政執行方針では除排雪対策として直営と業者委託を併用した除雪体制を維持し、降雪時における除雪及び堆積状況に応じた排雪を適切に実施するとした。令和４年度の除排雪対…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

保護受給者への周知徹底は。担当ケースワーカーから毎年保護制度内容全般に記載したしおりを訪問配布して、内容の説明を行っているというが、通路の、除雪に対する通路の申…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込み…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

隣接する町村はそれぞれの地域の実情により交付金の交付を辞退されたものと認識しているとしました。辞退の理由は、反対の立場で交付金はもらえないということではないのか…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

一般会計補正予算、社会福祉総務費・扶助費として今定例会に福祉灯油購入扶助費９０万９千円が追加された。本格的な冬を前に、欠かすことのできない暖房の主力、灯油の高騰…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

生活保護制度は生活に困窮する方々に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助といいました。受給世帯を町としては健康で文化的な最低限の生活をしていると認…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町水道事業給水条例の改正案が出された。水道施設の老朽化により施設更新経費の増加、給水人口の減少に伴う料金収入の減から平成２２年度決算から単年度収支が赤字とな…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

使用水量の多い階層と使用水量の少ない階層の両方に対する負担の公平性を担保。基本水量も１０トン、８トン、６トンとした場合も、負担の公平性を最優先し使用者間の格差を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

水道料金改定に向け、上下水道料金等審議会が開催され審議が行われている。料金改定では、年度末の資金残高が７，２００万円程度の保有が望まれるが、この資金の確保に必要…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

業務用の逓減型従量料金制の適用を受けた累計は、業務用、団体用、工業用で４７３万円です。逓減型ではなく逓増型従量料金制にするべきです。料金を改定するなら事業者の料…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

水道料金の料金体系は岩内町上下水道料金等審議会で審議されている。料金体系については、使用者の負担の公平性や水利用の合理性など岩内町上下水道料金等審議会で審議され…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

経済的な理由で生理用品を買えない、生理の貧困が社会問題になっている。こうした中、政府は３月２３日の閣議で新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

対象事業となる取組や計画がないことから、交付金の活用に至らなかった。支援が必要な女性の把握等について、対象人数や全体の状況について調査は行っていない。生理の貧困…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

義務教育学校検討事業で導入の先進地視察が行われています。先進地視察の長野県、北海道はどこに行ってきましたか。学校生徒数・クラス数・学校施設形態は。５年生、６年生…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

習熟度別学習は子ども達の学習理解度別に授業を進めることにより、児童生徒の基礎学力の定着や、学習内容を確実に身につけていくため、効果的な方法と考えるとしました。確…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

公営企業・水道事業会計について老朽化・耐震化対策として実施している施設更新に伴う経費の増と給水人口の減少に伴う料金収入の減により、数年後には資金残高不足に陥ると…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

使用水量が少ないと、少なく変更をして欲しいと思う人達の声が入ってこそ、審議会でその意見や思いが入らなければ、生活実態が反映された公平な審議会にならないのではない…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

水道法施行規則第１２条の３や第２号ニは、必要に応じて、特別な場合と規定していることから、他町村では使用料を徴収しない判断をしています。岩内町上下水道料金審議会に…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１９８２年後志管内町村として初の２種公認陸上競技場として公認された。トラックは４００メートルが８レーン、障害物競走の水濠を備えたコースが、レーンの外側に設置され…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

今後も利用団体と連携しながら維持管理に努めるとし、フィールド内やトラック周辺の芝刈りはタイミングを見て、順次実施をしていきます、というが利用者からは使いづらいと…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和３年度の町政執行方針、健やかな町づくりの実現にあたってでは、デジタル社会の実現に向け、国主導による取り組みによりマイナンバーカードを用いた行政手続きのオンラ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国において法令の手順に従い、また国の責任でという答弁でしたが、マイナンバーカードに関わる個人情報流失・漏洩報告は２０１９年度で１年間で２１７件にも及んでいる。２…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

３年を１期とする第８期岩内町介護保険事業計画が策定された。計画策定の基本理念は、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるよう高齢者を見守り支えていく地…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

政令では特別の必要がある場合に保険料段階を増設できる。現時点では国の基準が適切とし何をもって判断しているのかお聞きします。９段階で３２０万円、それ以上は頭打ちと…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

介護の問題で、負担の公平、公正という点では他自治体の保険料段階で９段階と１７段階では全く違います。町民に見える形で保険料の負担を明らかにし、応分の負担とするべき…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

教育行政執行方針で教育長は、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う施設一体型義務教育学校について協議検討を行うとし、小学校から中学校への連続した学びが確か…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

文科省の問題行動、不登校等の生徒指導上のものなど全国的な傾向について分析・検討は行っていないとしたが、なぜ文科省の問題行動調査を分析し検討しないのか。小中一貫校…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

教育行政執行方針、小中一貫義務教育学校で、小学校から中学校への連携した学びが確かになるよう９年間を通じた教育課程の編成と実施は、教職員組合のアンケートが指摘する…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

４月２０日、閣議決定された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策は、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があると自粛を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

補助や給付が対象となる事業者などに制度の周知ができる、新型コロナ対策制度活用説明会などをこまめに開き、コロナ禍で対応できる制度の利活用を知らせる取組と、今後、感…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町営住宅条例では住宅に困窮する低額所得者に住宅を供給するため町営住宅等を設置し、第５条公募の例外(７)では、現に公営住宅に入居している者、以下この号において…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

宮園団地、高齢世帯１０５戸、５７．１％。３階以上に住む人は２７戸。相生１・２号棟、高齢世帯１９戸、３９．６％。３階以上に住む人は３戸。野束団地、高齢世帯１１戸。…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町学校整備基金条例が提案され、町が設置する学校の建設及び維持管理等のため、岩内町学校整備基金を設置する。基金として積み立てる額は、予算に定める範囲内とし、金…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

一貫校の起債額は、３７億１，３００万円。町の町債は９３億８，７６４万９千円。一貫校と合わせて町の起債は１３１億６４万９千円。改修は、起債は５５億４，５００万。町…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

大型事業に伴う財政の硬直化で、地方債の発行は一般的にも借入金も大きくなると予想。後年度の財政運営に与える影響は、少なからず生じてくるが、このような状況にならない…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

報道では、寿都町長が文献調査に手を挙げることに町の考えはの問いには、私の掲げた４つの公約に書かれていない。それぞれの自治体がいろんな状況の中、様々な判断をするこ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査への応募は考えていないとの判断は多くの住民の賛同を得られるものです。経済産業省が示した科学的特性マップでは、好まし…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和２年２月３日、道府県原子力防災担当部局長あてに、内閣府政策統括官、原子力防災担当付参事官、企画・国際担当付名で事務連絡が行われている。安定ヨウ素剤の事前配布…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

