人口減少対策です。豊浦町も、これから10年間にわたる人口減少というものを

議員の質問　7番 石澤清司

それでは、これから一般質問をさせていただきます。本日は、２点にわたって質問をさせていただきたいと思います。１点目は、政策の軸を何に置くのかということと、医療の2024年の問題、この２点にわたって質問をさせていただきます。

議員の質問　7番 石澤清司

事前に、政策の軸を何に置くのかということで４点ばかりを挙げたのですけれども、私のことだからほかのことも質問されるのではないかと思って、今日、出てこられたのかなと思って、誠に申し訳なく思っております。今日、私が言うのは、この４点の中で、ここが町としても考えていくに当たって、主に重きを置いてやっていったらどうかなという考え方で、再質問を含めてさせていただきたいと考えてございます。まず、１点目は人口減少対策です。豊浦町も、これから10年間にわたる人口減少というものを、総合戦略の中で、我々議員にも資料をいただいて見ますと、大変人口が減っていくのだなということを確認した次第でございます。豊浦町の独自の人口推計によりますと、令和17年には人口が2,665人、また、年少人口が０歳から14歳まで206人、生産年齢人口が15歳から64歳までが1,223人、高齢者人口は65歳以上が1,236人ということで、令和17年ということで、これから10年後、この独自推計でいくとそういう人口になるのではないかということが示されておるわけでございまして、こういう人口減少の中で、豊浦町として、今後、町民の生命、財産を含めて、生活、暮らしにどのようなことで支援していくことを町として考えていかなければならないのか、一つのテーマとして、重く、役場各職員をはじめ、町長を含め、また議員もいろいろと考え方の中で話をさせていただければという考えに基づいて、今回、この質問をさせていただくわけでございます。２点目は、少子化対策ということで、子どもたちの人口も減っていく状況でございます。こんなことから、村井町長も、国に先駆けてこのことについていろいろと政策を打ってきました。例えば、給食費の無料、半額、それから医療費を高校まで、当初は中学まで無料という政策も上げましたし、高校に通っている保護者の対応ということで、交通費も半分助成するということで、他の町村から比べれば、豊浦町においてはいち早く対応をされてきたのではないかなというふうに私は理解をしている一人でもございます。そんなことも含めて、やはりこれから、この少子化対策に向けた全般的な、豊浦町に子どもさんを持っておられる方も含め、やはり全てにわたって、生活のことも含めて対応していくということが必要になってくるのではないかと考えておるわけでございまして、やはり、そこには経済的な支援、また、全ての子ども、子育て世帯への支援、それから、共働き、共育ての推進ということで、これらのことに、今、町長さんも考えて推進はしておりますけれども、一歩、二歩先んじて、他の町村よりも豊浦町が政策的に進んでいるのだということをお示しする一つのきっかけになればというふうに私は考えてございまして、やはり幸せな子育て世帯の親を増やしていくという対策も含め、いろいろとこれに関わるベーシックサービスの給付策を取り上げていって、やはり豊浦町は子育てについては、少子化対策も含めて、他の町村よりもぬきんでているという姿勢をこの機会にお示しすることが、豊浦町の今後のまちづくりにとっても大変いいことになるのではないのかと考えておりますので、そのことについてもぜひ考えているところがあればいろいろとご答弁の中に言われていただければ大変ありがたいと思います。もう一つは、私たちの高齢者対策ということで、2025年、私の年齢の団塊の世代が75歳を迎えて、人口も一番、今ピークの状況でございます。これから10年後は、自然減も含めて少しずつ減っていくわけでございますけれども、65歳以上の高齢者の占める人口の割合は増えていくという状況でもございます。こんなことから、健康寿命を延ばすという対策を、介護保険とか国民健康保険に世話にならないような健康な体を、年寄り一人一人が自覚しながら、町としてもそれに関わる支援をしていくことによって、介護保険、国民健康保険の減額にもなるだろうし、元気に働けるお年寄りも何らかの形でしていくことも、行政としてやらなければならない大きな仕事になるのではないかと私は考えてございます。