（1）浦河町の軽種馬生産振興の将来展望について／（2）公共施設の整備計画について／（3）野深郵便局の存続について

質問　13番 斉藤隆

３点について質問したいと思います。今荻野さんからがん検診のことが出ていましたが、僕も町のがん検診のおかげで去年、おととしですか、ピロリ菌があるということで検査してもらったら、がんの疑いがあるということで、早期だったので、ちょうど手術して、１年になりますけれども、がんの、いわゆる抗がん剤とか、そういうものは一切使わないで完治に向かっているのではないかなというふうに思います。１７キロ体重減りましたけれども、今３キロほど回復して、大分体に力もついてきたところです。ぜひ、町民の皆様も積極的に町のがんを受けることを推奨します。それでは、質問に入りたいと思います。今回、３点のうち、浦河町の軽種馬生産振興の将来展望については１２月のときもやらせていただきましたけれども、ちょっと議論をもうちょっとしたいなというところがありましたので、今回、また、させていただきたいと思います。それで、パート２という形で質問させていただきます。それから、今年度の予算で浦河町のクリーンプラザの延命工事が計上予算化されています。それから、今後の取り組みの予定としてスポーツセンターの改築、それから現在進行中の子育て支援住宅の事業、このことについて、もう少し町民のほうで情報が欲しいのでないかというふうに思われます。それと、これは全て浦河のこれ長期公共施設ですので、長期的な展望、そういうものが必要で利用する町民のいわゆる人口と密接に関係ありますので、そういう視点から質問させていただきます。それから、もう一点、野深郵便局の存続について、これは、まだ深刻な状態ではないのですけれども、今すぐことし、来年、廃止ということにはならないと思いますけれども、動き出したらすごく早いと思いますので、今のうちからよく行政と相談しながら、ぜひ存続するようにお願いしたいと、そういうふうに思って、３点について質問させていただきます。１点目の軽種馬の問題ですが、浦河町の生産馬は、ことしは成績がよくて、おととい、日曜日まで２９レースの中央競馬会の重賞レースも終わっておりますが、そのうち、５レースが浦河の生産馬がＧ１、まだことしになってからＧ１一つなのですけれども、それが獲得したと。それから、あとＧ２、Ｇ３が二つずつと、非常に明るいニュースでこれからも若馬ですので、期待が持てるし、応援のしがいがあると思います。また、一方、ずっと検討されました３農協の合併の問題が不成立に終わったということで、来年の１月より信用事業が信連に移るということで、さらに生産者に対する厳しい経済的な対応があるのではないかと。そうすると生産者の数が減少していくのではないかと、そういうふうに心配されます。そういう中、１点目から生産者の高齢化や後継者不足により減少していく中で、浦河町の軽種馬生産頭数１,２００頭を維持するということでありますので、その難しい中で、その課題と対策、また浦河町だけが１,２００頭といっても、生産界全体でどういうふうにして実現に向けて取り組んでいくのか、それについてお伺いしたいと思います。それから、日高軽種馬構造改革推進会議がありますが、それが何回、どのような議論がされているか、その内容等についてご説明願いたいと。これについては、振興局が中心でやっておられますが、やっていることは非常にいろいろ事業については承知しておりますけれども、もうちょっと具体的に現場にどうするかということで、やっぱり振興局とはいえ、現場の自治体、それから関係する産業団体、そういうところがもっと突っ込んだ議論して、そしてまとめていく必要があるのではないかというふうに思って質問させていただいております。それから、３番目に、この１,２００頭の安定生産を持続するに当たって、一つの方法として、これ全てではないですけれども、一つの方法として、法人化が有効ではないかと。そのことについて１２月の答弁で一つ目は家計と経営の分離で経営管理能力が向上する。二つ目は、社会保険の加入により安心して働ける環境ができると。それから、経営の事業承継が比較的円滑に行われる。税制面での優遇措置等があり規模拡大ができやすい。この四つについて、答弁いただきましたが、これについてもうちょっと深掘りして議論したいとそういうふうに思います。それから、繁殖牝馬並びに種牡馬の導入について。これもうちょっと、視点を変えた議論をさせていただきたいと、そういうふうにお願いして提案いたしました。