町民の理解が得られるか、バイオガスプラント事業について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

１点目、町民の理解が得られるか、バイオガスプラント事業についてお答えいたします。まず、冒頭に、バイオガスプラントにつきましては、町民の皆様、議員の皆様をはじめ、多くの皆様にご心配、ご迷惑をおかけしていることに、まずもって深く深くおわびを申し上げるところでございます。１点目の何を目指して運用を開始したのかについてですけれども、バイオガスプラント事業は、若手酪農家との懇談から、ふん尿処理等に係る課題、要望があり、エネルギーの地産地消及び循環型地域を目指し、地域に安心して暮らせる自立、持続するまちづくりの実現を目標としたものでございます。２点目の５年が経過し、運営が好転していない状況についてですけれども、当初計画と現状の差異が著しく、多額の収支不足をはじめ、多くの諸課題が生じております。現在、施設をフル稼働した場合に生成される消化液総量を散布するために必要な各種能力が不足しているため、原料の家畜ふん尿の受入量を抑制しており、施設稼働率が下がることで手数料収入が減少となり、バイオガス発生量も減り、売電額が減少となる悪循環に陥っている状況がございます。好転させるために必要なことについてですけれども、本来、施設の持つ潜在的な能力を引き出すことが手がかりになると考えてございまして、具体的なことについては、検討中であるため言及できかねますが、現行の人員配置や機械車両の台数をはじめ、利用料金制度、運営手法の検証、見直しが必要であると考えてございます。３点目の事業を中止した場合に想定される代償についてですが、補助金制度の一般的なルールといたしましては、残存価格に基づいた補助金の返還が求められるものでございまして、当施設の耐用年数は15年で、５年経過している状況からしますと、交付された補助金に対し、 15分の10を乗じた程度が現時点での返還額になります。また、この事業の財源として過疎対策事業債を活用しておりますが、中止をした場合には、一括で繰上償還が求められ、償還額を基準として算入される予定の地方交付税が受けられなくなり、さらには、償還済額に算入された地方交付税についても返還が生じることとなり、仮に事業を中止した場合、直ちに町の財政に多大な影響が及ぶことが想定されます。このほか、事業を中止する場合の社会的影響は大きく、プラントを利用することを前提として経営が成り立っている農業者がございます。特に、家畜ふん尿処理に係る代替方法を考える必要がございます。４点目の町としてどう取り組み、何を指針とするかについてですが、事業を中止または継続した場合の町財政に係るシミュレーションを現在整理中でありまして、仮に事業を中止した場合は、直ちに町財政に多大な影響が及ぶことから、収支不足の圧縮を念頭に、事業を継続して取り組むことの検討も必要ではないかと考えているところでございます。現在、収支不足の圧縮のため、関係農家との協議を含めた検討を継続しているところでございまして、具体的な明言は控えますが、最終的には新たな収支計画等について明らかにする必要があると考えております。今後の方針につきましては、十分に精査させていただき、お示ししたいと考えてございます。

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

ただいまの再質問ですが、なぜ環境省の制度になったのかということでございます。当初、施設整備に係る財源調達の方法として、環境省の補助制度に至ったわけでございます。なぜかというと、補助率を比較すると環境省の補助制度が３分の２の補助、その他の補助制度が２分の１でございます。それプラス、環境省の補助制度を利用した場合は、今言いましたように補助率が有利であるというほかに、過疎対策事業債が活用できるというメリットがございます。要するに、３分の２は補助金で、残りの３分の１は過疎債ということで、残りの３分の１については70％のバックがあるので、補助金プラス過疎債で収支バランスが取れるというコンサルの話でございました。私もそういう認識でおりまして、こういう形で収支バランスが取れるものという認識でおりました。そういうことから、実質の町の持ち出しについては、約１割の負担で済むことから、環境省の補助制度になったという理解でございます。それから、コンサルとの関係でございます。当然、バイオガスプラントの整備に係る当初計画の素案等の作成について、専門性が高いということからコンサルに委託したわけでございます。コンサルが計画素案等の大枠を作成しまして、委託業務は本町により検定され、適正に完了したものという認識を持ってございます。なお、当初計画につきましては、執行者の長が最終的な内容の調整を行いまして、議会側にもそれを示し、承認していただき、多様な関係者が関与してこの事業はスタートしたという認識でございます。それから、一部の人で進められてきたのではないかということでございます。私の記憶でございますけれども、この事業を進めるに当たって、専門家、コンサルをはじめ、大学の先生、酪農の方々をはじめとした関係者で組織された、この事業を推進する検討協議会が幾度となく開催されて、それぞれご意見をいただきながら計画に関わってきたということもございます。また、中央公民館において、一般の方々にも周知をしましてフォーラムを開催しながら、各大学の先生、コンサル、酪農の方々をパネラーとして、公開の意見交換を行ってきた結果であると認識してございます。