内閣府のホームページ上で、文書確認しているものの北海道から正式通知がなされていないことから配布方法の変更の検討には至っていないとしました。町として文書確認してい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力規制委員会出典の、こんなに早く進む原発の過酷事故。解析条件は、大口径配管破断による原子炉冷却材喪失、非常用炉心冷却失敗、格納容器スプレイ注入失敗した場合、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

厚生労働省は、令和２年８月２６日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備案として、今冬のインフルエンザワクチンは、近年では最多の約６，３５０万回分が供給される見…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

本町の乳幼児から小学生２年生までの人数は約４６０人。１人分の接種料金を５，０００円とした場合、費用負担は２３０万円と推計と答弁した。コロナとインフルエンザの同時…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

新型コロナウイルスを踏まえた小中高校の学びのあり方について討議する政府の教育再生実行会議ワーキンググループが８日、文部科学省で初会合を開き少人数学級を推進するよ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

小中学校の普通学級の１学級の人数は国および道の基準に基づき、小学１年生と２年生は３５人以下、小学３年生から中学生までは４０人以下とした。基本構想計画は、国の動向…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きには、学校統合の適否を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

２０２０年５月２９日、本日当社は、泊発電所原子炉施設保安規定の変更認可を原子力規制委員会に申請しましたとのプレスリリースが出された。保安規定は、核原料物質、核燃…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

安全協定１１条１項以外の報告件数が６８件も報告されています。また、町は再稼働については、国において適切に判断と考えていると示しました。しかし、北電のプレスリリー…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

残余の問題は、然るべき委員会の中で取り上げていきたいと考えております。※再々質問については、意見のため、町長答弁はしておりません。

質問

国の緊急事態宣言が解除され、北海道における緊急事態措置も札幌市との往来には慎重な対応を求めるなど外出自粛への協力依頼はあるが、休業要請は６月１日午前０時をもって…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１事業者当たり５０万円を上限に補助金を交付する。その事業者は医師会で８５名。歯科医師会で２７名。協会病院で１７９名。医療従事者は２９１名です。住民を守るための従…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

飼養衛生管理基準の改定が畜産農民の中に大きな不安を広げています。平成３０年町の事務に関する説明書で町営草地管理事業に１６３万７千円が計上されている。利用期間は５…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町営草地管理事業は町の事業です。町としてパブコメに意見は提出していないとしましたが、基準が改定された場合、酪農農家の負担は多大なものです。酪農農民の意見や要望を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

令和２年２月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、明日から道内全ての公立小中学校が休校に入ります。子どもたちの健康…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

文科省から示された、学校の新しい生活様式は座席配置及び間隔は１メートルを目安で、学級内で最大限の間隔を取るよう国のマニュアル通り実施しているとしました。国が示す…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

今定例会に、岩内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例が提案された。改正は国民健康保険税の軽減を地方税法第７０３条の５に基づき、前年の総所得金額が一定の基準以…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国の方針を受けながら、町が国民健康保険事業で、苦労、努力しているのは理解できます。しかし、国保税が高いというのも現実です。子育て世帯への軽減は、慎重な対応が求め…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町政執行方針、障がい者福祉対策では、誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送ることができる地域社会の実現に努めるとした。７０歳以上の高齢者の約半数がなるといわれる…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

聴覚障がい者が４４名、難聴の子どもの把握は困難で確認できないとしました。実態を把握するよう対応を求めます。補聴器の支給制度は、耳の不自由な高齢者に対し、補聴器を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町長の諮問に応じて、水道事業に係る料金、手数料及び使用料、並びに下水道事業に係る使用料、手数料及び受益者負担について審議するため、地方自治法の規定に基づき、岩内…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

基本水量について、生活実態なども総合的に勘案し検討してまいるとしたが、生活実態を踏まえるということは、５トン未満世帯の実態を反映させると理解していいのか。基本水…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

使用者の公平性の観点から、すべての水道使用者に一律に負担していただくとした。負担は惜しまないが、平均水量で公平にといわれても、少ない使用者への水量対応は考えてい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

学校教育の主要施策である、小中一貫教育の導入に向けた取り組みを推進し、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う、施設一体型義務教育学校の実現性に向けて、地域…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

施設一体型義務教育学校の情報を提供し、丁寧な説明、情報の共有など必要とした。しかし、１２回開催されている検討委員会の内容は伝わってこない。これが、丁寧な説明、情…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

つくば市は、中学校１５校、小学校３８校を１５学園の小中一貫校として設置しています。つくば市の小中一貫教育の成果と課題、つくば市教育評価委員会の調査報告書がありま…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

災害対策基本法に基づき、防災関係各機関がその機能のすべてをあげて、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための事項を定め、防災の万全を期すと岩内町地域防災計…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

護岸の改修は、河川改修全体の中で検討する。財源確保の課題から、当面、盛土等による補強工事や危険性の高い護岸の改修工事を実施していくとしましたが、どこの箇所から改…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

宮園橋から神社橋にかけての護岸は、一部かさ上げし護岸の後背を盛土で補強していますが、護岸全体が劣化し、積み上げたブロックは川の流れでコンクリートブロック本体が崩…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１１月５日に開かれた建設産業常任委員会で、いわない循環バス、ノッタラインの利用状況が報告された。平成３０年１０月から令和元年９月までの乗車人数は、全体で４３，０…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

公共交通活性化協議会に沿線住民が入ってなくても、それぞれの立場で、専門家が知見をもって検討していただいている、そうした中で、円山循環交通も要望を踏まえて協議され…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

北海道中央バスが運行した岩内円山線が３月３１日に廃止になって、１年９ヶ月が経過した。円山線存続を願う住民の多くの切実な声が届かぬまま２１ヶ月が過ぎても、いまだ検…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１２月４日に開かれた総務委員会で、岩内町地域防災計画の意見募集が終わり、寄せられた意見をまとめ、来年の２月には新しい岩内町地域防災計画を住民へ配布できるようにす…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内社会福祉協議会が一定の要件のもとに、有償ボランティアでボランティア活動を実施していることから、除雪券を支給するなどの新たな支援制度の導入は実施しないと答えて…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

子どもは、地域の宝です。子どもを安心して産み育てることができるよう、切れ目のない母子保健サービスの供給と保育サービスの充実に努めます。木村町長が目指した健やかな…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

