こども家庭センターの新設について

議員の質問　7番 石澤清司

議長の承諾を得ましたので、今回１点こども家庭センターの新設について、質問をさせていただきたいと思います。国はこの４月に、こども家庭庁が発足をいたしまして、政府は子ども・子育て政策に力を入れることとなったわけでございます。どの家庭も安心して、子育てできる環境が求められております。本町は機構改正により、こども家庭センターの新設をして、妊産婦、子育て世代、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関の設置を提案されております。仕事を優先して子どもの送迎ができなくなった、また、いろいろと子どもに関することについて、私が気がついたことを何点かお話をさせていただいて、これらの人も含めて、どのように新設され対応されるのかも含めてお伺いをさせていただくわけでございますけれども、子どもの状態の発達障害、また、いじめや不登校になった者、それから、コロナ禍で生活が乱れ、心がさらに不安定になり、外出困難になった、また、一人親世帯などの自立の手助けや育児支援が急がれる家庭もあるのではないか、また、家庭を訪ねて支援する活動も、新設された中で対応されていくのか、当然、子どもの居場所づくりも考えていくべきではないか、子どもの命を直接脅かすいじめや虐待、これについても対応していくことになるのか、また、校外から問題に対処する取組についても、どのような新設された課で対応されるのか、行政が子育てに悩む親を早期にケアして予防に努め、発生時には速やかに子どもを救済する対策に万全を期すことも、これは新設された中で対応されると、私は理解をしているのですが、そんなことも含めて、今回新設されたこども家庭センターによって、どのような業務内容になってくるのかも含めてお聞きしたいと思っております。また、国の政策の中で、４点ばかりあるわけでございますが、一つ目としては、子育て世代包括支援センターという項目の中では、妊婦、乳幼児、保護者支援。二つ目としては、子ども家庭総合支援拠点施設としての捉え方としては、虐待、貧困、報告、安心・安全な子育てサービス。三つ目としては、地域でいじめを解決するということで、公平性をいかに担保してのアドバイザー、メンタルケア、子どもシェルターは、どのような考え方でされるのか。四つ目としては、継続的なこども支援、伴走型子育て支援、子どもを育てる業務等の費用に給付することも、考えられるのではないかと思ってございます。これらの対応を当然、令和６年度の４月１日から組織機構改正案によって、こども家庭センターができるわけでございますが、今回の提案された中で、こども家庭センター長と次長が、総合保健福祉施設の事務長と事務次長が兼職であると、また、母子保健係長と係員は、保健センターの係長と係員も兼職であると、新しく子ども支援係長と係員が配置されるという報告を私は受けたのですけれども、このような中で、今私が申し上げたことも含めて、いろいろと業務の内容について、事細かにご説明をいただければと思いますし、当然、それに関わる財源的な確保、また、調整的なことも出てくるだろうし、権限に関わることも当然出てくるだろうと、それから町民の窓口相談として、当然、少子化対策だとか、それらのことも出てくるとなると、このセンター長として兼務される、総合保健福祉施設の事務長と事務次長の仕事が大きく増えてくることになってくると、今、総合保健福祉施設の中でやっている業務との関連もどのような対応をされていくのか、これはしっかりと考えていかなければならないと私は理解をしているのですが、その辺のところについての考え方を含めてご答弁をいただければと思います。また、６月の定例で子ども・子育て支援法の改正に伴う、豊浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、豊浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、豊浦町放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例が提案され可決されました。これらのことも含めて、新設のこども家庭センターの業務に、多分なっていくのだろうなと、私は考えるのですけれども、この体制の中で、私が今いろいろと申し上げたことも含めて、十分対応できるという基本的な考え方の根拠も含めてお聞きしたいと思います。そんなことも含めてご答弁をいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

まず最初に、来年の４月からこども家庭センターの新設をするということですが、答弁にもありましたけれども、広報等を通じて町民に周知し、子育て家庭が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めていくという文言がありますが、これを町民が聞いて、何をやるところなのだということを、やはり町民が分からなければ、せっかく新設されることが無意味になってしまうというのが、私の捉え方なので、この辺のところは住民に具体的な事業や内容も含めて、当然、知らしめていかなければならないと私は考えるのですけれども、私の捉え方が間違っていれば、お話を聞かせていただければと思うのですが、こども家庭庁が国にできたということで、先ほどの答弁の中に、機関の設置が努力義務になったということでございます。この努力義務という捉え方が、非常に大ざっぱなことでございまして、豊浦町としては、広報を通じて町民に周知するに当たって、どういうような考え方で、そして住民に分かるように、どのようなことを考えているのだということを、まず、１点お聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

