豊浦町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月12日
ハザカプラントの業務・管理・利活用と方向性について
2023年6月12日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「ハザカプラントの業務・管理・利活用と方向性について」質問し、町長 村井洋一、水産商工観光課長 長谷部晋、副町長 須田歩が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、水産商工観光課長 長谷部晋、副町長 須田歩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
それでは、3点目の質問に移らせていただきます。3点目は、ハザカプラントの業務・管理・利活用と方向性についてということで質問をさせていただきます。一応、分かりやすく①から⑤に分けて質問をさせていただきますので、答弁をいただければと思います。1点目は、受託事業者と業務執行確認や監督条項などについて伺いたいと思います。2点目は、堆肥製造見込量、堆肥商品化及び販売見込量における収支について伺いたいと思います。3点目は、残渣水は発酵を促進する資材として使用していますが、残渣水の散布が適切に実行されているのか、お伺いしたいと思います。4点目は、素人集団という言葉を使ってしまいました。あまり好ましい表現ではないかもしれないですけれども、私の頭にはそういう言葉しか浮かばないので、これは謝らなければならないかなと、書いた後にそう思っております。堆肥をつくるためのマニュアルがあるのか。海の恵みの肥料に対しての肥料取締法に基づく表示で、原料、主要な成分含有量、使用量、特色についてお伺いしたい。5点目は、堆肥の散布時期が限られているし、量も使用する人によって限りがある。1年間の堆肥量も限られている。この堆肥の利活用をよりよいものにするためには、土づくりも視野に入れて考えることも一案だと思うので、そのことについてもお伺いしたいと思います。以上の5点について、ご答弁をいただければと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
3点目、ハザカプラントの業務・管理・利活用と方向性についてお答えいたします。1点目の受託事業者と業務執行確認や監督条項などについてですが、業務委託契約書におきまして、四半期ごとの業務報告及び委託業務の処理状況に関する調査について規定しております。2点目の堆肥製造見込量・堆肥商品化及び販売見込量における収支についてですが、詳細につきましては、定例会6月会議説明資料としてお示ししておりますけれども、令和5年度におきましては、収入3,073万円、支出6,549万9,000円、収支差引額3,476万9,000円の収支不足と見込んでおります。3点目の残渣水散布が適切に実行されているかについてですが、毎週月・水・金曜日の週3回散布しており、1回当たりの散布量は2レーン併せて約10トンでございます。4点目の堆肥をつくるためのマニュアルがあるか、及び海の恵みの原料、主要な成分含有量、使用量、特色についてですが、マニュアルにつきましては特にありませんが、年4回の保守点検時に、プラントメーカーが堆肥化処理や発酵管理技術について確認し、不適切な処理方法が確認された場合は指導をいただき、高品質な堆肥の製品化に努めております。また、原料につきましては海藻類、貝類、バークであります。主要な成分含有量につきましては、窒素0.8%、リン酸0.4%、加里0.3%、炭素窒素比13.0%であります。最後に、使用量・特色につきましては、胆振農業改良普及センターの調査に基づきますと、作物によっても使用量が変わりますが、イネ科作物で10アール当たり1.5トン、その他作物で10アール当たり1トンを上限として使用量を決めることとなっており、石灰やミネラルを多く含み、畑地や牧草地等への有効利用が期待されております。5点目の土づくりを視野に入れた取組ですが、現在、本年4月からの新たなリサイクルセンター運営委託事業者等とともに、堆肥化処理の確立や高品質な堆肥の製造に力を注いでいるところでありまして、土づくりに関しましては、今後の動向も見極めて判断してまいります。
議員の再質問 7番 石澤清司