そんなことから、介護リスク、介護保険の世話にならないためにどうすればいいのかということは、行政だけではなくて、今、社会福祉協議会も一生懸命やられておりますし、また、地域に関わる自治会も少しずつそのことについて支援をしているわけでございますけれども、やはり地域がお年寄りを守る、子どもを守っていくのだという考え方を行政として知らしめていくということも、行政として大事な政策の一つではないかなと私は考えてございます。そんなことも含めて、よくこの頃言われていることは、フレイル対策、認知症対策の強化、やはり地域包括ケアシステムの実現に向けて、豊浦町の現状を見ると、それは避けて通れない政策になっていくのではないかと思ってございます。もう一つは、大きな重要課題であるのですけれども、やはり豊浦町の農業・漁業の基幹産業をどう支援し、バックアップしていくかということが、私はこれも大事な、町政執行の中で大変重要な施策ではないかと思っています。農業については、町長のこのたびの町政執行方針の中にもうたっておりますけれども、円安の関係で、また、中国の水産物の関係などで、輸入の飼料、資材等が非常に高騰しているということで、農業経営においてそれぞれ経費負担が大変多くなってきている中で、つくった作物が現在、高い値段で売れるような状況にもない中で、豊浦町として、どういう作物に力を入れていくのだということの、農家経営をしている人たちと行政がその辺のところの話合いをしてよく煮詰め、農家さんが今後５年、10年、豊浦の農家として生きていくためには、こういう支援を行政にお願いしたいということも含め、それぞれ携わっている農家さんの意見を聞きながら、それをどう町政に結びつけるかということも、考えていかなければならないテーマではないかと思ってございます。一つは、昨年度、気候が変わったということで、高温化になってきたということで、作物によってはいろいろと影響を受けているということもございます。北海道は涼しいという中で、それに耐え得る作物をつくってきたのですけれども、これからはやはり、少しずつ気候変動なんかによって高温になってきているということも、やはりこれから考えていかなければならない大きなテーマになってくるのではないかなというふうに私は考えておりますので、この高温になっていく、気温が上がるということは、これは今始まったことですので、続かなければいいのですけれども、続くという想定の下で、やはりつくる作物から経営全体について豊浦町としてどういう政策に向けて支援をしていくかということも私は大変大事なことではないかと思っております。それから、今、心配していることは、ホタテ漁業者に対して、今、大変厳しい状況でございまして、麻痺性の貝毒で生貝が販売できないということで、３月に入ったら出せるのではないかというふうに言っているのですけれども、いまだに生貝として出荷ができない状況でございます。また、これに対して、今月の末から新たに耳づりという作業を、新しい稚貝を育てなければならないということも当然出てくることになるとすれば、それをつるす場所をつくらなければならないということになると、こういうことがあってはならないというふうに私は考えるのですけれども、やはり廃棄処分的な状況も、緊急の考え方として、そういうことは出てきてもらいたくないのだけれども、そういうことも考えの中に、今は３月ですので、考えていかなければならない、大きな中心的な行政としてどう支援をしていくかということは、もうせっぱ詰まっている状況でございますし、また、廃棄処分となると産廃になってくるものですから、それに関わる費用も、我々も経験をしている町でございます。その辺のところも、今から対応ということを、やはり現場のいぶり噴火湾漁業協同組合とよく詰めながら、行政としてどういう対応ができるのかというところの話合いを早め早めにしておく必要性があるのではないかと考えてございます。今まで、有珠山の噴火で、昭和52年ですか、２年ぐらいホタテができなかった状況で、今回、それに匹敵するような状況にならなければいいのですけれども、そういう最悪の状況も含めて、行政としていち早く近隣の洞爺湖町、伊達市とも連携を取りながら、どういう対応を打つのか、早めに私は手を打つべきことになるのではないかと思っていますし、これを機会に、ホタテに代わるものは何かということを、やはり行政が中心になって、これから何を生産していけばいいのかということも含めて考えていかなければならないときだと、老婆心ながら、私なりに強い危機感を持っているわけでございます。今、私が申し上げた４点について、避けて通れぬ大きな、行政として、また、議員の立場としても、これらの問題について、議員は議員としていろいろ考えて、それに対する提案的なことも含めて行っていかなければならないと私は強く思っています。