豊浦町議会 令和5年定例会9月会議 2023年9月20日
人口減少にどう向き合い生き残るか、将来を見据えた対策について
2023年9月20日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「人口減少にどう向き合い生き残るか、将来を見据えた対策について」質問し、町長 村井洋一、政策財政課長 本所淳が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、政策財政課長 本所淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
以上で３件目の質問を終わらせて、４件目の質問をさせていただきたいと思います。人口減少にどう向き合い生き残るか、将来を見据えた対策についてお伺いしたいと思います。人口が減ると、生産や消費が減退し、産業基盤は脆弱になります。税収減から行政サービスは低下をいたします。少子化対策は必要ですが、一朝一夕に効果は上がらないとも言われております。人口減少を前提とした持続可能な地域づくりを急ぐ必要があると私は考えてございます。誰もが暮らしやすい社会を目指す責任は行政にあります。人口減を見据え、持続的なビジョンを描くことが大事であると考えてございます。将来の人口減に合わせたまちづくりをどう展開していくのか。先行き不透明な時代背景を踏まえ、急ぐべきものとハード面など、めり張りをつけることが大事であると考えており、人が住み続けるにはどうすべきかを考えることが重要な課題と考えています。自治体がどう生き残るか、地域力を高めるにはどうすればよいか、将来を見据えた提案をどうするのが行政の務めと考えるのか、これらのことについて、牧瀬稔さんという方が言われている中には、人口減少に対応する一視点として、一つはコンパクトシティー、二つ目は関係人口、三つ目は活動人口ということを唱えてございます。参考までに、令和５年２月28日の北海道新聞の全道世論調査では、今の地域に住み続けるために必要なことを尋ねたところ、医療・介護サービス体制の維持との答えが45％、次いで雇用の場が23％、少子化・子育て支援の強化は13％で、世代別に見ると29歳以下は雇用の場が最高で、30代は少子化・子育て支援、40代以上は医療・介護が多かったと記事に記載があります。第２期豊浦町人口ビジョンでは、豊浦町独自推計によると、令和12年度の人口は3,017人、令和17年度では2,665人、令和22年度では2,320人に人口が減ると推測されているデータが出てございます。そんなことも含めて、人口減少にどう向き合い生き残るかも含め、将来を見据えた対策についてお伺いをしたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
４点目、人口減少にどう向き合い生き残るか、将来を見据えた対策についてお答えいたします。本町の人口減少と将来を見据えた対策についてですが、令和５年９月策定の第２期人口ビジョンにおきまして、本町の人口の将来展望を示しているところでございます。第２期人口ビジョンでは、人口減少が本町に与える影響について、一つ目として地域生活への影響、二つ目として産業への影響、三つ目として教育環境への影響、四つ目として高齢者福祉への影響、五つ目として公共施設への影響を示してございます。また、本町の人口の将来展望を踏まえて、目指すべき将来の方向性も掲げているところでございます。令和５年９月策定の第２期豊浦町総合戦略は、令和５年３月に策定した第６次豊浦町総合計画後期基本計画の重点施策として位置づけてございまして、目指すべき将来の方向性を踏まえた四つの基本目標を設定し、本町のまちづくりにおける重点課題であります人口減少対策を推進していくこととしてございます。しかしながら、構造的な課題でございます人口減少問題を解決することは容易ではなく、人口減少の抑制を図りつつ、それを前提とした持続可能なまちづくりが必要と考えております。このため、第６次豊浦町総合計画後期基本計画の基本目標４において、人口減少を前提とした健全な行政経営の実現を掲げてございまして、その目標を実現するため、町民とともに歩むまちづくりの推進、健全な行財政運営の推進の二つの政策に基づいた施策に積極的に取り組んでいくこととしてございます。町といたしましては、第６次豊浦町総合計画後期基本計画及び第２期豊浦町総合戦略に掲げた将来のまちの姿実現に向け、町民、議会、行政が、それぞれの役割分担の下、引き続き取り組んでまいります。
議員の質問 7番 石澤清司
人口減少というのは、豊浦町だけでなくて、全国的に各市町村が抱える大きな問題、テーマなのです。しかし、豊浦町のように人口が 4,000人を割るということも含め、今後の人口状況も考えていかなければならない中では、今後のまちづくり政策の課題として、人口減少と財政問題を大きな重点施策として考えていかなければならないと思ってございますし、小規模な自治体が生き残るには何が必要なのだということを、この機会にきちんと焦点を合わせた対応をすべきだと思います。そんな中で、雇用の確保をまず考えて、地元に残る人を増やして、町外 に出た人に帰っていただく環境を早急に考えていくべきだと考えますし、当然、このことによって、財政的にも大変に厳しい状況になっていくのではないかと考えております。縮小基調の時代に、人口減少に伴って人、物、金が行政資源の縮小をさせていることも考えていくべき だと思いますので、そういう中で、豊浦町として、この人口減少と財政問題をどのように考えていくのか、それが喫緊の課題ではないかと思っております。