それから、２番目公共施設の整備計画について、先ほども言いましたように、こういう公共施設については、総合戦略また地方創生、国土強靭化対策などで、いろいろ議会で委員会でも議論されていますが、なかなか、僕は、具体的になっていくところの議論がまだ少ないのではないか。方向性としては、ある程度理解はしているつもりですけれども、そういう点から言って、こういう大型の事業をやる、こういうときにもっと多くの町民に対して、情報が不足しているのではないかと、浦河町のそういう公共施設については単独で、出てきただけの説明でなくて、これはどういうふうに関連して、ほかの施設とどうなって、それが人口の減少を迎えている中で、どういうふうな町民負担になっていくのか。それをリニューアルしたり新築したり、新築したらこうですよ、リニューアルならこうですよという経済的な面も含めて丁寧に質問する必要があるのではないか、そういう観点から、ここは一緒に町民の方々と行政のほうと、その辺のところを確認しながら、質問させていただきたいと、そういうふうに思います。それで、浦河町の１０年、２０年、４０年後の人口の数を想定している分をお伺いする、今までも出ているのですけれども、改めてお伺いしたいとそういうふうに思います。今回、クリーンプラザについては新築でなくて、改築に取り組んだ理由等についてお伺いします。それから、今回予算計上している７億２,８５０万８,０００円の延命化工事について、何の財源で対応するのか。町民負担がどのぐらいになるかということもこの中でわかると思いますので、よろしくお願いいたします。４番目、工事期間中に一部代替として、新ひだか町の施設を利用すると聞いていますが、完成する３３年まで使用料として幾らぐらいかかるか。あわせて、それらにかかる総出費その他の諸経費等あわせてお知らせ願えればと思って、質問させていただきました。それから、３点目は野深郵便局の存続、５番が抜けていた。ちょっと待って。５番が。ありがとうございます、注意していただいて。５番目、このクリーンプラザのリニューアル平成４７年度まで稼働目標とするが、今後の維持管理費等のどの程度予想しているのか。それから、４３年度以降、新築する場合、どの程度の人口数を想定して、新築する規模といいますか、処理能力という、そういうもので処理能力何トン程度想定しているか。新築する場所はどこにするのか。現在の施設はどのように処分し、その処分する諸経費はどのぐらいを見込むのか。それらの新築及び諸費用の財源はどのように確保するかをお知らせ願いたいと思います。それから、スポーツセンターは、改築する計画、今後ですね、聞いておりますが、今後のスケジュールと想定される事業費はどのぐらいかかるのか。財源はどのような方法で確保するのか。それから、改修後何年ぐらい利用できる予定か。改修期間中の代替費用としてどのくらい必要とするか。新築する場合、場所としては、現在のところを予定しているのか。ほかの場所に新築する場合、どこを想定しているか。それから、新設建設費の見込み額。ほかの公共施設と連携して有効していくような考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。それから、７番目、現在進行中の子育て支援住宅について、将来小中学校の統廃合を考えられたときに、現状のまま計画を実行してよいものかどうか。また、統廃合で廃止された跡地施設の利用をどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。３番目の野深郵便局の存続についてですけれども、昨年、野深郵便局に暮れの荷物のお願いに行ったときに、局長のほうから荷物の取り扱い量が少なくなると、将来存在が危なくなる、していないということで、話がありまして、今緊急、ことしなくなる、来年という話ではないと思うのですけれども、そのことについて、この郵政民営化により、４社一体体制となり、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、郵便局株式会社、それから郵便事業株式会社となりました。公社の時代から、さまざまな経営効率化や合理化施策を次々と進めてきています。このため、野深郵便局が存廃の危機にさらされています。行政として、郵政事業のサービスダウンの現状について、浦河町として存続について、ぜひ検討していただきたいと。以上３点よろしくお願いいたします。