まず、1点目の再質問をさせていただきたいと思います。去年、いろいろなことがあって、再発防止という観点から町としても対応をしていかなければならない中で、業務委託契約、また、監督条項などに欠落していたところがあるということで、今年度の4月1日からは、そのようなことをちゃんと委託契約の中にうたって対応していくというお話は聞かせていただいたのですけれども、その辺のところを、いま一度、確認という意味で質問をさせていただきたいと思っています。まずは、業務執行上の義務規定ということで、業務の実施計画や実施記録の作成及び提出を義務付けているという理解でいいのか。それから、業務の監督条項なのですけれども、行政側が必要と認めたときはいつでも指示を与え、不適切な行為の中止、変更、補正などを命ずる権限を明示しておく必要があると私は考えるのですけれども、そのことについてまず、業務執行上の義務規定、それから業務の監督条項について、その辺を条項として網羅されているという理解でいいのかも含めて、答弁をいただきたいと思います。2点目の収支状況の見込みでは、収入不足だということなのですけれども、この間、議会に提出された資料を見ますと、令和5年度、令和6年度、令和7年度、令和8年度と、歳入不足になるという資料をいただいております。これを何とか黒字にする手だて、方法というものを、この機会に皆さんと知恵を出し合って、対応していかなければならないと私は考えるのですが、その辺で目安として考えていることがあれば、ご答弁をいただきたいと思います。3点目は、適切に実行されていると受け取っていいのか、今年の3月 31日で、地下タンクに貯留されている残渣水はどのぐらいの割合なのか、今年度も、完全に終了していないですけれども、その辺のところを含めて、次年度の一番使う状況の中で対応できるという理解でいいのか、そのことについてご答弁をいただければと思います。4点目は、堆肥づくりにマニュアルがないということですけれども、私の素 人的な考え方でいくと、マニュアルがないということは、製品にばらつきがあるかもしれないという考え方もできると思っています。私が見ているところでは、海の恵みの原料は、海藻類、貝類、バークということですが、石灰やミネラルを多く含むとうたわれているのですけれども、海の恵みですから、塩分、炭酸カルシウムはどのくらいの含有率であるのか、使う側にしてみれば一番心配なところなのです。例えば、バケツ1リットル中に水で溶かせばどのぐらいの塩分の含有率なのか、販売する側を考えれば、その辺にも気を使って対応していく必要があると思います。肥料取締法に基づいては、使う上限は明記しているのですけれども、使う上限が明記されているということは、それ以上使うと問題発生になるかもしれないということと、もう一つ、この堆肥の特色として、土壌改良とか、根づけの促進がいいとか、熟成の回復によいとか、リンゴ、イチゴ、稲、ブドウ、サクランボ、野菜等に適しているという理解でいいのか、その辺のところも含めて、分かっている範囲内で結構ですので、ご答弁をいただければと思います。5点目は、堆肥の散布時期が限られているし、量も使用する人によって限度もあると いうことです。そして、1年の堆肥にしても、当然、数量が多くても何トンという制約があるので、このようなことを考えていくと、これを堆肥ではなくて有機肥料として、海の恵みをよりよい肥料として使っていただく考え方の中で、いろいろなものと混ぜ合わせて、土づくりをするという前提で販売することも、今後の堆肥を活用するのに考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、5点についてご答弁をいただければと思います。
町の答え 水産商工観光課長 長谷部晋
まず、1点目の業務執行計画を提出しているのかということですが、契約書の中では、出すような規定はしてございません。調査項目のところでは、業務の変更もそうなのですが、一応、密に連携してございまして、その中で契約に違反するようなことがないかどうか、そういったことも含めて調査というか、ふだんから業者の方と連携して進めておりますので、違反的なことはないと思いますけれども、万一のためにということで、契約書の中で調査をするという規定を設けてございます。2点目は、黒字にする方法について何か考えはあるのかですが、現在のところにつきましては、収支計画をご覧いただいて、詰まらない収支計画かなと思われたと思います。収入も毎年同じで、歳出も備品と修繕費が変わるぐらいで、それ以外は変わってございません。ただ、現在のところ、今年の4月から新たな手法というか、委託業者も替えて進めておりますので、今後どうなるかはまだ分からないところもございましたので、このような収支計画をつくらせていただきました。