まずは財政的なことでお話をさせていただきますが、町長が就任して平成29年度の一般会計と特別会計７本を合わせた金額が86億9,620万9,000円なのです。令和５年度の一般会計予算と特別会計の予算の合計が87億3,573万5,000円なのです。平成29年度の予算より令和５年度については予算が増えているのです。また、町民税の予算額ですが、平成28年度の町民税の予算額が１億5,909万2,000円、固定資産税が１億5,606万2,000円、令和５年度には、町民税の予算額が１億4,432万4,000円、固定資産税が１億7,735万4,000円ということで、町民税については少し減っていますが、もう一つ、人口の形態がどういう状況であったかというと、平成28年度は人口が4,180人、令和５年度の４月30日人口では3,505人、これは外国人を含んでいない人口ですが、村井町政が誕生して今日まで675人の人が減ったということで、１年間で自然減、社会減も含めて平均すると85人が減るという状況になってくるわけです。もう一つ肝腎なことは出生数です。令和元年度では１年間に生まれた子どもが15人なのですが、令和４年度は出生した子ども数が11人なのです。もう一つ注意していかなければならないのは、生産年齢人口です。15歳から64歳までの働ける人口ですが、平成28年度の９月20日現在では2,310人ですが、令和５年４月30日では1,875人ということで、生産年齢人口が435人も減っていて、１年に平均すれば55人減っているので、予算額、人口減、町民税関係、生産年齢人口は今挙げたように減ってきていることは事実です。しかし、財政的なものについては、何ら減っていないのです。ですから、ここは、いま一度、きちっとこういうデータに基づいて、今後の豊浦町をどうするのかということを、今日から重点的に政策を考えて進めていくべきであると私は重く受け止めているのです。その辺の受け止め方について、去年、新しく政策財政課ができてまだ間もないわけですが、所管の課長として、私が今言った人口減少と財政問題も含めて、今後どのように進めていかなければならないかを所管課として、職員といろいろと話し合われていることと思いますが、まず、意見として、私が今言ったデータも含めて、どのように捉えているかをお伺いさせていただきたいと思います。
町の答え 政策財政課長 本所淳
石澤議員がご指摘のとおり人口減少につきましては、豊浦町の最重要課題であると私も認識しております。人口減少については、財政面からしても交付税に頼っている豊浦町としては、積算の根本をなすわけでございますが、時代の多様化とともにやらなければならない事業等も多岐にわたるということで、それらを全部やるということが実際には難しい状況になっていると思っています。その中で、豊浦町としては、人口ビジョンに基づいた総合戦略を策定したところですが、そこにも人口減少を踏まえた各種施策を列記してございますが、それらを同じレベルで全てをやっていくのは、現実的にはなかなか困難な部分もあると思いますので、今後、どういうところに予算の重きを置いて、どういうところにある程度の我慢をお願いしなければならないのかというめり張りといいますか、そういう予算編成と施策の展開が必要になってくるのではないかと考えております。
議員の質問 7番 石澤清司
やはり、一番は財政の健全化を考えていかなければならないと思うので、そこは最重点的な対応を考えていくと同時に、地域の実情に合わせた細かな支援も行っていかなければならないというのも行政の使命なわけです。その辺のところも含めて、今の役場体制を私が考えると、事業が減っていないのです。逆に事業が増えているのです。事業が増えていて、職員の対応はどうかといったら、職員数は増えていないのです。職員を募集しても、なかなか人が来ないという状況なのです。そこも、ある面では職員に負担がかかっているのではないかと私は捉えているのです。ですから、職員が全てをやるという考え方ではなくて、これからは民間の力を借りて行政を運営すべきではないか、私はそういう考え方を持っているのです。それでは、民間の力を借りてどうするのだと考えた一つの方法としては、地域おこし協力隊で、豊浦のまちづくりをしていただく地域協力隊を募集して、その方に豊浦町のにぎわいを持たすためには、豊浦町の文化、資料、今まで豊浦町の住民が感じていないところを見ていただいて、豊浦のよいところをもう一度発見してもらう、そして、にぎわいを持たせるためには、やはり地域協力隊を活用していくべきだと考えるのです。これからは、役場主導ではやっていけないだろうし、住民主導の時代になってきているという認識の下で、民間の力をどのように活用していくかを考えていかなければ、今の職員体制ではなかなか手が回らない状況であると私は認識しています。ですから、健全財政に努めていかなければならないし、住民の福祉増進を図っていくことも考えていくと、やはり人口減少を最大の課題として、財政問題も含めて、今後、これをどう解決していくかを今すぐにでも、方向性や具体的な取組を考えて示していくべき時代ではないかと私は考えているのです。私が言った言葉上では楽なように聞こえるけれども、いざやらなければならないとなると、何から手をつけていったらいいかということと、もう一つは、それぞれが住んでいる地域に活力を生ませないと駄目なのです。