質問　13番 斉藤隆

先に、軽種馬の振興のことについて、１番目の生産者不足の、今後、課題と対策の、既に、さっきもお話ししましたように、生産者の数がかなり減っている。これは昨年ほかの議員からもこのことについては、随分話があったと思います。それから、厳しい状況に置かれている中で、結局、土地、そういう不動産なんかも担保能力が、評価が下がると、自然に不良債権化していくと。そういう中で、土地の売買、平均今少し安くなっている、こういう状況だから安くなっていると。そうすると、使わなくなった施設の、皆さん知っている、昔は厩舎でも住宅でも埋めたり、燃やしたりして、コストがかからなくて処分できたのだけれども、今は皆さんがわかっているとおり、厩舎を処分するといっても、何百万円もかかると。そうすると、例えば、反２０万円の土地だったら１町で２００万円ということになりますよね。そうすると、土地代を更地にするだけで、担保力の資産としてあった土地の評価が下がってしまう、下がるわけではないけれども、経費として出ていくというようなことで、非常に信連なんかが来ると、そこをシビアな査定をすると、財産は変わらないのだけれども、更地にする処分にお金がかかってしまうというようなことで、非常に取引がなっても厳しい状況に置かれているということが言えると思うのです。そういう中で、１,２００頭という馬を確保していくのには、かなり厳しい、ただ数字を並べてこうやっていくというだけではなかなか厳しいものがあるのではないのかと。進め方の中で、先ほども説明がありましたけれども、浦河町の、僕の聞いているのは、どういう形で、例えば、全国で日本軽種馬協会なら日本軽種馬協会を通じて、全国の枠を相談するのか。北海道が何ぼ、胆振が幾つ、日高が何ぼ、日高に来たら、町村は町村別にするのか、振興局別にするのか、そういうようなことをきちんと議論していかなければ、これは決まらないのではないかと。そういう場所はどこでやるのだと。そういうようなことをお伺いしたいわけですよね。だから、ただ、この現状のことを、数字だけでなくて、具体的に現実味のある対応はどうするのかということを伺っているわけです。だから、そういうことはぜひ行って、なければ実現しないので、そこのところをよろしくお願いしたいと。それで、２番目の、この日高の構造改革推進協議会、先ほど、課長から説明があったように、一生懸命やってもらっていることは事実でありますし、それだけの対応もしてもらっているのですけれども、こういうふうなことをどう進めるのだということをこういうところでやってもらいたいと。場所があるとすれば。それで、実際に、いろいろと会議、さっきのは、１番目の人ね。答弁してもらいます。進め方について。