当然、中身についても、具体的に示していくことだろうと思っておるのですが、まず、令和５年度の４月１日現在の豊浦町行政機構図によれば、多分、この方が関係の係、担当がこども家庭センターの新設に回っていくのだろうなと、私は理解するのですけれども、もし違っていれば、ご説明をいただければと思います。町民課の子育て支援係では、子育て支援、児童手当、通学費等の補助、北海道医療関係、それから保育所の入所受付、また、大岸保育所の保育業務（１歳児からの受け入れと一時預かりの保育）、また、総合保健福祉施設の保健センターでは、健康診査、健康相談、予防 接種等の健康づくり業務、これが今年の４月１日の豊浦町の機構図の中で、業務として挙げられるのですけれども、こども家庭センターを新設するに当たって、新たな豊浦町の子どもたちに特化した業務ということが、うたわれているのかいないのかも含めて、その辺のところはどのような受け取り方をすればいいのか、また、これを１か所に集めることの町民のメリット、子どもを持っているそれぞれの親たちや子ども自身も含めて、どのような効果を考えているのかも含めてのお考え、今回、町長が見えていないので、なかなか答弁する代理としては難しいと思うので、ここに関わっている所管の課長さん方の考え方も含めて、当然、これに当たっては、内部でいろいろと協議や議論をされて、いろいろなことを挙げてきたらどうするのだと、そういうことになったのではないかと、私は捉えているのですが、現状のものとこども家庭センターを新設したことで、新たな業務として何が出てきているのかも含めて、ご答弁をいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今の話を聞いて、国の政策のこども家庭センター新設の中で、豊浦町として、具体的な対応をされるのかされないのかも含めて、私はご答弁をいただきたいと思うのですが、内閣府では少子対策、それから子どもの貧困、児童手当、認定こども園、これが内閣府で携わっている仕事なのです。それから厚生労働省では、虐待対策、一人親家庭の対策、母子保健、保育所、それから今度は文科省ですが、文科省の関係では義務教育、いじめ対策、幼稚園、これが国の政策の中で、子どもに関係する政策です。今年、国にこども家庭庁ができたことによって、ここで集中的に今私が取り上げた内容について、そこでやっていくということでございます。そんなことも含めて、先ほどの伴走型の子育て支援ということで、妊婦に関わることについても継続的子育て支援という形の中で、新しく国がこども家庭庁ができた中での仕事と、私は取り上げているのですけれども、このように私が今、具体的に話をしたことについての対応が、こども家庭センターの新設の中で、対応していくという理解でいいのか、その辺はまだ４月までちょっと時間があるので、内部的に少し詰めて、どういうことを具体的に業務としてやっていくのかを、見極めさせてもらいたいということも含めて、それまでのことについては、どのように、そして誰が中心になって、対応されていくのかということを、まず具体的にお話を聞かせていただければと思います。今日は町長がいないので、私が今言ったことについて答弁することは大変厳しいと思うのですが、それぞれが今までやってきた業務の中での捉え方としては、どのような連携を取って対応していくべきなのか、それについては、来年４月のこども家庭センター新設まで時間があるので、その辺のところも十分に検討して対応していただきたいです。今、私が質問をしておりますので、そのことや検討するのかしないのかも含めて、ひとつご答弁をいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今、豊浦町の町民課子育て支援係と、これは大岸の保育所、それから総合保健福祉施設である保健センターの関係を、まず、窓口を一つにしたということが、まず前提であるというような、私は今、そういう認識の仕方をしたのですが、そういう認識ではないよということであれば、言っていただければと思います。そこでまず、子育て支援係長さんが、町民課からこども家庭センターに行くわけでございます。それで、保育所の関係のところは、ここの窓口になるのだろうなと私は思うので、昨今、保育所等での児童の事故や虐待、不適切保育が、この頃マスコミ新聞等をにぎわしているわけでございます。当然、子どもたちの発達や心身や命を守るという、子どもの安全をどう守っていくかは、それぞれ民間また、施設として大岸保育所があるわけですが、そこでの対応は、今までは任せきりであったのではないのかなと、私は思っております。当然、ここは主体的に行政がそれらのことも含めて、今後、対応していかなければならないと、私は考えているのですけれども、当然、保育の安全も含めて、どこまで行政の仕事として、どのように取り組んでいくかと、そういう考え方も出てきているのではないかと思うわけです。