礼文地域、大岸地域、北部地域、本町と、それぞれの地域に活力を生んでもらうことも事実だし、私の前の質問で、産業化は自分のことは自分でやってもらうのが原則ですという考え方を示したけれども、当然、そういうことも含めて、豊浦町民に分かっていただく考え方を示すことも含めて、民間の活力をどのように活用していくかということが、今、行政に強く求められていると理解している一人ですが、町長として、その辺の受け取り方も含めて、重点的な課題として私が言った人口減少と財政規模が縮小となっていくまちを活力あるまちにするために具体的にどうすればいいのか、私が先ほど民間の力を活用していくしかないだろうと申し上げたわけですが、一つの方法として地域協力隊を募集して、その地域協力隊に豊浦町の魅力やにぎわいも含めながら対応していただくこともあるのではないかと思うのです。この人口減少と財政問題も含めて、どのような政策をやるのか、人口をこれ以上減らさない政策をするのか、人口を増やす考え方の政策をするのか、その辺のところは、今すぐこうだという結論が出ないと思うので、それも含めて庁内で所管の課長の意見もよく聞きながら、どういう方向性でやっていくのか、令和６年度に向けて、ある程度はっきりしたものの捉え方、考え方で進んでいかなければならないと思います。そうでなければ、豊浦町は人口が減って、気がついたときには、どんどん町外に移動する方が増えて、最後に残ったのは高齢者だけとなってしまう。それではまちの活力が出ませんので、そのことも含めて、最後に、町長の考え方、また、今後、豊浦町に活力とにぎわいを持たせるために、具体的に庁舎内も含めて、こういう考え方でこうだということがあればお聞かせいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
人口減少問題につきましては、先ほど私も課長も言いましたように、最重要課題であると認識してございます。あわせまして、財政の健全化も最重要課題であるということでございます。今後、豊浦町の目指すべき姿は、人口減少を食い止める、人口を増やすということは非常に至難のわざでございまして、人口が減る前提で、いかに緩やかに持っていくかということが現実的であると捉えてございます。先ほど議員がおっしゃったように、豊浦町の場合、高卒からの人口が町外に流出しております。それは、雇用の場が少ないということでございます。そういうことに対応するためには、やはり、農業、漁業の１次産業の振興ばかりではなくて、新たな商品開発や新たな産業の創出ということも捉えていかなければなりませんし、そのためにはＰＲ等もしていかなければいけないと思ってございます。それに加えて、人の流入や移住促進ということですけれども、本町ならではの食や文化、豊浦独自の魅力の自然環境もありますので、それらも含めて推進していかなければいけないと思ってございます。現在、豊浦町と地方独立行政法人北海道立総合研究機構との持続可能なまちづくりに関する協定書を締結しまして、空き家対策をはじめ、まちづくりを図っていこうということでございます。先般、空き家の実態調査も終わりまして、あわせて、建設課住環境づくりによる空き家対象のリーフレットも仕上げたところでございまして、空き家対策も非常に重要なものでございます。なぜかというと、豊浦に住みたい、引っ越してきたいという世帯が100組以上ありますので、それに対応するため、できるだけ速やかにこれらの実績を上げていきたいと思ってございます。新たに人が来る施策でございますけれども、これにつきましては、人の流入、先ほど言いました移住促進を推進していくと同時に、これから観光入り込み客も増やしていきたいと思ってございます。そのためには、ファームツアーということで、旅行会社の人たちに来てもらって、豊浦の魅力をＰＲして推進して、豊浦に来るお客さんを増やしていくことでございまして、ファームツアーを利用した観光入り込み客数を増やす体制の整備も考えていきたいと思っています。相対的に議員がおっしゃっておりました、にぎわいを取り戻すことですが、私は先般、若手職員の人たちと豊浦のまちづくりといいますか、魅力について話し合った経緯がございます。改めて、昔といいますか、私が若い頃の時代ですけれども、各産業団体の青年部とか組織の若手の交流がございまして、いろいろなイベントやお祭りから始まり、そういう人たちの結束があって、一体となってやってきた経緯がございまして、そういう人たちのエネルギーといいますか、民間の力も当然その中に入っておりますし、そういう力の結集が必要であるということをつくづく思ったわけでございます。まちづくりは、そういう交流や結束から始まるのだなと改めて思っているところでございます。また、豊浦には企業誘致の条例もございますが、今まで、これといった企業誘致にも至っていないということでございます。これからは、そういうことにも力を入れて考えていかなければ駄目だなと思っておりますし、そういうことがかなうようであれば、当然、雇用の創出にもつながっていくと思ってございます。そういうことをやりながら、豊浦にはいろいろな自然を生かした観光産業もございますので、それらも生かしていきたいと思っております。いずれにしても、役場だけではなくて、いろいろな民間の力や若い人たちの力、女性もしかり、いろいろな形で豊浦のまちづくりについて話し合う場がどうしても必要であると考えてございます。これらを一つ一つクリアしていきたいと思っております。それから、財政に戻りますが、健全化の問題でございまして、こういう役場の施策の中には、なかったら困る施策、あったら助かる施策、先ほど課長も言いましたが、めり張りをつけながらということでございます。私としては、あったら助かる施策よりも、なければ困る施策、こちらを重点的に継続しながら、あったら助かる施策につきましては、見直しを含めながら進めて、町の財政健全化を推進していきたいと考えてございます。
議員の質問 7番 石澤清司
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。