質問　13番 斉藤隆

今、７,９００頭が現状だということだけれども、大体７,０００頭が適当ではないことをずっと今まで言われてきたのだけれども、９００頭オーバーだと。それが、今現実、どんどん今でもふえていますからね。だから、今７,９００頭とすると、８,０００頭台、ことしの生産馬はオーバーしていくのではないかと思います。そうしたら、需要と供給のバランスが大体７００頭ぐらいだとすると、２,０００頭くらい、浦河の馬がふえたら、それだけ売れないものを初めから、ニーズのないものをつくっているのと一緒だから、そういう経費の無駄なことをしたら、また生産者が経済的に大変なところに追い込まれていく可能性が高いと。だから、僕は前にも言ったように、抜本的な解決策をみんな議論しないで、世の中が景気がよくなったら、馬が売れましたよといってふやしていく。そして景気が悪くなってくると、馬が売れない。そうすると、競馬場がなくなったら、馬が余って、その生産は生産者の負担において、責任において、負担を負っていくと。そういうようなことを繰り返しているから、これを繰り返さないようにしてもらいたいと、僕は何回もここで発言してきているので、このままだったら、また、その繰り返しになってくる可能性が高いと。だから、抜本的に、浦河町に課題があるなら、それをどういうふうに解決するかということをきちんとやっていっていただきたいと。これは要望として置いておきます。時間がなくなってくるので。これはぜひやっていただきたいと、そういうふうに思います。それで、これと同じことが、先ほどちょっと言いかかりました、日高の、この改革推進協議会で、そういうことが議論されているのかということなのですよね。だから、先ほどもあったように、年に何回やっているというのだけれども、そういうようなことも、そこで、取りまとめていくようなことをやらなければだめではないかという、それは、やはり日高が一つになってやる。それでやって、先ほども委員会をこうやっているというのだけれども、実際、行政とそれから総合農協と軽種馬農協と振興局、これが日高の軽種馬がどうあるべきかということを真剣に議論されているとは思えません。やっているのは認めます。だけれども、実際にあらわれてきているのは、ばらばらにやっているところが非常に多いと。やはり、これでは、幾ら会議を開いても、実現化していくのは難しいと思います。だから、そこのところが非常に不協和音が多いし、これが国に行くなり、主催者のほうに、競馬会とか、中央競馬に行くときに、産地が一致していないということで、対策がとれない、そういうことになるので、ここのところをよく行くような、ただ会議を何回開いたとか、陳情書を持っていったというのではなくて、現実的に生産者が現場で対応していくのに見合ったような議論をきちんとしてもらわないと、この馬の生産が、また景気によって、よくなったり悪くなったりすると思いますので、これも要望しておきます。よろしく、特に浦河町が中心になって、そういうことを発信してもらいたいと、そういうことで、ぜひお願いしたいと思います。それから、３番目の今のような難しい状況の中で、どうやって、これを進めていくかということなのですけれども、先ほどもありましたように、前回の１２月のときも４点についてのメリットですね。余りデメリットはないと思うのですけれども、一つの解決方法として、これが有効でないかというふうに思って、あれしたのですけれども、提案したのですけれども、それで、非常にどういうふうにして、この問題をやっていくかということについて、法人化することによって、ここにあるほかに、もうちょっと進めていくのに、法人化をするということは、結局、従来は馬の社会というのは、馬主さんの道楽で馬を持つというのが始まりなもので、そういうイギリスの、ヨーロッパの貴族の楽しみの一環として来ていたものだから、生産者とのつき合いもビジネスとかそういうことよりも、馬を通じた人間のつき合いという中で競馬というものをやってきたと思うのですよね。だから、今は馬を取り巻く環境、馬主さんなんかは、やっぱりある程度ビジネス化してきている。今その中にファンドみたいにもやってきている。前回のときに、もう言いました。いろいろな対策、主催者、国も一生懸命やってくれているし、浦河町も一生懸命やってくれているのですが、それが追いつかないような状況になっている。そのギャップをどうやって埋めるのかというもので、法人化すると、先ほども課長からありましたように、経営の中が透明化されるということが、後から出てきますけれども、繁殖牝馬を購入するときなんかの資金の調達、そういうのは、やっぱり決算書とか、それからふだん、経営者の人柄も、人間性もありますでしょうけれども、そういうふうなことにだんだんなってきているので、やはり信用できる企業、そういうものに投資されてくるのではないか。そうすると、業者からの資金が注入しやすいのではないかと、そういうふうに思いまして、ちょっと法人化についても、そういう生産家の環境というか、取引先とか、そういうところが変わってきているのではないか、そういうところをもう少し突っ込んだ対応を、対策を立てていってもらいたいと。透明化すると、いわゆる融資なり、何なりするのも、いろいろと数字を出しやすいのではないかと、そういうふうに思いますので、そこら辺をどう考えているか、ちょっと対応をお願いします。

質問　13番 斉藤隆

それで、これも議論すると時間がなくなるので、提案としてお願いしたいのですけれども、そういう環境の中で、経営というものをやってきましたから、法人化、今法人化になっていても、そういう点が、もう少し経営についての自分の経営の中が、個人の生活と混同しているところもあるので、そういうことをきちんと指導してもらうのに、できれば農協やら、軽種馬農協なんかに相談しながら、中小企業の診断士なんかを入れて、講習会をやるとか、または指導を何かやっていただきたいなと、そういうふうに思います。それから、もうちょっとやはり技術的にもそういう技術指導者というのか、今の言葉ではカウンターパートナーというのかもしれないけれども、そういうような養成もし、現場に入れていって、それで、よその企業者から見ても、近代経営に近いような経営を産地もしているなということが、購買者から見たら、参入しやすい、資金が投入しやすいし、というような気もするので、そこら辺のところも要望としてお願いしておきます。ぜひ検討していただきたいと思います。ちょっと、それから、それは検討いただけますよね、それだけいただければ。