本来であれば、12月の一般質問でお話しすればよかったのですけれども、12月にしていれば令和６年度の事業の中で取り入れられるものは取り入れていただけたかもしれないのですけれども、今、令和６年の予算審議して、今すぐということにはならないですけれども、当然、私が言ったことを令和７年度に向けて、早め早めに対応していただくということが必要でないかという考え方で、今回、政策の軸を何に置くのかということを重く受け止めて質問させていただきましたので、ご答弁をお願いしたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今、答弁をいただきましたけれども、町長さんも私も、希望あるよりよいまちづくりをどうしていったらいいのだということで、日々考えておられるというふうに思います。今、答弁をいただいたわけでございますけれども、できれば、答弁の中に具体的な政策、施策というものが述べられていれば、いま一つ、我々も意見交換するなり、議論を深めることになったのではないかと思っております。そういうことから、再質問の中で、今、町長が述べたことは大枠な方針という捉え方でいるのですけれども、それを実行するための手段も含めて、具体的にどういうことをやっていくのか、そこを聞きたいということでございますし、せっかく今日は課長さん方が全員見られておりますので、課長さん方でもし考えていることがあれば、町長さん、副町長さんに代わってお答えいただければと思っています。再質問に対する答弁があればお願いしたいと思っています。

議員の質問　7番 石澤清司

町長が課題としていることを答弁として述べていただきました。そこで、町長、一丁目一番地という言葉があるのですけれども、町長が施策の中で、今おっしゃられた中で、一丁目一番地として最優先の施策は何ですかということをお聞きしたいのです。今、挙げたことを全部しなければならないというのは当然ですけれども、町長が考えている一丁目一番地です。私は、豊浦町の中でこれが大事なのだということについて、再度、町長の考え方があれば、一丁目一番地は何なのかということにお答えいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今、町長が言われたことは、私もそのとおりだというふうに思います。人口減少ですね。それについて、豊浦町として、いろいろな政策に基づいて、これからどういうふうにやっていくかということが一番大事だと思います。言葉では少子化、高齢化と言いますけれども、言葉が合っているかどうか、ちょっときつい言葉になるので申し訳ないのですが、今、豊浦町が言われているのは、超少子化、超高齢化なのです。超がつくのです。このままいくと、豊浦町というまちがなくなるかもしれないという認識を、まずは職員全員、議員もそうですけれども、持っていかなければ、地域に住まいしている人たちに伝わっていかないのです。そして、行く行くは、地域に住んでいる人が自立するための支援をいただけなければ、まちづくりとしては功を奏さないというのが私の考え方です。それを具体的にどうすればいいのだとなると、現状も含めて考えて、どういうふうな対応をしていかなければならないか。役場の職員の皆さんは知っていることですが、そのことを住民の方にも知っていただくことも含めて、お話をさせていただきます。この５年間の出生数です。令和元年で15人、令和２年度で16人、令和３年度で15人、令和４年度で11人、去年の令和５年には11人の子どもさんが生まれたということです。今までは、20人以上、30人という人数だったのですけれども、現状ではこのように子どもの出生数が少なくなっているのだということでございますし、先ほど私も豊浦町の独自推計によっての人口のお話をさせていただいたのですけれども、この中で、来年度、令和７年度においては、年々、自然減で少なくはなってきますよ、高齢者は。だけれども、高齢者の豊浦町全体の人口の占める割合はどうなのだということが大事なのです。減ることは間違いないです。だけれども、豊浦町全体のうち65歳以上の高齢者の占める人口比率はどのくらいなのだということを認識していかないと、それにどう対応していくかという具体的なものがないと、強いインパクトのある政策は打ち出せないのではないかと私なりに考えておるわけでございます。2025年に団塊の世代がピークになるのです。それから、2040年というのは、私たちの生まれた子ども、ジュニアは2040年に65歳を迎えるということなのです。そういうことをちゃんと捉まえて、現状の人口の推移も含めて対応していかなければならないのではないか。