八雲町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
住宅リフォーム助成制度の創設
2013年12月10日、八雲町議会の一般質問で、横田喜世志議員が「住宅リフォーム助成制度の創設」について質問し、町長 岩村克詔、建設課長 河田實が答弁しました。
- 質問者
- 横田喜世志 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、建設課長 河田實
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 横田喜世志
続きまして３つ目の質問に移らせていただきます。住宅リフォーム助成制度の創設をということで、道内 172 自治体のうち 50 の自治体が実施しています。隣のせたな町では補正予算も組み、町長選挙の公約でも増額を謳っていました。それだけ需要があり経済効果もあると認識されているからでしょう。実施に当たって何千万もの予算でなくても始められると思います。直接、受益者に効果を生む助成が必要な時期に来ていると思われますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは続きまして、また横田議員の質問に答えさしていただきます。雇用不安や社会負担の増大が予想される中で新築住宅に対する購買意欲は減退しており、これからはストック時代だと言われております。住宅については進出を維持していくには手をかけていく必要があります。住宅リフォーム助成制度は地域住民が住宅のリフォーム行った場合にその経費の一部を自治体が助成をすることにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興にも役立てるものでございます。議員の指摘どおり、北海道では 179 の自治体のうち 50 自治体が実施しているようであります。それぞれ 10万円から 20 万円程度を限度として、工事の 10％より 20％程度を助成しているようでございます。確かに日本経済の低迷が続き、地域経済活性化は近々の課題であることは間違いありませんし、また地元業者育成も大変重要な課題であると思っております。このような中で当町においては介護保険制度、障害者総合支援法による住宅リフォーム助成が行われております。年に 60 数件ほど利用があると報告をされております。しかしながら現時点では優先される公共施設耐震改修工事、公共施設等の補修も、また今後においては道路補強、長寿化、修繕など緊急を要する事業がたくさんあり、それらの事業の目途が立ち、次のステップへ進めるようになった時期に町の財政を鑑み、将来に向けて考えていきたいと思うのでご理解をお願いをいたします。以上で説明といたします。
質問 2番 横田喜世志
はい。
質問 2番 横田喜世志
おっしゃられることは最もかなとは思いますが、例えば、介護保険制度、障害者自立支援法による住宅リフォーム助成が行われていると言われますけども、ここには町の財政から一切出てませんね。これをもって助成をしているっていう言い方はどうかなと私は思います。八雲町独自で助成することに意義があると思います。尚且つ優先される公共施設の耐震化改修工事やら公共施設の補修などと言っておられますけども、これは今回もお話が出たように病院の改築でお金がかかるからそんなところに回すお金がありませんと言っているのと同じですよね。そうじゃなくて、基本的にそっちも住民のためっていうこともありますけども、そんな 40 億も 50 億も使うような仕事じゃないですよ、これは。実質町民の方に直接効果があるわけですよ。それに対しての中小零細業者に対しても効果があるわけです。大きな工事をして大きな会社が仕事をとるだけじゃなくて、そういう小さいところへ、要は地場の業者へ少しでも仕事が当たる、当たるという言い方はおかしいですね、発生するように。大きな仕事をやって、そういう小さい中小零細業者に仕事がどれだけ来るかっていうことが私の中にはあります。現実に今日の新聞でもＧＤＰ、下方修正されています。国内需要は高いみたいですが、それは消費税前の今だからですよ。駆け込みの住宅建設やら何やらがあるわけです。それが終わったら、例えば消費税が４月に増税されたらそこでそういう仕事はなくなるということですよね。そしたら景気はさらに落ち込むわけです。そういうのでいけば今からそういう助成制度の創設を考えていけば、この消費税上がる前までの４月以降、その助成制度を使って町内業者が少し、少しというか次の仕事もあるということをやっぱり作っていく必要があるのではないかと思っているのですがどうでしょうか。
答弁 建設課長 河田實（建設課長は2015年3月まで）
議長、建設課長。
答弁 建設課長 河田實（建設課長は2015年3月まで）
介護保険制度で町の負担は何もないとおっしゃったのですけども、一応この制度の中で 50％、国が 25％、道及び町が 12.5％の町の持ち出しが出ております。また今後ですけれども、町長が答弁したとおり今後は公共施設の耐震事業また公共施設も相当補修も出てきます。また今後橋の長寿命化も相当何億と出てきます。その中で、全部が補助 100％出るのであればいいですけど、そんな 100％も出ません。その中でどうしても町の一般財源の持ち出しも必ず出てきます。その中でどうしてもそれを優先うちらはしたいと思っていますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
質問 2番 横田喜世志
はい。
質問 2番 横田喜世志
だから最初に言ったように、その何千万の予算じゃなくても出来るのではないのっていう部分があります。先ほどの介護保険制度で負担がないという言い方も乱暴だったのかもしれませんが、この 12.5％自腹切っているのだということであれば、この部分も町内業者にやってもらうという術があると思いますけども。現実にそういう例えば介護保険でほとんど使われているのは、手すりをつけるだとかという工事がほとんどですよね。その中で町内業者でもできることが、以前聞いた話によるとそういう介護設備を扱っているところでないとできないっていう話をされて、函館の業者が来るということがあったと聞いています。でもそれは、そういう業者でなくても八雲の業者で十分できる仕事ですよ。尚且つ限度１回 20 万円です。介護保険で使えるのはね。１回 20 万円、何回もはできません。そういうことから言えば、限度の 20 万プラスアルファして例えば浴槽やら何やらって改造できればいいでしょうけども、今何が必要かと言われたときに、大概の人は手すりという話ですね、それはそれとして置いておいて。住宅リフォームに対しては年寄だけの話じゃありません。中古住宅買った人もいれば、親から代々と住んでいる方もいます。そういう人たちも住宅リフォーム制度を作ってもらうことによって、リフォームをしようという気になるということです。そして、町内業者に仕事を作ってあげる一つの手段だとして考えていただきたい。それで隣のせたな町だって最初数百万の予算だったはずです。今はもう 2,000 万円です。そういう数百万もあればスタートできる事業だと思うんですけどもどうしても駄目でしょうか。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
今横田議員の住宅リフォームですけども、私も昔の仕事はそういう関係の仕事をいたしておりましたけども、今のところ町財政を含めて、今本当に大型事業があります。私も 10 月 23 日就任をいたしましてね、財政をしっかり見ながら今後の課題としていきたいと考えていますけども、ただ今のところこの予算については、今期の 25年度はもう前年度から決まって進んでいる中の予算でございますので、次の予算からでは考えていきながらということでありますけども、慎重に考えながら進んでいきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 2番 横田喜世志
はい。
質問 2番 横田喜世志
では是非 26 年度予算化していただけるよう、お願いしちゃまずいから、期待しておりますのでこれで私の質問を終わります。