豊浦町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月12日
町配付の煩わしさの解消について
2023年6月12日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「町配付の煩わしさの解消について」質問し、町長 村井洋一、総務課長 石川壮輔が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、総務課長 石川壮輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
2番目の質問でございますけれども、町配付の煩わしさの解消についてでございます。町配付のものというのは、各自治会で班長を決めて、町の担当の者が班長に配って、班長から各自治会の町民の皆様方に配付していただくことになっていると思っています。高齢者世帯、1人世帯、夫婦共働き世帯があり、豊浦町のそれぞれの自治会においては、班長の選出や広報や町のお知らせの配付の煩わしさにより、十分早く伝達できていないところもあるやに、私は聞 かされております。各町内の自治会というのは、行政の下請ではないのです。下請の組織ではないはずです。町内である住民が住んでいる中で、いろいろと町内のことを解決し、また、福祉も含めて対応しているのが自治会ですから、そこに町の配付するものがなければ、正直に言って、小まめに班長を選出しなくてもいいのです。中には、80歳を超えている夫婦が班長になって困っているということを聞かされて、石澤さん、何とかこれに対応できないですかということも言われているのです。非常に負担になってきているのです。ですから、町の広報的なお知らせは、各戸に郵送して対応すべきときに来ているのではないかと私は強く思っており、行政が来年度に向けて、でも各戸配付にしようという決断になるよう、今回、取り上げております。そのことも含めて、町としてどのような考え方をお持ちになっているのか、ご答弁をいただければと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
2番目でございます。町配付の煩わしさの解消についてお答えいたします。広報等の配付についてですが、長年にわたり、自治会の全面的な協力により、各班長を通じ、各世帯に配付していただいております。一方で、自治会構成員の高齢化や世帯構造の変化によって、自治会を通じた広報誌の配付が困難となってきている自治体も多く、全国的な課題となっております。本町においても、今年4月に一つの自治会から高齢化とともに広報誌を配付することが困難になるときが来るため、各戸に郵送できないかとの要望があったところでございます。ご質問のとおり、各戸郵送については課題解決方法の一つであると考えておりますが、まずは、各自治会に直接お聞きしまして、広報誌の配付業務がどのくらい負担となっているのか、どのような課題があるかについて実態を把握した上で、今後の配付方法について検討してまいります。
議員の質問 7番 石澤清司
先ほど質問をさせいただいた中で、もうそろそろ時代に即して、それぞれの町民に負担を負わせないという考え方で進めていくべきではないかと思います。そして、このことが町内でも不協和音になっていくのです。私なりにちょっと調べてみると、班長が3か月で替わる自治体、半年で替わる自治体、1年で替わる自治体があるように、全てではないですが、聞いたらそういう対応をされているのです。また、班長に手当を与えている自治会もあります。自治会長も班長を引き受けてもらうのに大変苦慮しているということも事実なのです。先ほども言ったように、各自治会は、行政の下請の団体や組織ではないのです。自主的に住んでいる人たちと、和気あいあいと親睦を深め、また親交を深めている。また、町内で関わるいろいろな事業についてお手伝いをいただきながら運営しているというのが各自治体の役目だし、または、自治会長も、成り手がいない中、本当に地域のために汗を流しているというのが事実なのです。そういうことを考えていくと、やはり、少しでも負担を軽くするということも行政としては考えていかなければならないと思います。また、今、自治会に入る住民も少しずつ減ってきているという話をする自治会もあります。そういうことも考えていくと、班長の仕事のほとんどが町が配付するものを配る、回覧を配る仕事が主だということですから、ここで、来年度に向けて、町で配付するものは直接それぞれの家庭に郵送配付をするという時代ではないかと私は思うのです。ただ、期限つきの配るものでなければいいのだけれども、期限が書いてあるものについては、配り終わるほうにはもう期限が切れていたという話もあるし、ほかのところ には回ってきているのに、まだうちには来ていないと話される住民もいるわけです。そういうことも考えて、来年度に向けての予算を想定して対応していくという決断をしなければならないときではないかと思うのですけれども、いま一度、所管を含めてご答弁をいただければと思います。
町の答え 総務課長 石川壮輔
議員がご質問のとおり、広報の配付が負担になってきているというのは、直接、自治会から要望も受けておりまして、承知しているところでございます。ご質問のとおり、そういったことを解決するため各戸郵送というところは、課題解決方法の一つだと考えているのですけれども、それぞれの自治会で状況が異なるだろうということも想定されます。ですから、まずは各自治会にお伺いしまして、直接お話を聞いて、どういうやり方が今後一番望ましいのかということを一緒に考えていきたいと思っております。
議員の質問 7番 石澤清司
例えば、ある自治会は、町に協力はしたいけれども、配付物については直接郵送してくださいという自治会があったとしたら、それは当然、行政として対応するということになるのか。半数以上の自治会が郵送してくれということでないと対応しないというふうに取れるものだから、1自治会でも要請があったところについては郵送する、それ以外のところは今までどおり配付してもらうというように、それぞれの自治会に自由に判断してもらって対応するという捉え方も考えられるので、その辺のところは町としてどのように判断されるのかも含めて、もう一度、ご答弁をいただければと思います。
町の答え 総務課長 石川壮輔
まずは、自治会の皆さんとお話をということですけれども、仮に全戸に郵送をかけたということであれば、あくまでも試算上ですけれども、年間で約560万円ほどかかるという状況もございます。また、室蘭市の例ですけれども、例えば、自治会LINEを活用して広報とか回覧全てをデジタルで済ませているという町内会も最近は出てきているという情報も得ております。そういうところも含めつつ、自治会の方々とお話をして、どういった形が一番望ましいのかを検討してまいります。
議員の質問 7番 石澤清司
先ほどから何回も言いますけれども、検討で終わらないでください。どういうふうにすることが、町民に迷惑をかけないかというところに立って、ぜひ来年の予算に向けて対応していただければと思います。