本年１０月末で約９７０人、２回あわせて４８５万と推計していますが、予防接種費用の助成は子育て世帯の経済的負担の軽減で有効な施策と答えています。また、切れ目のない…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

住民の福祉の向上のため、行政運営の効率化を図ると共に、時代に即した良質な公共サービスを提供する必要があるとし、受益者負担の原則として町が行う行政サービスは、その…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

消費税の部分ですけども、利用する町民と利用しない町民が存続する以上、その受益を、受益と負担に不均衡が生じないよう定期的な見直しが必要と答弁しています。一般会計に…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

利用する町民と利用しない町民の間で受益と負担に不均衡が生じないよう受益者負担の適正化を図ると答えていますが、長期的な視野で見れば行政施設はどの住民も活用する可能…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う国民の祝日です。敬老の対象となる方々は、過去の戦前、戦後の厳しい社会情勢の中を、一生懸命乗り越…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

敬老会の開催に関する会場、演芸会の内容、さらには祝い品等についても、総合的に検討する時期に来ているものと考えると答弁しています。どのような検討をするのか、お聞き…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町公営住宅等長寿命化計画では、用途廃止予定団地からの住み替え用住戸、年間最大約３８戸とし、計画期間内の住み替え想定戸数約１００戸と計画されています。住み替え…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国交省の説明は、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくこ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力発電所などの事故の際に服用し、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、原子力規制委員会検討チームは４０歳以上には効果がほとんど期待できないとして、事前に配布…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ガイドラインで、安定ヨウ素剤投与の実施における公衆衛生上の勘案事項には、安定ヨウ素剤の至適投与期間は、ばく露の開始が予想される２４時間前から２時間後のあいだであ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ヨウ素剤について。緊急配布は可能と答弁しています。自家用車、自主避難者もあり、問診時間も少なくなるとしましたが、自主、自家用車で避難する者、また、自主避難など、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町地域内フィーダー系統確保維持計画で、地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性について、平成２８年１０月より町内を循環する、岩内町コミュニティバスの運行を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

円山循環交通の新たな体系について、協議会で検証しているとしたが、いつを目途に結論を出すのか。利便性の拡大を行うことで、住民がより安全で安心な暮らしを実現するため…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

メリット・デメリットを含め課題を整理して、事業化の検証としたが、こうしたメリット・デメリットを含めて沿線住民、利用住民との話し合い、説明会は開くのですか。平成２…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町墓園は、昭和３８年１２月に供用開始となり５５年が経過しています。使用可能な空き区画が少なくなってきたことから、４年前に岩内町墓園用地確定測量業務を委託して…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

墓地の返還手続きが適正に行われていないと思われる、使用者への確認がなされていない、台帳整備がされていないとのことですが、町として、特に東山は氏名不詳が５８３区画…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町政執行方針では、泊発電所の安全安心の確保は最優先事項と考えており国の審査状況を注視する。事業者に対してはより一層の安全・安心の確保が図られるよう引き続き強く求…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１つ目、断層が入ってない理由を、地震発生時の震源の断層の場所に関わらず、所在村である泊村の震度をもとに判断しているから、記載されていないと言いましたが、住民が避…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

北海道防災会議地震火山対策部会専門委員会が地震想定被害を設定していますが、これは北海道後志地域が最も被害を受ける地域と、地震として想定しています。専門委員会の調…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

循環バスノッタラインの一層の利用促進で地域住民が安全・安心に外出できる機会を確保するため収支改善のための乗車料金の見直しや有料広告の実施、持続可能な運行形態の検…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町の負担は住民の健康を支えるものではないのかについて、収支率が向上することで安定的な運行形態が持続され、経営的な収支バランスが大前提としましたが、住民が安心に利…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

住民サービスに不公平が生じないよう、受益者負担を基本的な考えとしていますが、自治体は、営利事業者ではありません。あくまでも、住民の足を守り、利便性を向上させるこ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

住宅対策では、町営住宅について、岩内町公営住宅等長寿命化計画に基づき、長期的な維持管理と長寿命化による更新コストの削減、用途廃止予定団地の解消を進め、住み替え事…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国や道、町が協力して新たな住宅確保要配慮者に対する住宅やセーフティネットの制度ができ、登録住宅の供給の目標まで設定するよう規定しているのに、努力目標と切り捨てる…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

住宅確保要配慮者の実態を見れば、低廉な住宅は喫緊の課題です。計画策定、目標設定に向け、速やかな検討を求めます。※住宅困窮世帯が安心して居住できる公営住宅の公募増…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

平成３１年度の予算では、義務教育学校検討事業として一般財源で、１，０６６万４千円が組まれ、視察の旅費６５万２千円と義務教育学校基本構想及び基本計画策定業務委託料…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

義務教育学校基本構想と、基本計画策定で約１，０００万円をかけた委託理由として、既存の学校施設の現況調査や既存校舎を活用した場合と、新校舎を建設した場合の事業費の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

義務教育学校基本構想及び基本計画策定の業務を行う、どのようなところへ委託しようとしているのか。時間、平成３６年度開校として、時間を切る理由はどこにありますか。施…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党議員団を代表して町政に対する一般質問を行います。まず最初に、降雨災害から住民の命と財産を守る運上屋川・ポン岩内川の護岸整備をについてお伺いします…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ポン岩内川・運上屋川の護岸は、自然石やコンクリートブロックによる空積工法で整備しているとしました。また、余裕高は０から６０センチとしました。運上屋川の余裕高の残…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

余裕高３０センチは約１時間と想定しているが、実際には、それぞれの場所や降雨量で異なるとしました。過去５年間の気象状況で、降雨量は、平成２６年８月降雨量２２１．５…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

泊発電所周辺地域原子力防災計画の避難等の目的及び基本的考え方では、いままで、地震・津波など自然災害との複合災害時において自然災害による差し迫った危険がある場合に…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１、町長は、バスが町民の避難のために実行できる根拠として、バス協会とバス事業者が調整をする、中央バスが路線バスを避難用に回すことは可能であると伺っているとしてい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ＯＩＬ以上の放射線量が検出される区域は、避難バスはその外側の区域の輸送にあたる。ＯＩＬ以上の区域については、自衛隊の実働機関により、住民の輸送が行われるとしまし…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

先の社会文教委員会の報告によると、東山保育所と中央保育所の老朽化が著しく、年少児童数の減少と今後の人口推計から、西保育所を残し、東山保育所と中央保育所の用途を廃…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

保育所整備計画を本年度内に策定するとしていますが、平成３０年度の町政執行方針にはありませんでしたが、どうしてですか。また、残り６ヶ月、その中で岩内町子ども・子育…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