質問　13番 斉藤隆

ぜひ、お願いします。それは改革推進協議会の中にも入れて、日高一本化するように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、種牡馬とか、この繁殖牝馬の導入なのですけれども、これは、ちょっと視点を変えて、今までと。なぜ繁殖牝馬とか、種牡馬を入れなければならないのだと。これは、普通の作物、人から見ると、ブランド化なのですよ。ブランド化をしている。だから、結局、皆さん競馬のことも詳しくなってきていますので、例えば、ディープインパクトというブランドなのですね。それは、例えばことしの交配でも４,０００万円する。３,０００万円の馬もいる。これはみんなブランド化なのですよ。だから、ブランド化が負けたら、そこの地域は疲弊するのですよ。だから、単なる日本軽種馬協会が入れているから、それをやるのだと。それはただ、繁殖牝馬に対して、種牡馬が数が間に合うとか、間に合わないとかの話ではないのです。地域産業としていくのには、このブランド化を常に求めていかなければならない。だから、種馬を入れていかなければ、種牡馬を入れていかなければならないと、僕はずっと主張しているわけですよ。そうすると、繁殖牝馬も、当然種だけよくても、畑がよくなければだめだから、そうすると繁殖牝馬もいいものを入れていくと。それで、今は物価が、金銭的価値が簡単に比較してわかりやすく言いますと、違うとは一概には言えませんけれども、例えば、ディープインパクトが４,０００万円で、２億円だとか、３億円近いと新聞で騒がれますよね。種つけ４,０００万円です。だけれども、日高で１億円、２億円が出たときは、種付料は３００万円から５００万円ぐらいだったのですよ。だから、４,０００万円すると、本当は１６億円とか２０億円の馬が出てもいいことになるのだけれども、そこまで、やはり競馬の売り上げからいったら、ファンから見ると、そんな相当な金額の中で、競馬を楽しむというふうには、やっぱり、なかなか生まれてきたものを持てないということで、２億円、３億円につながっているのですけれども、だから、そういうふうに、日高が参入する余地は十分あると思いますので、ぜひ、だから、このブランド化は絶対とめたらだめなのですよ。だから、僕は種牡馬は、原種が日高に入ってこなかったら、例えば、ディープインパクトをつけて、できてきて、そのまま日高の馬につけて走ったというだけでは、日高は潤わないのですよね。潤うのは、そのディープインパクトみたいなものが日高にいかに持ってくるか。ブランド化するかという部分が一番大事なのです。それで、経済的に言うと、今は胆振の大手は、夏だけではなくて、オーストラリアのほうにも行って、冬場の間も種つけ、交配等で働いていますよね。シャトルと言われて。向こうに行っても、こちらで１００頭ぐらいつけて、また向こうに行っても１００頭つけたら、年間２００頭つけるというようなぐあいで、経済効果がすごく上がる率も高いので、日高に与える、いわゆる種牡馬を入れている繁殖牝馬で品質改良するということは、そういう意味だということをよく理解していただかないと、ただ、数合わせでやっているのだということではないので。そこら辺のところを、ぜひ、そのことについてどう考えるか、ちょっとお願いしたいし、そのことについて、これも新たな観点から検討していただきたいと思います。今、ここで無理だね。答弁してくれといっても。そういうことの中だから、ぜひ、そのことも含めて、今までいろいろな会議のものをちょっと見せてもらうと、そういう議論はしていないのですね。そういう観点として。そのことについては、ぜひお願いしたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。取り扱っていただけますか。それだけ、ちょっと。

質問　13番 斉藤隆

よろしくお願いします。２番目の公共施設のほうに移りたいと思いますが、今、浦河の人口は総合戦略というのか、そこで人口問題を出していくのか、それとも社人研で出している人口を生地にしているのか、それはどちらで行くのか、ちょっとはっきりしていただきたいのですが。

質問　13番 斉藤隆

クリーンプラザの資料を見せてもらうと、浦河町一般廃棄物処理基本計画の将来人口の推計は、いわゆる社人研、道統計による独自の人口推計による人口を採用していると、こう書いてありますよね。これは、どういうふうに考える。これについて、今説明してください。

