八雲町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月7日
電力自由化に向け、八雲町としてはどのような取り組みを検討しているのかについて
2015年9月7日、八雲町議会の一般質問で、赤井睦美議員が「電力自由化に向け、八雲町としてはどのような取り組みを検討しているのかについて」質問し、町長 岩村克詔、商工観光労政課参事 藤牧直人が答弁しました。
- 質問者
- 赤井睦美 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、商工観光労政課参事 藤牧直人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 赤井睦美
２点目の質問に行きます。2016 年の電力小売り全面自由化では、7.5 兆円の新市場が生まれるとされ、すでに、多くの企業が電力小売りビジネスへの参入を目指していますが、この動きは自治体にも広がってきているようです。また、自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、ローカルアベノミクスと副題をつけた再生エネルギー普及拡大戦略案で、来年４月から実施される電力自由化に呼応し、市場開放される年間 18 兆円規模の電気料金収入を地方に還流させ、地域経済活性化の主役にしようという取り組みも行っているようです。2012 年 12 月から昨年の６月まで５回、横田議員、三澤議員、佐藤議員と再生エネルギーの取り組みについて、質問が出されておりましたが、いよいよ来年４月の電力自由化に向け、八雲町としてはどのような取り組みを検討しているのかお伺いします。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、赤井議員のご質問にお答えいたします。再生可能エネルギーの導入促進につきましては、国による規制緩和や支援制度の拡充などの動向を踏まえ、八雲町といたしましても地域振興策の１つとしての視点も取り入れながら導入促進は必要と考え、これまでメガソーラーの実地や地熱開発構想への支援などを行ってまいりました。一方、総合的に導入促進を図るためには活用可能な資源の潜在能力を見定め、商業用・自家用といった活用方法、事業用・民生用といった活用先の選択など幅広い要因が絡む事から、まずは役場内における検討を行ってきております。この検討におきましては、行政施策として進める為には、町民も含めた町をあげてのご理解とご協力が必要であるため、町としての方向性を打ち出し、関係の皆様のご意見を伺う必要があるという考えに至っております。このため、今後さらに検討を深めると共に、来年度におきましては町としての総合的な方向性を皆様にご提示できるよう、努めてまいります。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
来年、総合的な方向性を提示ということで、昨年の３月に商工観光労政課を窓口として、再生可能エネルギー導入の姿勢や方向性を整理するっていう答弁がありましたけれども。じゃあその整理した結果、来年それが発表されるという受け止め方でよろしいでしょうか。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議員おっしゃるとおりであります。内容につきましては参事の方から説明をさせます。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
議長、商工観光労政課参事。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
今、議員からのご質問でございますけれど、町長が答弁した通り、昨年度３月、商工観光労政課を窓口としてということで、まずは町内の既存の八雲町産業連携検討委員会という、これはエネルギーのみならず農林・水産・商工、特に産業部門での連携促進を図るということで、再生可能エネルギーの導入につきましても、民生部門もございますけれど、まずは産業部門を中心にということで、この委員会の中で１年数カ月議論をしてきました。基本的には導入促進のために必要な手法ですとか、エネルギーの種別、こういったものを整理しながら議論してきたわけですが、この春からそこの根幹論に至ります。要はこの場合、産業のみならず民生部門、こういったものも含めて、それから新エネ、再生可能エネルギー、いわゆるプラスの電気ですとか熱をつくり出すということもさることながら、省エネルギー、いわゆる事業用にしても家庭用にしてもいわゆるマイナス、この部分も非常に大きいということで、そうなりますとトータル論で町の皆様に考えをご提示して、それに基づきながら町をあげて進めていくと、こういう結論に至ったところでございます。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