新たな保育所の整備にあたっては、町の計画は計画として押し付けることなく、地域住民や保護者の意見の交換と位置づけ、多様な声を集め、豊かな子育てができ、願わくば経済…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は日本共産党議員団を代表して町政に対する一般質問を行います。まず、最初に、円山線廃止に伴う交通弱者をノッタラインの路線拡大で救済をについてお伺いいたします。町…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

円山線について、町長の答弁は、路線バスに変わる新たな交通形成の検討も必要であり連携会議を設置するなど対応してまいるとしていますが、現在、岩内町から離れなければな…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

連携会議については、できるだけ早い時期に円山周辺の各施設とのヒヤリングを行い、設置に向けた準備を進めるとの答弁ですが、早い時期とは数カ月以内にと考えています。設…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

いま６５歳以上の方々の生活は、灯油や野菜の高騰、年金の引き下げなどで深刻さを増しています。議案第２０号は、第１号被保険者の保険料を値上げし、その期間を平成３０年…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

介護保険料については、区分１段階の方が３３．２８％を占めていて、１０．７％の保険料の増額は大変厳しいことが予想されますので、しかるべき委員会で質問して正していき…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

２０１７年１０月、安倍首相は、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると表明し総選挙をたたかいましたが、無償化の時期は消費税の引上げの時期との関係で…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

保育士資格を有していても、職員と臨時保育士とでは月額約７万円の差額があります。勤務内容などどのような違いがありますか。土曜交流保育について、時間帯が午前８時３０…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

土曜交流保育の時間延長は、保護者の実情に即した対応ができるように、保護者にとって日々切実な問題ですので、早急に保護者の意見を聞き、数カ月以内に対策を検討し、実現…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町は新年度予算で義務教育学校調査事業として業務委託料８０万円を計上し、教育行政執行方針では小中学校９年間を通じた教育課程の編成と実施など地域の実情に応じた小中一…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

教育行政について、中１ギャップの解決に、多様な異学年交流が幅広く可能になり、早い段階から中学生とふれあう、中１ギャップの解消につながる事例が発表されていると、あ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

あくまでも協議、検討を行うことであり、前のめりな推進という立場にあるものではないとしました。自分の中学校区が抱える地域・家庭・児童生徒の問題を見据え、教師や学校…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は日本共産党町議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。高齢者や住民が希望をもって申込みできる公営住宅公募のあり方について、お伺いをいたします。町は、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町営住宅について。１．公募団地が４階に集中している要因を、入居者の希望する団地への移転のためとしていますが、希望する階が４階ではなく低階層ということは、４階への…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

高齢者住居安定確保計画で、公募の際の優遇措置は困窮度ポイントの加算など挙げましたが、平成２４年から平成２６年までで行った措置ですか。以前からあった優遇措置ではな…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町の介護保険・サービス事業について伺います。今年は、介護保険制定から２０年にあたります。介護保険は介護の社会化を求める世論を背景にしながらも、当時の自民党政…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

介護保険の再質問です。岩内町の介護保険サービス事業について、介護保険料の減免制度では、岩内町介護保険条例第８条での規定においては、自然災害や火災での財産の著しい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

介護保険サービス事業について、町の介護保険料の減免に関する要綱で、年間生計費が生活保護法の保護基準による額を下回るものなどについて、減免を受けることができると定…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

修正の原子力防災計画で住民の安全は守れるのか、ＰＡＺは早期死亡が想定される距離の限界について、お伺いします。８月２２日、泊発電所周辺地域原子力防災計画修正案が原…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

防災計画について、再質問です。修正は表記の適正化と答えたが、住民がわかりやすく危険を考えるには修正前の表記のほうが適正と思うが、再度答弁を求めます。２．複合災害…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

防災、即時避難区域、ＰＡＺを予防的防護措置準備区域に修正したがＰＡＺ、５キロ圏内は、即時避難です。一刻も早く放射能から逃げるためのＰＡＺで、予防的防護措置では逃…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町マウンテンヴィレッジ開発プロジェクトへの町の姿勢について、伺います。今定例会に、岩内町の普通財産であるスキー場のリフトとゲレンデをユキカムイ株式会社に無償…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内マウンテンヴィレッジ開発プロジェクトへの町の姿勢について、最も心配な転売後の乱開発の防止、水資源の保護など、法的な規制を国、道の各種法令に加え、町条例によっ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内マウンテンヴィレッジ開発プロジェクトへの町の姿勢について、ユキカムイ株式会社の町有地の取得は今定例会にかけられていて、法的規制によるリスク回避を目指してまい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党議員団を代表しまして、町政に対する一般質問を行います。議員への説明会が昨年の８月、１２月、今年の２月と３回行われ、意見募集（パブコメ）は昨年の１…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町は地域活性化策としてニセコいわない国際スキー場周辺のリゾート開発計画を支援していくと報告しています。このリゾート開発計画を支援することを岩内町が決め手とし…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ユキカムイのリゾート計画が順調に進むことにより、施設利用者や従事者などの増加が見込まれ、結果として、外国人観光客を含む観光・交流人口の増加で地域活性化策の１つと…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町地域防災計画では、平成２９年２月に北海道防災会議地震専門委員会が公表した「日本海沿岸の津波浸水想定」を基に地震津波想定や津波浸水予測図を修正しています。平…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

安定ヨウ素剤の配布について、集合場所の責任者は女性職員も含まれるとしたが、地方公共団体職員が携わった場合の作業に、妊娠中、授乳中、妊娠可能な女性は除くべきとあり…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

また、安定ヨウ素剤の部分です。えー、妊娠中の女性は配慮するが先に聞いた妊娠の可能性のある女性に対しての配慮はどうなっているのか、答弁が漏れています。６割を超す町…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

平成２９年度町政執行方針介護保険特別会計で、「新たに実施する介護予防･日常生活支援総合事業の充実や認知症施策の推進、生活支援サービス体制の整備等を関係機関及び町…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、介護保険総合事業では窓口ではなく自宅訪問にて調査し適正な判断をしていきたいとしました。介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン、９月３０日版では、サービ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、介護保険総合事業について、介護保険制度は、介護保険を支払い、要介護認定を経て、１割の自己負担で介護保険サービスを使う権利が保障される仕組みです。要介護認定…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町の人口は、２０１０年では１４，４５１人で、２０１７年１月末で、１３，１５５人なので、およそ６年間で１，２９６人の減少、年平均で２１６人減っていることになり…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は日本共産党町議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。泊発電所周辺地域原子力防災計画が８月３１日「泊発電所原子力防災会議協議会」において複合災害への…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ＰＡＺの５キロ圏は、大浜地区の新港工業団地の３事業所で天候が回復するまで､屋内退避を実施し自宅への帰宅や人材開発センターへの退避としました。暴風雪警報発令時は、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