豊浦町であれば保育所、認定こども園、幼稚園があるわけですよ、それから６月につくった条例の中で、放課後児童の関係も出てきているわけですよ、それらのことを考えると、今回新設されるこども支援係長は、その仕事だけで手いっぱいではないかと思うのです。仕事の内容も含めて、どのように考えているのか、私が今言ったところも含めて、やはり保育の質の保証ということは、これは行政の大きな仕事だと、私は考えているのです。ですから、全ての子どもの育ちを応援する考え方の中で、やはりいろいろな親の仕事の状況に関係なく未就園児の引受けも、今後はしていかなければならないだろうし、子どもが誰でも通園できる制度も、豊浦町で考えていく必要性があるのではないかと思うのです。例えば、親が病気で子どもの面倒を見られないときには、当然、一時預かりをしているわけですけれども、それらのことについても、きめ細かな対応をしていく必要性があるのではないですか。私が調べた中では、１時間で300円から400円の利用料金が必要になるかもしれないですが、保育所の中では、専用に子どもを預かる一般型と、定員に満たない部署を活用する余裕活用型という項目もあるわけです。ですから、それらを保育所での仕事として、このこども支援係長のやるべき仕事がたくさんあり過ぎるのではないかなと、係長一人の仕事は、これだけでも手いっぱいではないかなと私は考えるのですが、これらのことについては、どういう仕事の内容かと言いますと、認定こども園、幼稚園、保育所に関しては、受給資格の確認、利用負担額等の受領、小学校就学前の子どもの心身の状況等に応じて、特定教育、保育の提供を適切に行わなければならない。また、運営規定、特別利用教育等の基準、正当な理由のない提供拒否の禁止等、それから電磁的記録ということで、６月の定例の条例で決められているわけですよ。今までは紙を使っていたのですけれども、これからは今で言うデジタル化をして対応していきなさいということもあるだろうし、事故が起こらないようにするためには、保育所、認定こども園任せでいいのか、それから、放課後児童についても、今の保育士の対応でどうなのだということを考えていくと、安全点検、安全に関する指導、職員の研修及び訓練、一番心配することは、感染症や非常災害のときの発生についての対応はどうなのだということまで民間の業者さんに丸投げでいいのかという捉え方で、当然、行政としてそのことも含めて対応していくべきではないかと私は考えるのです。そこも含めて、こども支援係として、今後のこども家庭センターの新設に向けてどのように対応していくのか、考え方だけでいいのでお聞かせください。それらの仕事でこども支援係長や係員は、それだけで手いっぱいの仕事ではないかと思うのです。時間的な余裕はないのではないかと私は考えるのですが、その辺の現実に所管でやっていることを含めて、仕事としては手いっぱいなのだという理解なのか、また、今、私がもろもろ言ったことや行政でやらなければならないことも含めて、どのような考え方でいるのか、その辺の今後の対応についての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

今、課長補佐が正直に言ってくれたのだけれども、今の状況ではそれで手いっぱいなのです。当然、係長から上の者は、今度はチェックをしなければ駄目なのです。業務内容について、間違いなくちゃんとやっているかをチェックしなければならないので、これからいくと、次長さんや事務長さんがやらなければならない仕事になってくるわけですよ。新しく４月からやって、町民係に事務長さんや次長さんの経験が豊富であれば、心配もしないけれども、そういう経験が少ない中で、チェック体制や指示・指導等も含めて、大変になるのではないかと私なりに勝手に心配しておりました。それからもう一つは、母子保健法で言う乳幼児の関係で、保健師さんの業務もちょっと話をしなければならないと思っているので、今の保健師さんの仕事は、当然、母子保健法に義務づけをされていて、今は公費で負担しているということで、１歳半健診と３歳児については、これは国で持っていただくことで、公費負担になってくるのですけれども、当然、この中で今後の対応として、５歳児の健診等についても、今、国は公費を検討しているという話ですが、これは国に任せたら大変だということで、全国ではもうやっている市町があるのですよ。それから、赤ちゃんの関係で言いますと、本来は１か月健診もやっていかなければならないことも出てきて、今の国の制度からいくと、生後３か月から６か月の健診、生後９か月から11か月の健診、１歳半と３歳児については、国の母子保健法で義務づけられているけれども、５歳児についてはないのです。なぜこういうことを早急にしなければならないかというと、赤ちゃんが生まれて障がいがなければいいのですが、障がいがありそうな子どもさんは、早く手だてをすれば早く回復するのです。ですから、１歳児の健診が必要だというところはそこなのです。これこそ、本当に命に関わる仕事だと、自分の家庭のことを言って申し訳ないけれども、うちの子どもも、１人、障がい者がいるから、その辺はよく分かるので、そこは早期対応して発見して、当然、専門機関と協力してやっていかなければならないので、たまたま豊浦町の場合は、伊達の太陽の園で対応してくれるから、まだ助かっているのですよ。