八雲町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
人材の確保とまちづくりの推進を多角的に
2023年9月6日、八雲町議会の一般質問で、赤井睦美議員が「人材の確保とまちづくりの推進を多角的に」について質問し、副町長 成田耕治、政策推進課長 川口拓也が答弁しました。
- 質問者
- 赤井睦美 議員
- 答弁者
- 副町長 成田耕治、政策推進課長 川口拓也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 赤井睦美
私、次の質問に移るんですが、次の質問はまた一番の質問と重なるんですが、まず人材の確保とまちづくりの推進を多角的にということで、人口減少はいまいま始まったことではありませんが、役場を初め、ほぼ全ての企業や事業所で人手不足が起こっています。もちろん全国的に各自治体で人材確保は大きな課題となっています。ただ、AIの進化により、自動運転の車やトラクター、各ロボットなどが実用化され、人手不足解消への動きは見えていますが、それも自治体や業界によって大きな差があります。昨年の 12 月の一般質問ですが、NECが、地域貢献のため、ビジネスデザインやエンジニアリング等のスキルを持った職員が高校生や行政職員と一緒にICTを活用して、まちづくりの話し合いに一緒に取り組んでいるので、NECに限らず行政と民間、そして高校生が一緒にまちづくりに取り組むといった方法を検討してほしい、という提案に、町長は、熊石ではリングローと地域の人たちが、まちづくりに関わっている。また、高校生ではないが、熊石の若い人たちと議論を交わしながら、移住・定住についても考えている。NECの話しも大変興味深いので、情報を得ながら一度訪問してみたいと思う。民間のいろいろな会社にアプローチしながら積極的にやっていきたい。更に今は企業版ふるさと納税、人材派遣型というのもあるので検討してみたい、とおっしゃってました。企業版ふるさと納税、人材派遣型は、現在 83 自治体 30 社、102 人が活用され、1企業で58 自治体に 61 人の社員を派遣している企業もあるそうです。ある企業では、ICTに関わる知識を持った社員を非常勤職員として地方自治体に派遣し、約9ヶ月間、ICTを活用した地域課題の解決活動に従事させていたそうです。民間の知識や技術を活用し、人材の確保と充実を図り、関係人口の創出、拡大も期待できる取り組みをいろいろ検討して早急に取り組むべきだと思うのですが、八雲町の調査は、どこまで進んでいるのでしょうか?
答弁 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
議長、副町長。
答弁 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
赤井議員の2つ目の質問にお答えします。人口減少のスピードを緩め、持続可能なまちづくりを進めていくためには、地域産業と経済の活性化を図り、雇用の拡大とともに若者が就業しやすい環境を整えていく必要があると考えております。そして、この環境をより充実したものにしていくためには、地道にあらゆる施策を講じながら、将来のまちづくりを担う人材の確保と育成が何よりも重要になってくると感じております。このたび、ご質問でも触れております、人材派遣型の企業版ふるさと納税は、有能な人材の確保とまちづくりに新たなヒントをもたらす可能性の高い施策であると、私も考えております。ご承知のとおり企業版ふるさと納税は、地方創生の充実、強化に向けて創設された制度であり、企業からの金銭による寄附に加え、令和2年度から人材派遣型も導入され、専門的知識やノウハウを有する企業の人材を地方公共団体へ派遣して、自治体側は地方創生の取り組みを一層充実、強化し、また、企業側も地域貢献や人材育成の機会が増え、互いにメリットのある制度だと認識しております。当町においては、まだ人材派遣型の企業版ふるさと納税の実績はありませんが、八雲町をPRするため、これからもたくさんの企業を訪問してまいりますので、その際に併せて企業の知識や技術、経験を町政に活かしていただくよう、要望していきたいと思います。また、民間企業だけではなく、各大学と進めている域学連携事業におきましても、中高生や地域住民と交流を図りながら、まちづくりに関わる機会を作っていきたいと考えており、さらに今後、熊石地域においては、使用されなくなった公共施設等を利活用して、地域の若い世代とともにワーケーションやインターンシップ事業を展開し、関係人口の創出と移住、定住に繋げていく方法を検討してまいります。いずれにいたしましても、人材の確保や関係人口の創出、拡大を一層図っていくためには、これまで行ってきた施策に加え、まだまだたくさんの方策やアプローチが必要でありますので、地域の方々や議員皆さんからもご意見などをいただきながら、引き続き、様々な取り組みを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
質問 1番 赤井睦美
人材育成版のお話しというのは、町長から出されたんですよね、私が調べたんじゃなくて。そして、未だに実績がありませんって報告なんですが、普通は自分でこれいいなって、企業版人材活用できるんだからと思ったら、町長だったらすぐに取り入れていいと思うんだけれども、未だにちゃんと調べてないとか、それから企業を回って調べますとかって、私、この半年何してたんだろうと思うんだけれども、何してたんでしょうか。
答弁 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)
議長、政策推進課長。
答弁 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)