暴風雪警報発令時での自宅退避を求めたことは、複合災害での地震や強風で家屋が壊れた場合など、全く想定していない退避計画です。効果があると言うが、放射能を被ばくから…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

政府は、「１億総活躍社会」の実現にむけて、「新三本の矢」、「安心につながる社会保障」をアピールしていて、参院選でも「社会保障の充実に全力を尽くす」と話しています…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

７５歳以上の年齢だけで区切ったこの後期高齢者医療制度は､当然、低年金加入者や低所得者も多いことで、低所得者保険料軽減に、特例軽減９割、８．５割軽減を加え、２０１…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

後期高齢者医療保険料は、保険料特例軽減の廃止により、現在の保険料を軽減特例を段階的に縮小し、２倍、３倍、５倍、１０倍にすることが、保険料が急激な負担増になる方に…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は、「議論のとりまとめ」を発表し「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」として、これを受けた厚労省はペナル…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町長答弁は､町としても国に要請すべき事項であると認識しており、政府予算に対する要望事項として、関係団体を通じ､国に要請しているとしました。全国知事会や全国市町村…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

平成２７年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について、これは通知です（２０１５年８月２４日付）では、子どもの貧困問題が深刻になる中、政府は「子どもの貧困対策…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

入学前に入学準備に関する扶助費の支給することは､扶助費の目的から十分理解できる。問題点を整理する中で実施に向けて検討すると答弁しておおります。参議院文教科学委員…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党議員団を代表いたしまして平成２８年度町政執行方針に対する代表質問を行います。現時点では最新の知見を反映した新規制基準適合審査が厳正に行われている…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

限界点の地震動について、限界点を設定に設計していないと答えていますが、北電は、使用済み燃料ピットに対する評価の中で、安全対策では分電盤の機能が喪失し冷却用のポン…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

安全対策については、原子力規制委員会において審査されるとしたが、３月９日高浜原発での大津地裁仮処分決定、これでは安全対策を講じる点で関電の主張は未だ不十分で、関…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

平成２８年度町政執行基本方針で町長は、少子高齢化や人口減少問題は今後、加速度的に進むと予測されその影響はさらに拡大するとして、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

子育て支援では、人口ビジョンでは岩内町の将来人口目標、出生率は国や北海道の方針や取り組みに加え、岩内町独自の施策を展開を検討している。２０３０年１．８０、２０４…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

子育て支援については、保育料の徴収基準についても年収制限の引き上げの措置も含め実態の調査を行い、合計特殊出生率２．０７を目指し保育時間の延長、保育料の見直しなど…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

漁業で栄えた岩内町は、その余力で文化の面においても大いに盛況し、それらのことが大きな流れとなって、平成６年の木田金次郎美術館の開館を導いている。木田金次郎美術館…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

減額の理由と他町村類似施設を参考としたとしていますが、それぞれ違ったおもむきをなす施設であり、どこの施設が参考となりましたか。また、この美術館の特徴をどういかし…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町の指定管理者の対応については、より短期的な間隔で運営状況を確認し、指定期間を設定する必要があると判断した理由は。２つ目、岩内町民の誇りである木田金次郎美術館を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

水道事業は公営企業として、安全な水を安定して供給すると同時に、安価になるように企業として努力することが求められています。水道メーターとその工事費について（平成２…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

申し込みの段階で、十分確認を行っており、加えて毎月の検針結果からも異常水量等がないか確認し、申し込み当初の用途に実質的な変更がないかを把握しながら業務を行ってい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

給水を受けている民宿で、業務用の適用を受けている戸数は。家事用の適用を受けている戸数は。使用水量が、１００．５～２００．０㎥、２００．５㎥以上、使用者の特徴につ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は共産党議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。九州電力川内原発1号機が８月１１日、国民の再稼働反対の圧倒的多数の世論を無視して再稼働を強行しました…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

まず１点目、泊原子力発電所再稼働についての町長の姿勢についてお伺いいたします。町長は、再稼働判断を原子力規制委員会において判断する。世界で最も厳しいレベルの規制…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

国は事業者が判断と言っているのに、再稼働は規制委の判断は何度も同じことを繰り返しているだけで答弁不能です。町民に責任を持つ町長は、自分の言葉で再稼働の判断につい…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、マイナンバー制度への町の対応について、お伺いいたします。いよいよ今年１０月５日の時点で、住民票に記載された住所に個人番号の通知カードが、簡易書留で郵送され…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

マイナポータルの運用については、個人番号カードの紛失やログインＩＤとパスワードが他の人に知られた場合には、地方公共団体情報システム機構のコールセンターに個人カー…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

マイナンバー制度では、マイナポータル上で閲覧できる情報については、本人の情報がいつ誰に使われたのかと確認するサービスで、特定個人情報そのものが閲覧されるものでは…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

高齢者などの冬の生活支援事業として、地域づくり総合交付金６０万円道補助金を加え、町は福祉灯油購入助成金７０１万８千円、５８０世帯分を一般財源から補正をしています…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

冬期における光熱水費等に対する加算措置が講じられており、特に北海道においては手厚く対応をなされている。国の制度と重複支給となるので想定していませんということです…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

事務連絡等の通知は、北海道宛てのみで町に対する連絡は、現状では不明で確認できない、内容についても了解していないとのことですが、行政のプロが事業を実施する時は、他…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

公営企業として、安全・安心な水道水の安定供給に努めると同時に、健全な経営が求められていることは当然ですが、利潤第一ではないので低廉で、公平感のある料金体系が求め…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

水道事業の内部留保資金は過去１億円を一般会計だけに貸していた経緯もあり、それを可能とした内訳はどこにあると考えられますか。過年度分の水道料金滞納の１８７世帯の平…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