現在、東京のほうにも購入について確約をいただいておりますので、そこを見極めながら、今後はさらなる黒字に向けて、いろいろやっていきたいと思ってございます。3点目ですが、地下タンクにある残渣水の量ですけれども、最近、量ってございませんが、まだ地下タンクに入っている状況で、今後、週3回散布していくと足りなくなるのですが、それ以前に、1トンタンク、2トンタンク、3トンタンクで、貯留している部分がございますので、そこも使いながら堆肥化処理を進めていきたいと考えてございます。4点目ですが、マニュアルはございません。製品にばらつきが出るのではないかというところでは、町長の答弁にもありましたとおり、年4回、プラントメーカーの指導がございますので、今のところ、プラントメーカーは求めているやり方で行っておりますので、それほどばらつきはないとは考えてございますが、万が一のときには、プラントメーカーの指導もございますので、それに基づいて高品質な堆肥をつくっていきたいと考えてございます。また、何に適しているのかということです。いろいろな作物に適しているという、胆振農業改良普及センターのかなり古い調査ですが、その中では適しているということで、実際に購入していただいている業者とか農家の傾向を見ますと、イチゴ、トマト、ナス、カボチャ、アスパラ、トウモロコシ、ブドウ、リンゴ、サクランボといった作物に適しているということで使われております。最後に有機肥料として、土づくりのために販売してはというところでは、先ほどお話ししましたけれども、実際に製造できる量が決まっていますので、そこがもっとたくさんできるようになれば、土づくりに関しても考えたいと思いますけれども、現段階では、製造量が決まっておりますので、まずは販売に力を入れていきたいと考えてございます。
議員の再質問 7番 石澤清司
これから私が質問することについて、勘違いしないでいただきたいと思いますが、私が質問すると、話し方が下手なものだから、責任追及をしているかのように取られる嫌いがあるのですけれども、そういうことではありません。これは何が課題なのかということは、私は二、三、捉えているのですけれども、所管も含め、町部局も分かっていることなのかと思っております。そして、どう解決するか、どうすればいいのかということも考えているのではないかと思っています。やはり、一番は、この課題を解決するためにどうするのだということですが、この堆肥については、先ほど課長が言ったように、製造量が決まっているというところがネックなのです。やはり、収支不足になってしまうというところが大きく影響しているのではないかというのが私の捉え方なのです。もう一つは、職員2名体制でここの運営管理の全てをやっているということが、大変な仕事を職員2名でよくやっているなと私は思っています。やはり、ここは2名体制ではなくて、豊浦町の一番重要な事業として、いろいろな人を巻き込んで、体制づくりをして、組織をつくって、どうしたらいいのだと考えていくようにしないと、去年いろいろな事件が起きたことも含め、あと5年したらホタテ漁師がいなくなるのだというのなら話は別ですけれども、ホタテ漁師がいる間は、一般廃棄物、雑物については、残渣水も含めて上がってくるわけです。ですから、そこをどういうふうにするのが望ましいのかということも考えていかなければならないと思います。ですから、まずは体制づくりを構築して、いろいろな人の意見を聞きながら、 原課の2名の職員が少しでも楽になるような仕事の体制づくりをしてほしいのです。これは一人で何ぼ頑張っても、やる仕事というのは限られるのです。そこに今まで負担をかけてきたから、いろいろな問題が発生して即時に対応できなかったということも反省しなければならないと私は考えているのです。ですから、その辺の体制づくりも含めて、所管に全部を任せるのではなく、対応していくことも考えていかなければならないし、もう一つは、業務委託をしているのですけれども、当然、それには経費がかかっているものですから、収入不足になることは当然なのです。ここは、今後のことも含めて直営でやるのだという考え方を持たなければならないと思うのです。それから、1市2町で共同処理について協議会ができているわけでございまして、その協議会と豊浦町の考え方として、その辺をどういう整合性を持って豊浦町として対応していくのかということも、所管の課長と係で対応することは、もう不可能なことなのです。その中で、町長としては、豊浦町として単独の物の考え方、捉え方でやっていくということも一つの考え方としてあるのではないかと思うのです。だから、やはり行政にも限界があるのです。