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

繰り返しになる部分もあろうかと思いますけれども、当時、農業の課題として、高齢化をはじめ、後継者問題、担い手不足、また、生産性の向上を図らなければならないということもございまして、まずは酪農家の若手の人たちと懇談をしたわけでございます。その中で、特に、ふん尿処理等に係る負担が課題であるので、これが解決できれば時間的に余裕ができて、牛の管理が十分に行き渡る、そうすれば、牛の病気も減って、逆に搾乳量の増加が図られるということになれば、増殖、規模拡大、ほかの６次産業化についてもいろいろチャレンジできるということで、プラントの検討を開始したところでございます。また、町としても、エネルギーの地産地消も図られて、ふん尿、発電、それに関わる消化液によって、牧草やデントコーンをはじめ、肥料の地産地消にもなると、プラス、国が推奨するＣＯ２削減にもなるということで、相対的にこのプラントによって豊浦町内の循環型社会の構築にもつなげたいという認識でおりました。また、町民の方々にとっても、例えば、電力を公共施設に回したり、蓄電池を活用して、災害等にも使えるものと考えていたところでございます。相対的にこれからのエネルギーを考えると、全体的に町民のお役にも立つものだという理解でおりました。以上でございます。

町の答え　農林課長 井上政信

昨年６月に異動して、約１年３か月がたちました。この間、バイオガスプラントについて、現状を分析してまいりました。その中で、ご質問にあったように、５年が経過し、好転していないということで、令和とともに始まって５年が経過して、５年後には黒字に転換するという計画でございました。現在、どうして約１億円の収支不足になっているかについて、当然、分析してございますけれども、複雑にいろいろな要素が絡み合って、この１億円が重なってでき上がっていくものでございます。まず、影響といいますと、ご質問にありましたように、今、水産系廃棄物の関係は受け入れていないこともあるのですが、ほかにもいろいろな要因がございまして、影響が大きいものから申し上げますと、先ほどのお話にありましたように、液肥の散布料金ということで、当初は、試験散布として２年間の無料散布期間が終了した後、徴収を開始するタイミングで、コロナ禍で物価高騰を背景に、それ以降、実質的に利用者さんから自己負担をいただいていない現状が今もなお続いているということで、当初計画では、液肥の散布料金ということで、約3,500万円の収入を得る予定ですが、実際はゼロです。また、当初計画では、プラントの余剰電力を他の公共施設に融通したり、それによって電気料金を削減するコストの削減、それから、余熱の販売を行う予定もありまして、約2,800万円の収入を見込んでおりましたけれども、この実現に関しては新たな投資が必要で、自営線を引いたり、熱導管を整備するということで、今、実際にはこれができずにおります。また、先ほど言われました漁業系残渣の受入れにより、約1,100万円の経済効果を見込んでおりましたけれども、現在、受入れができておりません。これらを積み上げるだけでも約7,400万円の乖離が生じております。また、支出の計画についても、先ほど言われましたように、ほぼ全ての予算科目で当初計画よりも費用がかかっております。特に、散布に関わる経費を中心に乖離があり、見積りが甘かったということで、言われるように運営することによって、機械や設備を駆使したことによりダメージを受け、修繕費がかさんでいるところがあります。これらが重なり合って、現状の収支不足に陥っているところでございます。また、私は後から来てこのことを見詰めてみると、当初計画にある公共施設への電気の供給による電気代の削減、漁業系残渣経費の削減、これが仮にうまくいったとしても、あくまでも行政経費の削減を相殺するものであって、現金主義の考え方からすれば、当初の時点でバイオガスプラント事業は独立採算に合っていなかったのではないかと思うものもあります。このままではいけなくて、今できることとしたら消化液の利用促進ということでありますが、今、施設をフル稼働して消化液をつくってしまうと、能力的にさばき切れないところがあります。ですから、この有効性を検討する上で、現在、この事業のエリアは豊浦町内を想定したものですが、消化液の利用促進については、町内に限らず利用できないかということも模索していく必要があるのではないかと思っています。消化液というのは、事務屋では分かり知れない専門分野の部分もあると思いますので、これから、ＪＡとうや湖や普及センターの専門員にも相談させていただきながら、消化液の利用促進は研究してまいりたいと考えております。以上ですが、答弁漏れがありましたらご指摘ください。