４．５トンから６トンの世帯が季節を問わず、多いので利用水量の少ない住民には、やはり不公平感があります。住民の声には真摯に耳を傾けるべきであることを指摘しておきま…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は日本共産党議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。まず最初に、原子力発電所再稼働住民合意の認識について、お伺いをいたします。町政執行方針で町長は、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原発について。国が進める再稼働同意への方式は川内方式へ進もうとしてる時、この方式に対して後志では半数が反対の意思表示をしています。町の妥当判断は、こうした３０キ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原子力発電所再稼働について。再稼働に係る法的定めはない、地域の実情を踏まえた中で対応としていますが、それであれば、住民の思いを国へ丁寧に説明し、地域の実情を知っ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ゴミ焼却炉の建設計画についてお伺いをいたします。平成２７年度、岩宇４町村で運営される、岩内地方衛生組合じん芥処理場への岩内町の負担金は4億205万3,000円で…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ゴミ焼却炉について、お伺いします。住民説明会ではあくまでも事業費に見込みと補助制度について説明を行ったもの、生活環境影響調査は最終的に結論はでていないが、組合で…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ゴミ焼却炉についてお伺いします。建設立地町は、生活環境に及ぼす影響についての調査の結果、環境影響調査を公衆に縦覧し、住民の意見を伺います。利害関係のある者には、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町特別職報酬等審議会条例について、お伺いをいたします。昭和４６年９月２９日、岩内町特別職報酬等審議会条例が施行され、第１条議員報酬の額並びに町長及び副町長の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

報酬等審議会条例について、お伺いをいたします。直近での審議会開催は、平成１９年１１月となっていますが、平成１０年度以降６回の審議会が開催されているとすれば、９年…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

特別職報酬等審議会条例についてお伺いをいたします。特別職の報酬については、自治給２０８号の指針に則り、第三者の判断にゆだねることが必要であり、改定の必要があるか…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最低水準の乳幼児等医療給付事業から交付金を活用し安心して子育てを応援する全額助成へ拡充をに対してお伺いをいたします。全国各地で子供医療費無料化を求める取り組みが…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

医療費助成の拡充について伺います。通院・入院とも中学３年まで拡大した場合、2,400万円程度、高校３年まで3,200万円が必要という答弁でした。確かに、相当程度…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

岩内町共同墓の設置をについて、お伺いをいたします。４款、１項保健衛生費、６目墓地費では岩内町墓園用地確定測量業務委託料９３４万２千円が計上されていますが、墓園用…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

合同墓について。墓の継承のできない住民や経済的に墓を建立できない人など納骨が困難な住人、お墓や納骨先に困っている住人は増々増えていくと思います。住民要望を調べ、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は共産党議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。まず最初に、泊原発事業者防災計画からみえる北電の安全認識についてお伺いをいたします。２０１４年５月の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原発問題と住宅問題で再質問を行います。原発問題では、使用済み燃料ピットについては火災又は溢水の発生を想定していないので、安全上重要な構築物には含まれていないとし…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

再々質問を行います。汚染水対策については、各種安全対策を講じており、汚染水は発生しないと考えていることにより対策はとっていないということですが、これこそまさに新…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、岩内町のゴミ収集事業についてお伺いをいたします。平成２０年６月から、ゴミの有料化が始まり町は、ごみはリサイクルによって減らすことができる。この機会に、さら…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、公営住宅の住み替えについてお伺いいたします。町営住宅の長期的な活用から、岩内町公営住宅等長寿命化計画を策定し、住み替えと用途廃止を進める。用途廃止団地は老…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

住宅問題では、体調の悪い独居老人など入居者については、入居者の方に寄り添いよき相談相手として、問題解決にきめ細かな対応をするとしています。この言ったことでしっか…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

住宅問題では、移転費用は１０万円の算出方法が北海道用地対策連絡協議会の単価を採用し、その中に暖房機器の積算は入っていないが、積算移転料の利用方法は各移転対象者が…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最後に、上水道事業・基本水量の見直しについて伺います。住民への安全で安心な水道水の安定供給に努めている水道事業ですが、平成２５年度の岩内町上水道給水戸数は６,２…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は､平成２６年第１回定例会にあたり、日本共産党議員団を代表して町政に係る代表質問を行います。まず１点目は、地域防災・原子力防災計画の災害時要援護者対策について…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１点目は、地域防災・原子力防災計画の災害時要援護者対策についてでありますが、放射能の汚染による道路の通行止めは、設定されていないとしたが、事故の設定に入れないで…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

地域防災・原子力防災計画の災害時要援護者対策について。社会福祉施設では、避難場所は検討中。災害時要援護システムで名簿作成は８２％。病院医療機関の避難計画は完成し…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、保育所の法令違反について伺います。北海道労働局調査で道内１８１の保育所で労働基準法など８割を超える法令違反が見つかった。法令違反の中で最も多いのは法定労働…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

保育所の法令違反についてでありますが、保育所に対する監督指導は、何が該当したのか。認定こども園での認可外保育所の活用を積極的に進めることで、待機児童数の解消を目…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

保育所問題に関しては、こども子育て新制度は、その本質が自治体が保育の実務実施義務を負っている現在の保育制度の解体を狙う内容であり、福祉としての保育が介護保険や障…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、国民健康保険の広域化について、お伺いをいたします。国民健康保険の運営は、１人当たりの医療費が高い水準にあり厳しい状況にある。国民皆保険を支える健全かつ安定…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、国保について。短期被保険者証の交付の増加要因については、窓口交付とする方法が定着したこと。受け取りに来ない方に対し、早期電話連絡するなど接触に努めたことか…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、健康増進について伺います。健康増進対策に生活習慣病の予防と健康管理への支援が盛り込まれています。町が取り組んでいる癌検診等の他、集団予防、重篤な疾病予防な…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最後に、上下水道料金の値上げについて伺います。自公政権による４月からの消費税８％への引き上げに伴い水道料金の引き上げを提案していますが料金引き上げに反対です。岩…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

上下水道料金については、老朽化対策等の理由などから、低所得者等への減免は考えていないとのことですが、全体として使用水量の減少傾向が見られます。料金体系の見直しも…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。まずはじめに、岩内町公営住宅等長寿命化計画、用途廃止団地における住替え及び建替え事業の実施方針について伺いま…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

１０年間で用途廃止予定団地７００戸に対して計画期間で住替え対象戸数を２６０戸。住替え対象戸数を年間２６戸。公募もしくは特定入居戸数を年間４戸とあわせて３０戸とし…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

３００戸以上の管理戸数の減少は、住宅に困窮している住民に自治体への不信を増大させることになります。何度応募しても入居できない住民の立場にたって、建替え戸数を検討…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、生活保護基準引き下げとその影響についてお伺いいたします。安倍自公政権は今年８月から生活扶助基準を引き下げ、２０１３年度は２２０億円の削減を盛り込みました。…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、生活保護基準引き下げとその影響について。今回の生活保護基準の引き下げは、昨年８月の民主・自民・公明３党の消費税増税法と併せて、社会保障改革推進法を強行採決…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、大係制度の見直しについてお伺いします。第１回定例会において町長は、平成２０年８月より行政事務改善委員会小委員会において、「大係制の検証」に関しての検討・討…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、大係制度について。印刷完了の通知を受けた後、町が納入検査を行うことになっており、最終的なチェックは町の業務担当者が行うことになると答弁しています。再印刷等…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