人材派遣型企業版ふるさと納税ということで、人材派遣もあるんですけど、結果、人材プラス人件費分もいただくということなので、なかなかその部分の、結局、人材もそうだけれども、お金ももらうって、人件費も現金でもらうという部分も、中身的にはそういう中身になっているので、なかなか最終的には人材をくれって言えば良い話しなんですが、現金もついてくるような部分もあるので、町からも言うのもなんですが、企業さんの事情等もございますので、その部分で、これまで必ずしも企業を回ったときに言ってこなかったわけではないけれども、積極的に動いてなかったというのは事実でございます。
質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
質問 1番 赤井睦美
でも、もうすでに実施している自治体があるのに、できないというのは、私、考え方として町長が一軒一軒企業周って、人件費として1千万もらったら、900 万は税金として控除されるんですね。だから、企業としては 100 万出して、人材を八雲町に派遣して、そこで八雲町の中でまちづくりを学んで帰るということで、とてもいい取り組みだと評価されてるし、それからこの仕事に対しては、マッチングしている会社もあるので、そのマッチングしている会社に申し込むことで、八雲町としてどんな人材が欲しいというのと、企業としてどういう町に出して、こういうマッチングして、この人達の力を存分に発揮させたいとかって、そういうのをマッチするとできるから、結構な自治体でやっていると思うんです。町長の歩いて訪問してお願いしますって言うのであれば、身体がいくつあっても足りないと思うので、やはりその辺は、もっともっとマッチングできる会社とか、そういうところを調べながら取り組んでいくのは私はいいと思うんですけれども、そういう考えはないですか。
答弁 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)
議長、政策推進課長。
答弁 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)
企業版ふるさと納税につきましては、ルールがございまして、町で事前に地域再生計画というのを作成しなければなりません。その地域再生計画の中に、元々これから進めていきたい、例えば産業振興だったり、それも具体的にどういった事業であるかだとか、そういった部分を初めて掲げて作成し、国の許可を得て初めて、そういった部分で、例えば金銭的なものを受け入れたりだとか、人材も受け入れるっていうかたちになりますから、現在の八雲町の地域再生計画で掲げているのは、具体的な事業を申しますと、研修牧場、サーモン養殖事業とか、そういった部分なので、今の現在の形であれば八雲町は、これに充てる企業版ふるさと納税の金銭の寄附、あともし人材があれば、その人材プラス人件費分をもらうっていうかたちになりますが、今後、サーモン養殖事業、研修牧場事業で、もしそういった有能な人材が必要であれば、当然そういったアプローチもございますし、今後もし、他の分野でそういった人材が必要であれば、我々も地域再生計画を変更しながら、国や道といろいろお話しをしながら、次の企業、そういった人材がいる会社にアプローチするということは、十分考えられると思います。
質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
質問 1番 赤井睦美
その計画の変更というのは、だいぶ大変なことなんですか。
答弁 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)
議長、政策推進課長。
答弁 政策推進課長 川口拓也(政策推進課長は2026年3月まで)
中身によると思います。やはりその部分ですね、やはり相当苦労する場合も考えられますし、軽微な部分も考えられると思いますが、どういった分野でどういった人材を確保するかで違ってくると思いますし、年に、その年度にもよって違うんですけど、今年度であれば3回のタイミング、これを逃すと次のタイミングになりますので、そういった部分で、ちょっと長中期的に考えていかなければならないと思っております。
質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
質問 1番 赤井睦美
その計画を、本当に皆さん忙しすぎて仕事をこれ以上持てないというのはハッキリしていますから、皆さんの仕事がより効率的に、そしてより効果的にできるということを是非計画に入れて進めることが私はいいと思うんですけれども。うまく言えませんけど。NECのほうでは、そういう人の募集はできるんですね。NECは企業版ふるさと納税とは違うので、お願いすることによって一緒にまちづくりを考えることもできるし、例えばITの関係でこういうことをやりたいから、力を貸してくれっていうこともできるし、それこそコロナでって、今も八雲はコロナが流行っていますから、そうなると、リモートでやり取りしてやっていけることもあるので、いろんな方法でとにかく人を集める、そのことに全力を尽くしたほうがいいと思うんですね。今回私たち文教厚生常任委員会で、今日で丁度、被災して5年目になりますが、安平町に行ってきました。本当に民間と行政が手を組むとこんなことになるのかと素晴らしいものを見せてもらいました。やっぱり私は行政はね、そのとき提案したときに議会からは費用対効果はどうなんだと質問されたそうなんです。でも費用対効果は、出したお金以上にありましたというお答えになっていました。そこも職員採用は、今まで八雲町のように普通に募集して、一人か二人しか来なかったのに、そこの会社にお願いしたら 20 人来たと。やっぱりちゃんと面接もできるというかたちになって、民間との違いとか、今の若い人達の給料さえ高かったら来るという感覚ではない、ここに来たら何かがあるぞという、そういう若い感覚とか、そういうのすごく敏感に持っているのは民間だと思うので、是非私は費用対効果なんて言ってないで、実践している町があるんですから、どんどん民間と手を組んで、今回の町広報でも職員、総合病院と併せたら 20 人以上募集していますよね。是非私は民間と組んで、積極的に行動するべきだと思いますが、副町長いかがですか。町長はいませんが、副町長の決断でどうですか。