昨年、全国ご当地エネルギー協会というものができて１年が経ったんですね。そこには全国のいろんな取組が紹介されているんですけれども。やはり今おっしゃったように、最初に行うのは町民との学習会。で、今エネルギー自由化がはじまると言っても、実際に各家庭の電気はどんなふうに変わっていくんだろうというのが分からない。だから、皆さんはどんなエネルギーを必要としますかって。そしてどの使い方、例えばコープさっぽろとかでも電気やっていますから、そういうところから使いたいとか、電気はいいけれども暖房だけ、熱の方を使いたいとか、そういう町民の中できちっとした情報がないと選びようもないと思うんですよね。だから、最初に町としてこういうふうにやりますよっていう姿勢も大事なんですけれども、エネルギーが自由化になることによって町民皆さんの生活がどんなふうに変わるのかっていうことと、一番はやっぱり省エネですよね、二酸化炭素を出さないっていう。そういうところで、もっともっと町民に本当に分かりやすく具体的に提示してほしいなと思うんですけれども、そういう取り組みはその中に含まれているんでしょうか。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
議長、商工観光労政課参事。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
ただ今の町民理解ということだと思いますが、これ実は今年度におきましても既に、今年度予算で町としての総合的な考えを打ち出す云々という前に再生可能エネルギーの導入、または省エネルギーの促進ということはどういうことかということで、町民等を対象とした理解促進のための勉強会の場。また、我々の議論を進める為の勉強会ですとか、そういった場の為の予算を確保してございます。また、来年度考え方を打ち出しながら、ある程度の打ち出しとともにですね、それをまとめていくという作業がございます。この中には当然、事業者、または住民、いわゆる民生部門も含めた様々な町の声を聞きながら、考え方を一定程度整理していくということでございます。以上でございます。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
総合計画の後期の実施計画をみると、今おっしゃられたように理解のための勉強会に予算は付いているんですね。で、それは今年から３年間。そして地熱開発においては去年と今年の２年間。でも、その後はまだ何も載っていなくて、本当に学習だけで終わってしまうんじゃないかと少々心配になっているんですけれども。その点はどのようなふうにして進めようと、勿論トータルが出来ないうちに、こうやって予算をとりますっていう発言はできないと思いますけれども。この学習会で終わらずに、それを進めようっていうそこのところを、何かもし見えているものがありましたら教えてください。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
議長、商工観光労政課参事。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
議員おっしゃるとおりでございます。まずは理解促進からはじめまして、それはある程度継続的に進めなければいけないことだなというふうに感じております。また当然考え方を一定程度まとめ、提示した中で町民の皆さんの意向をいろいろ聞きまして、今後、町として例えばどういったリソースをこの町に入れていくんだと、それは活用方法も含めてですね。そういったものが見えてきた段階で、例えば一般家庭の省エネ普及の例えば制度設計ですとか、または事業者が何か売電をするようなことがあれば、そういうものの支援策ですとか。これは現在、国、道、その外郭団体で様々な支援制度というものがございます。また、国がさらに規制緩和を恐らくしてくると思いますので、その辺の動向も見据えながらですね、これは議員からもありましたように予算議論になりますので、今この場でこういう形とは言えませんが、想像するに、また想定するにこういうような手法は考えられると思います。以上でございます。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
先ほどから町民とともにという言葉が何度も出てきて良かったと思うんですけれども。行政側としては十分伝えていますよと言っても、さっきの道路の関係じゃないですけれども、中に業者が入る事によって、全然その思いの伝わり方って違うんですよね。ですから、本当に町民に分かりやすく直接伝えて直接聞く。中に誰かを挟んでこう言いましたよねっていうことではなく、本当に皆さんが理解できる、そんな具体的なやり方を是非、取り入れてほしいと思いますけれど、いかがでしょうか。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
議長、商工観光労政課参事。
答弁 商工観光労政課参事 藤牧直人
町民のニーズ、意向調査というのは、例えば書面アンケート等もございます。またはヒアリング、それから説明会における意見交換と。手法は様々ございますので、限られた時間と労力の中でなるべく、民意と言ったら語弊があるんでしょうか、皆様のご意向を集約できる様に工夫はしたいと思います。またはこういった議会議論の場面も活用してまいりたいと思っております。以上でございます。
質問 8番 赤井睦美
以上です。