そこをみんなで知恵を合わせて考えていくべきではないかと思うのです。それならば、どうすればいいのかということで、私もいろいろと調べてみました。一つは、堆肥と肥料の違いは何なのかというところを勉強させてもらいました。堆肥というのは、自然に発酵、腐熟させてつくった肥料で、自然に発酵し、腐熟、腐敗した土壌を熟成させてつくった肥料なのだということです。肥料というのは、作物の成長を促進させるために、有機質肥料、無機質肥料、直接肥料、間接肥料、速効性肥料、緩効性肥料などに分けて、広義には土壌改良資材も含むということで肥料という考え方になっていると、調べたらそういうことなのです。堆肥というのは、自然発酵させて、今、豊浦町でもやっているもので十分だということですけれども、そうではなくて、進んで肥料にするということです。今、国でも、2050年までに有機肥料の関係で化学肥料は減らしなさいということをうたっていることも事実なのです。この肥料に土を入れて、いろいろなものを混合させて、有機肥料をつくるという考え方に立たないと、そういう形にしないと、収支不足も含めて解決しないのではないかと素人ながら考えてみました。そして、有機肥料というのは、高分子化学物で、炭素にくっついている様々なミネラルを、土の中の微生物が分解して、低分子化にすることで植物が取り込めるようになるということが言われております。また、化学肥料は、最初から低分子なので、微生物の出番がないということなので、有機肥料によって土の中の微生物が分解して、植物が根から取り込んでいくのだと。だから、基本的には土を無機質にするのだということが私も調べて分かりました。そういうことを考えていくと、やはり、堆肥ではなくて有機肥料としてこれをつくっていくという考え方に立つべきではないかと思いました。令和5年1月24日の新聞では、比布町で農業生産法人が年間1万トンの生産をするということで、有機農業を支援するということも含めて、有機肥料の生産をするのだというようなマスコミ報道があったのです。そういう方向も含めてやっていかないと、収入不足はいつまでも続くし、堆肥だけなので、使う農家さんも限られるので、有機肥料として販売し、それに土も混ぜ合わせて販売することもいろいろ研究してみるということはよろしいのではないかと私は考えるのです。今、るる質問をしましたけれども、これは私の考え方ですから、今言ったからそうしてくれということではないです。ただ、そういうことも視野に入れて考えていくためには、当然、体制づくりなり組織も含めて考えていく必要性があるのではないかと思いますし、海の恵みを活用するにしても、使う農家さんが使ってみて最高によかったという評価を得られるような、堆肥ではなくて肥料にしていかなければならないと思います。行く行くは、そういう方向性で対応していくということが必要ではないかと思います。それらのことも含めて、いま一度、検討してみる考え方があるのかないのか。決して私が言っていることが正しいわけではないので、問題解決のために、いろいろな方々からの知恵や意見も入れて対応していくような仕組みづくりも考えて進めていかなければならないと考えます。その辺の答弁をひとつお願いしたいと思います。
町の答え 副町長 須田歩(副町長は2024年3月まで)
私からは、体制づくりについて答弁させていただきます。石澤議員から様々なご意見をいただいております。現行の職員の体制ですけれども、2名体制で行っているところです。確かに、人数が少ない中での業務対応ではございますが、漁業系一般廃棄物処理施設運営業務につきましては、従来から委託業務ということで、この間、町が委託して取り組んできたものでございます。本年4月からは、民間事業者が受託者となって施設運営をしているところですので、民間のノウハウも十分に活用しながら、また、リサイクルセンターを運営している実績もある事業者ですから、常に意見交換を交わしながら、どのように効率的に説明ができるかというところも十分に話し合いながら進めていきたいと 思っています。基本的に民間事業者ができるものについては、直営ではなく、民間で頑張っていただく考えも持っております。また、直営という議員からのお話もございましたので、そういった考えも一つあろうかと思いますけれども、まず、4月から民間事業者に変わったというところもありますので、しばらくお時間をいただきながら、今後の体制なり業務運営をどのように進めていくべきかというところも見ながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