質問　13番 斉藤隆

浦河町の人口ビジョンでやっていくと、ことし見直しをしますから、そのときに、また変わるのでしょうけれども、余りにも社人研と違い過ぎますからね。それで、先ほども長いスパンの人口をお願いしたのですけれども、これは、もっとある程度、もう今のところ、社人研に近い形で推移しているわけでしょう。だから、ことしは、ぜひ見直しするときには、もう素直に実際にあった、例えば２０年の人口想定でも１万２,３１３人とかになって、もう、ことし１月末で広報を見ると、１万２,２２４人でしょう。だから、現実的には社人研のほうに進んでいるのですよ。だから、僕は、今の総合戦略のときにも、こういう出生率が１.３３、現状を維持するには２.０７の出生率を確保しなければいけないというのに、１.４とか５に数字が行くのでも大変だと思うのですよ。それを努力目標だとか、頑張るのだとか、そんなことで浦河の公共施設を進めていくということになると、これは４０年、５０年も使う施設を、そのときの町民が大変な負担をしなければならない。若者を育てる、若者が住みやすい町をつくるのだといっても、長期計画できちんとしたものをやらないと、結局は３０年、４０年、５０年後の５,０００人か６,０００人の町民には大変な負担になると。そこのところをよく考えて対応してもらわないと、こういう公共施設というのは。だから、僕は町民に丁寧な説明があると。そうでなければ、だまされたような格好になるから。だから、こうやって一人ずつの今回の負担額がふえているわけでしょう。一人当たりの負担額、１万２,０００何ぼで、改良すれば１万３,０００円。それから、新築すれば、２万９,０００円とかね。だから、こういう数字を出していく以上は、やっぱり現実的な数字をきちんと出して、町民に理解して、町民に理解してもらったら、負担になっても、そのときは町民に理解してもらったのだから。だから、行政だけではなくて、皆さんの合意の上にやったということになるのだけれども、そのときによっては、社人研であったり、あるときには浦河の人口推計であったりすると迷うので、そこのところは、きちんと浦河町はこれで行くのだと、見直しはこういうふうにすると、余りにもギャップが違い過ぎて、何十年後の町民は負担がすごくて、浦河に住めないということになってしまうので、こういう大型のやつは、町民に丁寧に説明して、進めていっていただきたいと、そういうふうに思います。後の件については、今、僕はさっき、ここで言いましたように、町民に今回の進めることをよく理解していただきたいと思いますので、それは、大分数字的なことはわかっていただけるのではないかと思いますけれども、そこら辺のところですね。それから、いいですね。それで、次に移りたいと思います。これから数字、社人研で行くのか、それとも浦河町の推計人口で行くのか、そこら辺をことし見直しして、そのときにきちんとやっていくのか、そこら辺をどうしていくのか、ちょっと方向性だけ、答弁をお願いします。

質問　13番 斉藤隆

僕は、社人研の人口の推定については、現状の各自治体を建前にしてやっているのではなくて、やっぱり、いろいろやった事業、将来計画も含めて、そういうものも含めて社人研は出していると思うのですよ。それは、僕は前にも委員会か何かで言ったと思いますけれども、厚生省の統計とか、いろいろと国の統計がいいかげんだというのが出ているけれども、ほとんどの統計は真面目な中でやっている中で一番人口推計が、国の推計の中で外れないと、確実性があるという、何というか、信頼における統計なのですね。だから、現実に今、副町長がおっしゃったように、浦河町が悪いとか、いいとかと言っているのではないのですよ。やっぱり、そこは、全国の自治体、また国の予算づけも全部そこを基準にしてやっているところが多いと思うのですよ。特別に、ここに大企業が来るとか、何とかということであれば別だけれども、そうでない限りは、僕はもう少し社人研の出しているものを採用していっていただきたいなと、そういうふうに思います。これは、狂ったら大変ですよ。８,０００何百人のところを５,２００人の６割も人口が多いか少ないかによって、公共施設なんかの対応が違ったら、とんでもない、後から今の若い人たちが、後々の負担額が変わって、いろいろな面で浦河の負担が高いということになると、浦河から離れていく率が非常に高くなってくるのではないかと。そういうふうに危惧されるものですから、そこのところは、よく検討していただきたいと、そういうふうに思います。何も真面目にやっていないというのではないですよ。真剣に、特に副町長はそのときに、いろいろと総合戦略のときも快く出してもらって、刷り出してもらったのですから、それは十分認めているのです。誰がいいとか、悪いとかではなくて、今後のために、やっぱり柔軟な対応をしていただきたいと、そういうふうに思います。今回、やっぱり、これは、示しているのは４７年までですから、かなり使うから、新築する場合、間もなくだと思います。よろしくそこら辺のところは、慎重な検討と勇気のある決断をしていただきたいと、そういうふうに思います。これは希望としてあれしますので、それでも、あくまでも社人研ではなくて、うちはうちで行くのだというのか、そこら辺はどうですか。