例えば、来年度、2025年度では65歳以上の高齢者の人口比率は41.3％、それから、生産年齢人口と言いますが、15歳から64歳までの占める割合が49％です。あとは、０歳から15歳という年齢になるわけでございます。そして、年少人口の比率は、０歳から14歳で全体の9.7％の割合しかいないのです。10年後、これも豊浦町の人口の独自でいくと、令和17年、2035年で言いますと、65歳以上の高齢者人口比率は46.4％、生産年齢人口の15歳から64歳までは45.9％です。逆転してしまうのです。高齢者の比率と、生産年齢人口が逆転するということなのです。それから、年少の人口、０歳から14歳、7.7％、このままでいくと7.何％になってしまうのだということなのです。今まで、この独自推計を見ていると、この線に沿ってなっていくのではないかと私は考えるわけでございます。そうなれば、一番に進めていかなければならないのは少子化対策と高齢者対策であり、これは待ったなしだと私は捉えております。そして、町長も一生懸命やっておられることを私は認めております。やはり、子どもが授かるときから高校卒業まで給付、支援を続けていくという施策を打ち出すことが重要だという考え方を私は持っておりまして、心身的に不安定な時間に家事や育児の支援を安価で、産前産後の関係で含めて、年寄りの場合はホームヘルパーがあるのですけれども、やはり子どもができた時点から、その方にヘルパー制度の事業を立ち上げて、子どもを産んでいただける人も安心して豊浦町で産めるような政策も考えていかなければならないと思っています。まち、少子化対策として、今、未婚化、晩婚化が進行している中で、この人たちに、豊浦町では、仕事も含め、子育ての負担も経済面も不安のないように育てていただけるという政策を打ち出す必要があるのではないかと考えております。そんなことから、こういう支援はどうなのだと私なりに考えたことを話させていただきます。一つは、母子手帳が交付になったときに10万円を支給するというものです。これは、検診や産婦人科のかかる交通費も含めて必要だなと思うので、やはり母子手帳が交付になったときに10万円を支給すると。それから、出産に当たっては、出産費用は出ているわけでございますけれども、それにプラス、出産資金として10万円を給付して、何とか子どもを育てていく経済的なバックアップをしていく必要性があるのではないかと思います。それから、今年度、子どもセンターができるわけでございますけれども、乳幼児健診についても、１か月から、３か月から６か月、生後９か月から11か月、１年半、３歳児、５歳児、これは全額、国の公費もありますけれども、公費で対応する。それから、障がい者が見つかったときには、早期に対応して、その家庭、子どもに町として温かい給付の支援をしていったらどうか。それから、子どもが生まれた後に、育てるに当たって家族が大変苦労するということもあるようですので、その辺の対策として、共働き、共育てという考え方から、今、共働きの夫婦が多いです。我々の時代は親が見てくれたのですけれども、今はそういうことは今はできない状況でもあるので、やはり子どもが生まれたら、やはりお金から、それから、そこに対してのヘルパーを派遣して、いろいろとそれに関わる育児に関することについても、町として取り上げてやっていくということも私は必要ではないかなというふうに思っていますし、また、この子育てということの中で、多子世帯の保育料、給食の軽減請願をやっていく必要性があるのではないかと思っています。これは、国の施策の中で、全ての子どもを保育にかけられるということでございます。ですから、保育に関しても、延長保育や預かり保育の無料化、親が働いているかどうかに関係なく、育休中の子どもを保育所に預けることができる、また、３歳児から５歳児の送迎バスを運行させるということです。義務教育であればスクールバスを出すのですけれども、０歳から２歳までは、子どもの安全をかかるというと、親の手が要るかもしれないですけれども、３、４、５歳については、バスの運行をしても、送り迎えですね、安全面に注意すれば可能ではないかと思ってございます。また、保育士の活用として、我々の年代は、60歳以上で保育士の免許を持っているお年寄りも何人かいるかもしれないということで私は話をするのですが、そういう人たちの手助けをいただいて、何とかそういう人たちの支援ができないかと思っております。また、子育てにおける相談等においても、よく新聞等にこの頃テレビで孤立感、なかなか相談もできないということで、子どもを持っている親の苦悩というものを目にするし、新聞等にも出ていますので、その辺の専門的なアドバイスですね。