大係制については、印刷業者の負担で処理は町に何の責任もなく業者の責任であるということになりますが、何度も確認の作業ができたことからみて、一方的な業者責任では納得…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最後に、国による地方公務員給与削減要請についてお伺いします。追加議案として公務員給与削減の議案が上程されようとしていますが、私たちは地方公務員の給与削減に反対で…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最後に、給与削減要請については、国からの要請は東日本大震災を景気とした防災・減災事業の積極的な取り組みや地域経済の活性化を図るため、迅速にかつ的確に対応していま…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党議員団を代表して町政に対する一般質問を行います。まず最初に泊原子力発電所オフサイトセンター移転先についてお伺い致します。原子力防災センター（オフ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

再質問を行います。泊原発の過酷事故を想定した放射能物質の拡散予測でも、移転先は国際的避難基準の範囲内にあると指摘されています。共和町の風向きは、答弁では今回提案…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

再々質問を行います。オフサイトセンターの選定については、北海道の責任において道民へ説明がなされるものとしていますが、私の具体的な指摘に関しまして、道が決めたこと…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に紙製容器包装の回収についてお伺いいたします。ごみ処理有料化が平成２０年６月からはじめられ 共産党議員団はごみの有料化で排出量を抑えるのではなく徹底したごみの…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、ごみの問題、ごみ有料化以降に全体としてそれ以前の４５％の減少となっているとのことですが、これは町民のごみ減量化への意識もあいまって達成されたものであり、一…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、介護保険制度改正についてお伺いいたします。家族を介護負担から解放するをうたい文句に介護保険制度が始まって以来、制度改正が行われるたびに給付が制限され本来の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

３点め、医行為は行っていないとのことですが、介護報酬の改定では、喀痰吸引など看護師などが、医行為を実施した際、給付されるのと同等の介護報酬が給付されるように改定…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

介護制度の改正について、再々質問します。介護報酬、えー介護報酬の加算は、ないということですが、介護職員に医行為が認められたのは、医療職員の不足、医療費の抑制、介…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党岩内町議団を代表して、町政に対する一般質問を行います。まず最初に、自然再生エネルギーの取組についてお伺いいたします。道は、２００１年「北海道省エ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

北海道省エネルギー新エネルギー促進条例についての原子力の規定は過渡的エネルギー、脱原発の視点で省エネルギー新エネルギーの導入をめざすとしており、将来のエネルギー…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原発問題では、原子力発電、再生可能エネルギーなどを聖域なくとらえ、近い将来の本道のエネルギー全体のベストミックスを目指して目標を設定したものとの答弁を繰り返して…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、銭湯がなくなった後の町の施策についてお伺いいたします。数年前から銭湯の存続を危ぶむ声が住民から多く寄せられ、共産党は何とかしてその経営存続の道を探る提案を…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、公衆浴場について、風呂のない町営住宅の住民には風呂付住宅への住み替えを進めるとしていますが、今、現在、何世帯住み替えが可能で、４月１日以降、どの程度住み替…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

公衆浴場について、数年前から残念にも銭湯が１軒もなくなるのではないかということは予想可能であり、それへの対応も町は不十分なものでした。なくなった後も臨時的措置で…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、保育所施設の耐震化促進についてお伺いいたします。平成１７年、耐震改修促進法の改正及び国の方針で、住宅及び多数のものが利用する建築物の耐震化を平成２７年まで…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、保育所の耐震化について伺います。コンクリート屋内退避の避難場所になる３保育所で、５６年以前の建築物は２カ所。対象となる東山保育所の避難収容能力２９６名。中…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

保育所の耐震促進について、国の交付金を活用し耐震診断及び耐震化への改修は可能と答えています。保育所は避難所でもあり、就学前の幼い児童が利用する施設です。避難住民…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、公営住宅減免基準についてお伺いいたします。岩内町における人口割合の推移は、高齢者人口割合の増加が顕著であり，平成２２年においては総人口１４，４５１名の３０…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次、住宅問題です。平成２４年度６月２２日現在の住宅入居者世帯数は１,１５７世帯、減免申請世帯数は８６世帯、全体の１３.４５％が申請と答弁しましたが、公営住宅減免…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

減免については、公平性の確保などを勘案した応能応益家賃制度であり、生活が困窮することが明らかな場合の軽減で公平性を保つためとしていますが、減免は入居者からの申請…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、岩内町立小学校統廃合についてお伺いをいたします。教育長は報告で５月３０日開かれた教育委員会において、岩内町立小学校の統廃合を決め、小学校３校を西小学校東小…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党議員団を代表して町政に対する一般質問を行います。泊原発北電による１次評価について、２０１１年１２月７日、北海道電力は「泊発電所１号機の安全性に関…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

まず、原発一次評価ストレステストことについて、再度お伺い致します。地震感知により、スクラムと呼ばれる制御棒の緊急挿入が確認されており、地震発生と同時刻に１号機か…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原発１次ストレステストについて。ストレステストは設計時の想定を超える場合の影響を評価し、どこまで耐えられるか。個々の機器ごと評価しましたが、実際の地震、災害では…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に最終処分場建設は住民合意でということでお伺いいたします。最終処分場に挙げられている土地は昭和５１年から５２年にかけて国費補助を受けて造成された町営草地であり…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、ごみ最終処分場について、お伺いを致します。各地の例を見ても処分場の用地をどこにするかについては、住民に直接関わる重要な問題であり、最も労働と時間をかけて行…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

町長が独断で町の各部局と協議もせず、進めることは公約とした情報公開、協働の町づくりに大きく反し・逆行するものです。この点について最初から質問し、再質問でもお伺い…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

役場窓口の住民対応について、お伺いいたします。岩内町役場庁舎等建設基本計画の中にある窓口機能では１階玄関ホール近くに利用の多い窓口業務を可能な限り集約し、各種証…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

窓口対応について、現状を認識しているとのことですが、その苦情内容などはどのようなものですか。苦情に対しては、改善するためどの様な対策が講じられたのですか。その原…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

役場窓口の住民対応について、憲法第１５条２項においてすべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとし、地方公務員法第３０条においては、全ての職員は…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