質問　13番 斉藤隆

ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思います。どうも行政というのは、委員会なり、町民の委員会に出すときは、もう自分たちの数字は動かさないのだというふうな数で出してくるように、僕らは、今まで、そんな数出ているわけではないけれども、いろいろな委員会も若いときも出ていたけれども、いろいろな意見を言っても、最終的には行政が出した数字が一言も変わっていなかったというようなことを、何回も経験しているので、そこのところは柔軟に町民の意見を聞くために委員会をつくったら、そこのところはきちんと対応していただきたいなと、そういうふうに思います。次に、スポーツセンターなのですけれども、今、説明がありましたように、大体概要については理解いたしました。ただ、この改築しても、３０年から使うということなので、僕らは、もう、とても骨が溶けるぐらいになっているときの話ですから、余り先のことは心配してもしようがないのかなというふうに思いますけれども、それでも大改築をしながら、現実に合った対応もしていきたいということですので、ぜひ、その中で対応していただきたいと。それで、あそこは公共施設として、野球場、テニスコートがあって、それで、前に武藤議員からもお話がありましたように、給食センター、非常に老朽化していると、５０年から。それで、子供たちの健康を維持するのにどうかなというふうに思うのですけれども、当時予算がないということで、にべもなく断られたような気がするのですけれども、僕はあそこのところは、７５０人の避難所のところなので、やっぱり野球場があそこにあっていいのか、テニスコートがあそこにあっていいのか、それから、浦高が強いときには、土のところで練習したいといって、交歓練習したり、交歓試合をしたいけれども、あそこの野球場は使えないと、そういうような状況で、父兄の方からも、あそこはネットでも張って、危険だったら使うようにしてもらいたいといっても、僕も要望したけれども、聞いてもらえないで、今のままになっているのですけれども、だから、７５０台、７５０人だから車が幾ら来るかわからないけれども、非常に危険性も伴うという中で、いろいろな検討をしてもらう中で、もしやるんなら、前の武藤議員のときにも、４倍の給食センターが来るとなると、面積がいるということで、お金も相当かかるのではないかということで、そういうことで、今のところ、給食センターなんかを、特にお金のこともあれしていまして、１２億から１５億かかると、新築する場合。それで、過疎債を使っても町の負担が２億２,５００万円ぐらい持ち出しになるのではないかということで、難しい話だったのですけれども、僕はそうではなくて、それもそうなのだけれども、もう少し、これについては、例えば、様似町とか、様似町は給食やっていないのかな。えりも町は民間でやっていると。荻伏からここに来ると、もし２町なり、３町なりで給食センターを、お互いに人口が減ってきて対応できるのなら、そういう相談もいろいろとした中から結論を出していきたいと、そうしてもらいたいと。そうすれば、２億幾らかかるのも、少しでも減っていくのではないかと。それから、子供の健康を大事にすると言いながら、そういうところの投資は、やっぱりある程度していくべきではないかと。それから、ふるさと納税、これも子供たちに使ってもらいたいという意向も強いので、それらも、ことしは大分予定よりふえているというのだし、そのうちの４割を使えるとして、１年で使うわけではないのだから、そういう対応もしていけば、何とか対応していけるのではないかと、そういうようなことです。今、何をやれ、これをやれというのではなくて、そういうことをもう少し柔軟に、幅広く検討していただきたいと。それから、近々だと思いますよ。給食の問題は。そのうちやるという話ではないと思います。それについてどうお考えか伺います。