町の答え　農林課長 井上政信

現在、事業の方針については検討中ということなので、一般論としてお話をさせていただきたいと思います。まず、影響を受けるものとしては、補助金だと思います。補助金は、一般的に耐用年数の残存価格に基づくと答弁をさせていただきましたが、環境省から実際に補助金を受けているのは約15億円です。施設の耐用年数は15年ですので、１年当たり約１億円ずつ減価償却していくので、現在、５年経過中ですから、仮に、現在、事業を中止した場合には、残り10年分ということで、約10億円が返還金になると推定されます。このほかにも、過疎対策事業債があります。補助金の残りの部分として、約９億円の借入れをしてございます。事業を中止した場合の代償として考えられるのは、過疎対策事業債の最大のメリットである地方交付税措置７割が全て無効となりまして、９億円の７割ですから６億3,000万円、既に交付されているものについては返還、以後はいただけないということで、６億3,000万円が代償になるのではないかということです。ほかにも社会的な影響とかいろいろあるかもしれませんが、今言ったこの二つを足しただけで約16億円を、今、直ちにやめたときには、現金で用意しなければならない事実になると考えてございます。

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

最初に述べさせていただきたいと思いますけれども、この事業について、町民の方々にできるだけ分かりやすく、クリアにガラス張りでこれからも接していきたいと考えてございます。まず、大変厳しい状況の中で町民の方々にご理解をいただくには、ガラス張りであることが大前提であると考えてございます。今、議員がるる言われましたが、国においても、有機農地ということで、今、日本国土にはまだ１％も有機農地はないわけですけれども、これを25％にしようという国の方針でございます。化学肥料をはじめ、農薬も削減する方針でございます。たしか、農薬については50％削減、化学肥料については30％削減という農地にしようという方針でございます。そういうことから、豊浦の水産系である海の恵み、バイオプラントの消化液についても、有機的肥料であるということでございますので、何とか工夫しながら、また、いろいろな人の考え方を聞きながら、プロの意見といいますか、専門家の話を聞きながら、有効な肥料として使えるのではないかという思いもございます。先ほど来、消化液については分離して完熟肥料に、いろいろなプロの人の指導、助言もいただいて、大きな経費となっています。消化液の運搬についても、ラグーンといいますか、町民の方々にはラグーンといってもなかなか分からないと思いますけれども、ラグーンというのは、消化液のため池ということで、各地域に消化液のため池をつくることによって、運搬の経費を相当抑えることができると我々も見てございます。予算の配分のこともございますし、ふるさと納税とか農業振興という大きなくくりの中で、３年間というお話もいただきました。とにかく、このバイオガス事業を休止するのか、中止するのか、継続するのかという考え方の一つの中に、先ほども答弁いたしましたけれども、継続することも一つの考え方であるという思いでございます。そういうことで、これからも今議員が言われたことに関して、大きな農業振興という意味で、ぜひ検討させていただきたいと考えてございます。いずれにしても、これから農業という大変重要な産業でございますので、今後とも農業の振興に値する対応をしていきたいと考えてございます。