そんなことも含めて親子の負担軽減も、財政的に考えていかなければならないのも、ここの仕事になるのではないかなと私は思っております。そうすると当然、保健センターにいるスタッフは、そこに専念していくことになると、豊浦町が新設するこども家庭センターの誰が対応するのだとなると、専門性を持ったアドバイザーを置くとなっているが、このアドバイザーがどういう立場のアドバイザーなのか、私もいま一つ見えてこないのです。そんなことも含めて、今、一元的にやることによって、サポートする関係の専門職員の配置をするということですが、具体的にどういう専門性を持った職員を配置する中身についても、当然、考え方があろうかと思いますが、その辺はどのような専門職員を配置するのか、また、多様な家庭環境に関する支援体制の充実強化を図るのだと言っておりますが、具体的な役割と関係と専門性が、どのような考え方で進んでいくのか。いろいろ取り上げて考えていくと、一元化はしたけれども、やる仕事を一つにまとめただけで、新たな対応ができる状況にはならないのではないか。それと残念なのは、事務長と次長が兼務兼職をするという考え方に立ったことが、今日は町長がいないから言えないけれども、ちょっと認識不足と私が町長に言っているが、その辺の捉え方が、町長として認識不足があったのではないかなと思うし、それが決まったときに、今日出席している所管の担当の者は、ちゃんとそこは町長に考え方も含めて、話をしたのかしないのか分からないが、まだ期間があるので、町長さんも元気で退院して来られると、私は想像しているけれども、いま一度、４月まで時間があるので、私がいろいろと言ったことについて、どのような対応の仕方をするのか、また、内部の職員の配置や責任ある立場の人の仕事と、下の者にどういう指示をしていくのかも含めて、当然、そこの１年間の予算も含めて、いろいろな事業を具体的にどうしていくかは、私は考えておりますが、その辺のところもどのように考えているのか、伺います。先ほどの保育所に関しても、保育士の配置基準があるので、そんなところも当然考えていく仕事になると思うのですよ。例えば、国では０歳児３人に保育士１人、一、二歳児は６人で保育士１人、３歳児は20人で保育士１人、四、五歳児は30人に保育士１人という状況の中で、子どもが減って大岸保育所あたりは、人が少なくなってきているわけですが、その辺のところも含めて、保育士さんがそこの場所で少なくなってきたので、やはり民間の保育所さんとの連携やそこら辺のやりくり的なことも含めて、対応していくことも出てくると思います。また、今後入る子どもが少なくなってきたときに、保育士さんが必然的に必要なくなってくると、やはりそれを活用するというか、今新しくこども家庭センターをつくる中で、そういう人たちに、今度は町に入って仕事をしてもらうとかも含めて、いろいろと考えていくことになると、私は思っているし、最低限、法律で決まっていることはしなければならないので、母子保健法と改正児童福祉法に基づいて、対応することは優先してやらなければならないですし、今いろいろと問題があることについては行政として知りませんということにはならないので、民間であろうが、町の保育所であろうが、対応していくべきではないかというのが私の考え方で す。この後、全員協議会もあるので、次の機会に質問することも含めて、まとめとして大変申し訳ないですけれども、私は一方的ないろいろな問題も含めてお話をさせていただいたつもりです。当然、町長が復帰してくると思っているので、所管に関わる管理職も含めて、いま一度、きちんとした捉え方や考え方でどうしていくのだという、職員の配置や財政的なことも含めて、対応していくべきことが出てくるのではないかと私は考えますので、そのことも含めて締めに代理からご答弁をいただければと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

ちょっと忘れていました。子どもの貧困対策と、言葉で国は言っているけれども、豊浦町も一人親世帯というのは、小中学校の生徒の中では10世帯、それから豊浦町の中では25世帯ぐらいいるやに聞いているのですが、やはり、そういう親が働いて、子どもに手をかけられない状況の子どもが必ずいるわけです。そこも、今は子ども食堂とかを民間でやっているところも、近辺では出てきているけれども、ぜひ、この一人親世帯の関係をよく抽出して、これらに対する対策は、ぜひ行っていただきたいということを忘れておりましたので、このことについては、やはり豊浦町としてはそういう人たちにも、ちゃんと手を差し伸べて、ちゃんと支援していくのだということを、ぜひしていただきたいと思っております。そんなところも今の話の中で忘れておりましたので、その辺も質問をさせていただいた一つの大きな検討として、また、ヤングケアラーの関係も、そういう人たちから出てくるとなると、大変心配なことにもなるので、そういう人たちにも、行政として温かい支援を、豊浦町はしていくのだということの姿勢も含めて、ぜひ４月１日から、こども家庭センターが新設される中で、ぜひ対応をしていくことを強く希望して、私の一般質問を終わらせていただきます。