質問　13番 斉藤隆

とにかく、広い、いろいろ検討するのに、これと決めないで、いろいろな選択肢の中から結論を出していっていただきたいと、そういうふうに思うのですよね。だから、他町のこととか、そういうものと、幾ら改築とはいえ、僕の言っているのは、野球場、テニスコートのあり方も考えながらやったらどうだというふうに思うのですよね。だから、そこら辺のところはよく考えて対応していただきたいと思います。時間がないので、次に行きます。本当はじっくり議論したいのですけれども。次の子育て支援の住宅なのですけれども、先ほど言ったように、課長から説明があったように、僕らが一番初めは、説明会のときには、複式解消のためだというので、荻伏小学校と東部小学校については、複式、東部は今なっていますけれども、複式の可能性があるので、何とかして、そこに支援住宅を建てたいということから始まりだったと思いますけれども。それで、端的に言うと、前に１２月だったですかね、ほかの議員から質問があって、教員住宅の利用率に今６７％、平成２５年、８５％で急激に減ってきていると。そういう理由の中に、あいている住宅は、もう４０年から５０年たっているのが多いと。そういうので、解体も進めていきたいということも言っているわけですけれども、僕は先ほども人口のことも聞きましたけれども、人口が減っていて、生徒の数は、そう急激には減らないと思いますけれども、やっぱり子育て住宅を建てるのなら、学校があるところがいい。今は学校のあるところだけれども。将来、先ほどもお話がありましたように、学校の再編、そう遠くないうちにあるかもしれない。そういうことで、教員住宅もそこに住んでもらいたいと、先生に。それで、職業に集中してやってもらいたいというのであれば、学校の近くがいいということであれば、もう、ある程度学校の統廃合については、父兄の要望もゼロではない。かなりの数で要望もあるということで。僕はのんきなことを言わないで、早い時期に統廃合する。それで、教員住宅も住みやすい住宅を、残りを学校のほうに、子育て住宅もそういうふうにしたほうが、経済的にも効率的に公共施設を使えるのではないかと。先ほど先生の話もありましたけれども、やっぱり住宅も狭かったら来たくないし、やっぱり住宅もきちんとしたものをするということは、先生が誘致しやすいというか、来ていただきやすい、そういうふうに思いますので、そういう対応をぜひとっていただきたいというふうに思います。これについては、今すぐ結論が出ないでしょうから、このことは早急に再編の問題も、１年、２年とは言わないけれども、進めていっていただきたいと、そういうふうに思います。これも要望しておきます。時間がないので。それから、廃止された校舎の跡地なのですけれども、これも学校の跡地で、例えば、今、ことし建てる２回目の、第二中、東部小学校のところだって、では学校の利用の仕方ですね。これらも総合的に考えていってもらいたい。あそこであったら、多分、もう博物館もかなり古い。それから、伏木田美術館もあれは美術館としての機能も余りない、あそこも古くなってきている。そういう意味で、学校の利用、そういうものにできるのか、できないのか、何も統合したから、あそこの位置が寂しくなるとかというなら、そういう公共施設の有利な使い方があるだろうし、また、野深小学校のように、そういう福祉施設に使う、そうすると、２０４０年には高齢者の数も減っていく境目ではないかというのであれば、そういう使える、有効に使える、そういう公共施設を有効に使っていって、新しくしなくても、それによって、福祉に使えるところが減っていく、また古くなっていくということで、経済的にも、利用の仕方が変わってくるのではないかと、そういうふうに思いますし、あそこの使い方は、また今の外人の人が多かった、そこに日本の学習のほかに、日本の習慣や文化、また向こうの人の宗教に対する受け入れの場所、そういう食べ物の場所、そういうようなことも転用できると思うのですよね。外人のことについては、また、あと二人の議員が質問するようになっておるようですので、それはお任せするとして、いろいろと施設の利用の仕方がたくさんあると思うのですよね。だから、そういうふうに有効的に、総合的に町民の理解しやすい、そういうものにして、利用していけば何も無駄にもならないし、僕はさっき教育の問題も出ていたけれども、これも、今のままがいいのか、また統合して、ある程度人数がふえたほうがいいのか、そういう問題も学力向上のためにあるのか、そこはわかりませんけれども、やっぱり、そういうこともいろいろと検討して、できるだけの対応をしていって、公共施設を有効に使っていただきたいと、そういうふうに思いますので、時間が２分となりましたので、要望だけにしておきます。それから、最後に、郵便局のことなのですけれども、今、課長から答弁がありましたように、ぜひ、そういうふうにしてお願いいたします。これで、今何か消費税のときにカードでやると、消費税が安くなるとかといって、そういうふうなところに行って、預金のお金を預けるときに、なくなれば、どんなに近いところでも、１キロぐらい行かなければならない。人によってはもっと行かないとか、そういうふうに弱者に対して、非常に、消費税なんかの面でも不利な面を受けるようなことになっていくと。だから、そういうふうなところもよくご存じでしょうけれども、ただ郵便局がなくなっても、本当に足のない人、体の不自由な人とか、そういう今の新しい機械をうまく操作できない、我々みたいなアナログ人間、そういう人がどんどん不利になっていくと、そういうようなことのないように、ぜひ郵政局のほうとも話をして、進めていっていただきたいと思います。時間がないので、本当は答弁もいただきたいけれども、先ほどの答弁で、誠意ある答弁だと思いますので、それで了解するということで、ぜひお願いしたいと思います。これで、質問を終わります。どうもありがとうございました。