私からは、議員からありました1市2町との連携について申し上げます。これも大切なことでございまして、しばらく会議はなかったと思ってございます。そういった中で、以前、本町は本町として取り組んでいるところですよとも言っており、そういった状況でございました。堆肥と肥料ということですが、堆肥については主に土づくり、肥料というのは直接的な花とか作物の肥料として与えられるものという認識でございます。当然のことながら、国では 、有機肥料について拡大を推奨して進めているところでございます。いろいろな見方がございます。今のところはまだ黒字化になっておりませんけれども、当然のことながら、収支改善に向けて取り組んでいくということも一つの方向性として持ち合わせてございます。ただ、有機肥料という考え方も、当然、持っていかなければ駄目ですし、時代の流れによって、環境という中でのプラントの運営事業も考えていかなければ駄目だということですので、多角的な方向からプラントの収支改善に向けて、これからも取り組んでいきたいと思ってございます。その中の有機肥料ということも当然頭に入れながら、今後に向けての取組をしていきたいと考えてございます。
議員の再質問 7番 石澤清司
方向性としては、今までのような状況であれば、どんな手品を使おうとも、不足することは間違いないのですよ。なぜかというと、先ほど課長が言ったように、製造量が決まってしまうのです。何ぼあそこでつくっても、決められるのです。100トンなら100トンしかできなくて、それ以上のものはできないのです。当然、条例で値段が決まっていますね。それを計算したら、収入が不足するというのは当然なのです。極端な言い方をすれば、それでも処理をするのだという考え方です。一般廃棄物の残渣水、雑物を処理するのだという考え方で、今、行政側は答弁したのだと思っています。私が言うのは、これを肥料として、いろいろな作物の成長に関わる肥料として対応していったらいいのではないか、そうすれば、制限のある海から上がったもののほかにいろいろなものを混合して販売することができるのではないですか、そうなれば、もしかしたら収支も黒字になるかもしれないというのが私の基本的な考え方なのです。ですから、有機肥料をつくるのだという考え方でないと、一歩が進まない のです。足が出ないのです。ただ、このものを処理するのだ、堆肥で処理すればいいのだという考え方から発想の転換をして一歩踏み出さないと、そういう視野も生まれてこないのです。そういうことも含めて、いろいろな人から意見を聞くのだということも、今日からでも遅くはないので、その辺のところも含めて、町長がリーダーですので、リーダーシップを発揮するということになろうかと思うのです。ですから、町長には、私の言ったことができるのかできないかも含めて発信していただいて、これは私の一議員としての話ですから、いろいろな立場の人に投げかけて聞いていただくことも必要ではないかと考えていますし、有機肥料としてこれを活用していかないと先は見えないのだというのが私の考え方です。私の質疑の時間がもうなくなりましたので、いろいろと申し上げましたけれども、町長として、今後の考え方や方向性も含めて、いろいろな方の意見を聞く状況をつくって、所管も含めて内部的に検討して方向性を決めていきたいという考え方になるのか、ならないのかも含めて、最後に町長のご答弁をいただければと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
議員がおっしゃられることは、私もよく理解しているつもりでございます。有機肥料というのは、これからの日本の農業を支えていく非常に大きな柱の一つだと思ってございます。そういうことで、有機肥料は有機肥料として頭に置きながら、また、違う有機肥料の考え方もあると思います。いろいろな方々のご意見を聞いて、それを研究していかなければ駄目だと思っております。いずれにしても、堆肥ばかりではなくて、肥料という考え方に立っても研究が必要であろうと思っています。今はまだはっきりと頭の中にはありませんけれども、いろいろな有機肥料への持っていき方も考えていかなければ駄目だと思ってございます。議員と私は同じような方向性ではないかという捉え方でおりますので、今後とも、何かありましたら、いろいろなお知恵をお貸しいただきまして、よりよいプラント運営につながるよう、ご支援を賜りたいと思ってございます。
議員の再質問 7番 石澤清司
3点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。