答弁 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
議長、副町長。
答弁 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
なかなか私の決断ということにはなりませんが、今、赤井議員が言われたとおり、今回は企業版ふるさと納税の人材派遣型ということをちょっと重視して答弁させていただきましたが、それ以外にも人材を確保するべき方策がいろいろあるということをお聞きしました。当然、八雲町としても、本当に人材が足りなくて、いろんな分野で人を探しています。特にこれからDXの推進だとか、そういう部分をどんどん広げていかなければならないので、本当に専門的な知識を持った職員を採用しないと。でも採用には、なかなか厳しいところもありますので、そういう人材派遣をしている企業とか、そういう民間企業と手を組んだ中で、対応できる方策をすぐにでも欲しいと思っていますので、町長と協議しながら前に進めてまいりたいと考えています。以上です。
質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
質問 1番 赤井睦美
やっぱり先ほど中高生からも意見を聞いて、それを活かしたいとかありましたが、一生懸命研究している民間の施設と組むと、中高生の意見も展開の仕方がものすごく違うんですね。私たちがアンケートとってそれをただまとめてではなくて、例えば中学生に安平町の教育ラボというところでアンケートとったら、こうこういろんな希望をもちろん子どもだから書いてきますが、じゃあこの希望を実現するために何と何が必要だって、更に聞いて、それが分からなかったら考えてごらんって、そうやってどんどん追求しながら、最終的にみんなでいいものを作ったねって思うように持っていく。でもラボのほうは、初めから考えはあったと思うんですけど、そうやって中学生の考えもどんどん引き出して、そして形にしていくという。だからアンケートとるのも大事だし、先ほどおっしゃっていた熊石で移住定住の取り組みも大事だと思いますが、そうした研究している民間の方たちを入れることによって、展開の仕方がものすごく変わってくるので、ただ始めましたよということではなくて、それをより良い方向に持っていくということを、是非、八雲町は、お任せではなくて、自分たちから積極的にその人たちに声をかけてやっていってほしいと思うんですね。安平町の話しを聞くと、そんなにそんなに高いお金ではなかったと思いますが、是非、お任せではなくて、一緒に考えて一緒に行動できる、そうした相手を選んで、一刻も早くやっていってほしいと思いますが、その辺はいかがですか。
答弁 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
議長、副町長。
答弁 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
赤井さんの今の質問に関しましては、重々私たちもそう思っています。今日は確か安平もそうですが、東川の関係も含めて、今、八雲町としては、この地域では多いんですが、協力隊も含めて職員、職員ではないのですが、八雲町のために頑張っていただける協力隊員も含めて、多くの要請をしています。その他に、今言ったような、企業で本当に有能な、八雲町に最終的にはいろんな貢献できるような人材を少しでも確保できるように、いろんな手を探りながら、今後、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
質問 1番 赤井睦美
いろんな例を見ながら、本当に研修して、より良いものを活かしてほしいと思いますが、見ただけで忙しくて研修どころではないって本当によく分かるんですね。だから、あれもすれ、これもすれとは言いませんが、やっぱりそこはできるところに頼んで、ともにより良い町にしていくのは凄く大事なので、私たちも色々調べて、本当に良い方法を考えていきたいと思うし、なるべく皆さんが進めることには足を引っ張ることがないように、一生懸命協力したいと思うので、本当に民間の素晴らしい力を活かしてほしいと思います。一個だけお願いがあるんですけれども、域学連携でって言ってるんだけれども、今まで域学連携の成果って、ほとんどみられてないですよね。他所の町と他所の大学の域学連携の結果で報告されたので、やっぱりいいなと思うのは、そこに民間の方が入ってるんです。そうすると、活かし方が全然違う。だって、うちに来たときも、町を見て町にちょっと住んで町のことを体験して、報告は聞きますが、じゃあその報告がどう活かされるかというのが、そういうこともあまりないから。やっぱり大学と組む以上は、その大学の力もより良く活かせるように、そこはやっぱり私、民間も入るべきだと思うし、これからは行政と大学だけっていうかたちではなくて、民間の積極的な意見も入れて、どんどん取り組んでいってほしいと思います。皆さんに力がないとか、議会報告会で地域おこし協力隊をこんなに採用するということは、町職員に能力がないからかと質問されたことがあるんですけど、そんなこと全然思ってないし、素晴らしいと思っていますが、忙しすぎて本当に気の毒だとしか思えないので、皆さんの力が 120 パーセント発揮できるような環境を、積極的に作っていってほしいと思います。是非、今日不在ですが、積極的に職員を活かせるように、環境を整えて。庁舎よりも庁舎の中を働きやすい庁舎にしてほしいということを心から願って、一刻も早く民間の力を取り入れてください。以上です。