東日本大震災は、死者１５,４３４名、行方不明者７,７４２名、避難者１２万名を越える未曾有の大災害を引き起こしました。地震・津波・原子力災害と複合災害に、変動地形…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

再質問を行います。原発問題に関しては、北海道新聞加盟の日本世論調査会が１１日、１２日国内５４基の原発について、直ちに全て廃炉にする。定期検査に入ったものから廃炉…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原発問題について。説明会への参加が２３名で十分な住民説明が行われているとは思われません。北電は住民説明会の場を設定するよう重ねて求めます。２機の原発を抱える福島…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

３月１１日に起きた東日本大震災は被害者１２万名を超え、死者15,462名を出す未曾有の大災害となりました。地震により引き起こされた１５ｍを超える津波は町を押し流…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

喜茂別、留産の原野に産業廃棄物処分場の建設が進められ、町が１度も町政執行方針や広報などで町民へ情報公開を行わずにゴーサインを行った町長に住民が反発。処分場建設の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最終処分場については、平成１６年度より候補地について、内外を含めて検討してきたということですが、何時どのように検討されてきたのか具体的に伺います。そして、なかな…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

処理場問題は、平成２６年度には処分場が満杯になることから、時間的余裕がないためやむを得ないとしておりますが、納得できるものではありません。町政執行にかかわる重要…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

公衆浴場確保のための特別措置に関する法律、第１条はこの法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

銭湯については、町は既に廃業した銭湯の再開に向けて事業に取り組むことは、少なからず既存の銭湯経営者の営業を及ぼすことから営業努力をされている経営者がいる現段階で…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

銭湯問題は、町は銭湯対策を要住民の立場から全く考えておりません。利用者の不便を継続することが好ましい対応と受け取らざるを得ません。引き続きこの銭湯問題は、関係委…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、共産党議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。まず最初に、国民健康保険税減免制度の拡充について、お伺いをいたします。戦前からあった国民健康保険は…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

再質問いたします。１、国保減免制度の拡充については、今年４月、厚生労働省は「生活保護基準未満の低所得世帯で実際生活保護を受給しているのは１５％」という推計を発表…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

減免制度について。２０１０年９月１３日の厚生労働省通知を、岩内町として受け入れ取り組むのですか。まず１点。

質問

次に、子宮頸ガンなどワクチン接種の実施拡大について、お伺いをいたします。国は今年度補正予算において、子宮頸ガン予防ＨＰＶワクチン、ヒブインフルエンザ菌Ｂ型ワクチ…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

ワクチン接種の実施拡大については、平成２３年度の実施に向け前向きに検討と答弁をしております。細菌性髄膜炎は、わが国では、小児を中心に毎年１,０００人以上がかかり…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、特別養護老人ホームの移管について、お伺いをいたします。町長報告で 「社会福祉法人 渓仁会」が「岩内町特別養護老人ホームの施設、の管理及び運営について大筋で…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

特別養護老人ホームの移管では、１、渓仁会を選んだ理由を述べられておりますが、経営状況の特徴についてはどのようなことが言えますか。２、渓仁会の経営理念について、具…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

渓仁会における経営理念である「安心感と満足の提供 「信頼の確立 「プロ」 」フェッショナルマインドの追求 「変革の精神」としていますが、町が特別養護」老人ホーム…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、住宅リフォーム助成制度について、お伺いをいたします。第１回定例会でも、住宅のリフォームに町が助成することで地域経済を活性化させ、業者も住民も喜ぶこの制度の…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

住宅リフォーム助成制度については 「やはり不公平感の残る制度」との答弁、ですが、ある政策を実行しようとする時に、全ての人に公平にということは非常に厳しいものと思…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最後に、町立小中学校の「適正配置」について、伺います。平成２０年度から出されている教育行政執行方針で「小学校の適正配置について、取り組んでまいります」として、今…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

適正配置については、全国学力テストを踏まえての学力改善プランは、どのようなものですか。２、読書を習慣の必要性も、読書の、あ、読書を習慣の必要性もあるとの、具体的…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

全国学力テストの町としての改善プランは、どのようなものですか。「子どもを取り巻く教育環境の変化は極めて大きい」としながら、そして「現状のままの状況が続くことが岩…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

私は、日本共産党、町議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。まず最初に、町政執行方針についてお伺いをいたします。総務省の全国都道府県財政課長・市町村課…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

まず合併問題についてお伺いいたします。合併は、今後においても行財政基盤の強化や住民サービスを向上させるため必要と考えていると、町長は答弁しております。総務省合併…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、財政の健全化についてお伺いいたします。行政全般に渡る事務事業の見直し、施設の管理運営方法の改善、起債発行額の抑制などを実施してきた結果、確かに上岡町政の２…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

財政問題について。財政の健全化を旗印に、町が行う事務事業の見直しや行政の改革などは、一面的には手を引いた住民サービスを、結局営利を追求する企業に任せることになり…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に 原子力発電所問題について、お伺いをいたします。まず、１、２号機の津波対策について伺います。南米チリ中部沿岸で２月２７日、マグニチュード８．８の地震が起こり…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

原発問題について伺います。新耐震指針を踏まえ実施した地質調査では、活断層がないと。文献調査や新旧の文献調査でもデータはないと。海上音波探査も含め、活断層は無いと…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、小規模修繕契約希望者登録制度について伺います。昨年４月より岩内町で実施している小規模修繕契約希望者登録制度について、この制度は、入札資格を持たない地元の中…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、住宅リフォーム助成制度について、お伺いします。住民が住宅のリフォームを行った時に、その経費の一部を自治体が助成することによって、住宅の改善を容易にするとと…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、後期高齢者医療制度の保険料値上げについて、お伺いいたします。この医療制度は、前政権の自民党・公明党が強行に採決し、昨年民主党がこれの廃止を掲げて衆議院選挙…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、後期高齢者医療制度の制度について、お伺いをいたします。この制度を廃止すると言いながら、値上げして先延ばしすることに対し、直接電話しないまでも様々な意見、質…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

後期高齢者医療制度について。後期高齢者医療制度の保険料の値上げの中、健診料を無料にして健診率アップを図っていただきたいと思いますが、いかがですか。残いの問題は、…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

最後に、平成２２年度実施予定の「全国学力・学習状況調査」について、お伺いをいたします。２００７年度から行われているこの全国学力テストは、１回につき50から60億…（続きは「一般質問（全文）」で）

質問

次に、全国学力テストについて、お伺いをいたします。１、国が30％の抽出調査に変更したものを、あえて今年も全国学力テストに参加を決定したとする岩内町ですが、１、３…（続きは「一般質問（全文）」で）