小中学校であればカウンセラーを設けてやっていくわけですけれども、当然、０歳から小学校に上がるまでも、小学校、中学校ではやっているカウンセラーということも、そちらのほうにも目を向けていただいて対応していくということも必要ではないかと思っております。また、小中高生の支援として、この４月に１人入学したら５万円を支給するということです。これは、当然、教材とか着るものとかいろいろかかってくるものですから、私は少なく言って５万円と言ったのですけれども、町でもっと出していただけるのであれば出していただきたいと思っています。もう一つは、今、民間で障がい者を扱っているわけでございますけれども、その辺のことも含めて、町として、その方々ともっと連携を取って、強い支援をしていかなければならないと私は思っています。また、ひとり親世帯を調べてみると、二十五、六世帯あるので、そんな方にも目を向けていくということです。それから、先ほど町長の答弁にもあったのですけれども、子ども世帯の住宅の支援です。これも、子どもさんがいる方については、生活の支援、住宅の支援を考えていくべきではないかと私は思うのです。それを考えていくことによって、豊浦町として、子どもが授かったときから高校３年生までは温かい支援をするのだということがほかのまちに伝われば、豊浦に行こうかなと思う方も出てくると思います。先ほどの移住、定住ですが、住宅のことも考えておりますので、その辺をかみ合わせてやっていくということが大切な政策の一つではないかと思っています。高齢者対策については、やはり先ほど言ったようにフレイル対策、健康寿命を延ばすということを介護予防の中でしていただかなければ、具体的なことをやっていただけなければならないと私は考えております。特に、共働き、共育てという観点で、そういう方々に行政として寄り添って支援をしていくということです。財源的なことも分からないわけではないですけれども、人が来ないと、何をやってもできないのです。そこが一丁目一番地という捉え方を私はしています。今、町長も、子育て関係の子どもセンターができることによって、今回、育児に対しても今回、新しい政策を打ち出していることに私も賛成をしている一人でございますし、もっとそれ以上のものを皆さんと知恵を出して考えていくということが私は必要ではないかと思っております。このきめ細かい政策をぜひ町長に達成していただきたいという強い考え方を持っておりますので、今、少子化ということの中で、私は質問させていただきましたけれども、高齢者等につきましては、予算審議の中で私の考え方も含めて質問をさせていただき、次の機会にかみ砕いて質問させていただきたいと思います。今、私が言ったことの中で、何か感ずるものなり、これは政策に取れるかなというものがあれば、いま一つ、ご答弁をいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

これで締めますけれども、できれば庁舎内でプロジェクトを立ち上げて、この問題を職員全員で、課長だけではなくて、係長、主査も含めて、何人か人を、何人がいいかということは私は分からないので、やはりまずは庁舎内で、職員を集めて、それをどうしたらいいかということも含めて、いろいろな先進地も行って、研修を深めると。または、大学の先生なり、いろいろな方のいろいろな示唆も受けながらやっていくということで、まずは職員にそういう課題と意識を持ってもらわないとこれは進まないのです。ぜひ、このことについては、町長として庁舎内にそういうものを立ち上げて、そこで令和７年度１年間、よく協議をして、令和７年の後半には次年度の予算案に向けて、何らかの形で町民に示されるような仕組み、ある程度固まってくれば、当然町民の声も聞かなければならないのです。だから、それで固まったら、町民の方々も入れて、そして、いろいろとアドバイスをしてくれる専門も入れて、会議名は分からないですけれども、そういうものを立ち上げて、そこでまとめていくということが私は大事ではないかと思っています。ぜひ、令和７年度にそういうものを立ち上げられるように私は考えるのですけれども、町長の熱い気持ち、答弁をいろいろといただきましたし、その辺のところも含めて、多分、町長は考えておられたと思って、石澤は余計なこと言うなと言われるかもしれないですけれども、そのところの考えがあればご答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

これで、１番目の質問を終わります。