豊浦町議会 令和4年定例会12月会議 2022年12月14日
豊浦型循環農業の取組について
2022年12月14日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「豊浦型循環農業の取組について」質問し、町長 村井洋一、農林課長 井上政信が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、農林課長 井上政信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
２点目の質問に入らせていただきます。豊浦型循環農業の取組についてでございます。今後、日本農業の情勢として考えなければならないことは、飼料を輸入に頼っているということでございます。また、食料自給率の低さ、食料の安全保障の問題、輸入価格の値上がりなど、厳しいことが考えられます。私が考えた内容ですけれども、環境に優しい農業を豊浦型循環農業に傾注すべきと考えてございます。一つ目は、バイオガスプラント事業による液肥の活用です。二つ目は、飼料用トウモロコシ栽培に注目して、トウモロコシは餌に、今後、期待と注目されるであろうバイオ燃料としての需要が見込まれるということも含めて、また、茎については土にすき込んでいけば、肥料として土になるということで、連作障害についても改善されるという話も伺ってございます。三つ目は、豊浦型循環農業に取り組むためにも、仮称ではございますけれども、豊浦型ＳＤＧｓ推進ビジョン策定委員会を立ち上げるときではないかと考えておりますので、町として積極的に豊浦の農業に期待が持てる、今後、将来にわたって期待の持てる事業として取り組んでいくことが必要な時代ではないかと私は考えているのですけれども、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
２点目の豊浦型循環農業の取組についてお答えいたします。１点目のバイオガスプラント事業による液肥の活用についてですが、町内バイオマス資源の有効利用により、それに伴うＣＯ２の削減並びに化学肥料の低減に寄与しており、国が推進する「みどりの食料システム戦略」が目指す目標にも合致した取組であると認識しております。液肥の活用に当たっては、関係者への理解醸成を図り、普及促進に努めてまいります。２点目の飼料用トウモロコシ栽培についてですが、現状として、酪農家が飼料用としてデントコーンの栽培を行っておりますが、実と茎の区分なく飼料として活用しております。また、大型機械で収穫を行うため、実と茎を区別しての収穫は困難であり、茎部分をバイオ燃料として活用することは難しいと考えております。一方で、ご質問いただきましたように、耕種農家が飼料用トウモロコシを栽培することに注目が集まっており、北海道内では水田の転作作物として栽培が行われている例もありますので、情報収集に努めてまいります。３点目の（仮称）豊浦型ＳＤＧｓ推進ビジョン策定委員会についてですが、現在、第６次豊浦町総合計画の中間期に当たり、後期総合計画の見直し作業を進めているところでございます。本計画では、後期基本計画の各政策とＳＤＧｓの目標とを関連付け、施策を展開することで、企業、団体、町民、行政など地域社会を構成する多様な主体の参画により、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組の推進をする予定であることから、現時点では後期基本計画に注力してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 7番 石澤清司
私のこれからする質問を勘違いしないで聞いていただきたいと思うのですけれども、農林課で農業新聞とか月間で農業雑誌を購読しているのでしょうか。
町の答え 農林課長 井上政信
農業新聞を取って、私は毎日見るようにしています。今朝も見ました。以上です。
議員の質問 7番 石澤清司
それを聞いて少し安心しました。私も、農家ではないのですけれども、マスコミ、また、これからの農業をどうしていったらいいのか、特に北海道農業を考えていかなければならないということに少し関心があったものですからね。この頃、ＢＳでもそういうものを放送しているのです。やはり、時代は変わったのだなと、私ですら肌で感じるのです。今後、村井町長がよく循環型ということを考えていかなければならない時代だということは、もうこれから輸入する飼料、肥料については、安くなることはないということを、特にトウモロコシについては、アメリカでは航空機のバイオ燃料にしているのです。だから、日本でアメリカからトウモロコシを輸入する場合は、数量が限られて値段が高くなるという状況なのです。例えば、リン酸系の肥料は９割方を中国から輸入しているらしいのです。それが、８万円だったのが、今は18万円と高くなっているそうです。これはマスコミの情報で、私は確かめていないですけれども、そんなことを考えていると、やはり自分たちでつくる作物についても、肥料的なものも含めて化学肥料ではなくて、ＪＡとうや湖その他も、グリーン農業ということを考えているわけですし、国の政策の中で、「みどりの食料システム戦略」ということで、道は、有機農業推進計画と環境負荷低減計画ということで、化学肥料の削減目標だけを挙げているわけです。2030年度目標としては、化学肥料については20％低減、有機農業については６万3,000ヘクタール、道の農業推進計画では30年度までに600戸１万1,000ということで、化学肥料を減らしていくのだという政策を国も出しているし、道も政策を出しているのです。やはり、こういうようなものに豊浦町も転換していかなければ、大変なことになるのではないかと、私は素人ですけれどもね、そういうふうに受け取っているのです。そういうことも含めて、今の時期、これからの短期的、中期的な豊浦の農業をどうしていくかということを、民間の人や農家さんを入れて、そして専門家も入れて、豊浦町でどうしていったらいいのだということを今から真剣に検討して、それが実現するにしても３年、５年かかるのです。だから、どこかの時期で農業の関係を転換していかなければならないのではないかと私は思っています。なぜ私がトウモロコシのことを言うかというと、道立総合研究機構というものが道にあるわけですよね。そこではトウモロコシなど、ＡＭ菌共生作物を植えた場合に、畑に増えた菌が過去に蓄積したリン酸を吸収して、作物に供給しているのだと、ＡＭ菌と共生できる作物は、小麦、ジャガイモ、トウモロコシ、ニンジン、トマト、玉ネギ、豆などの共生には大変適しているのだと、このＡＭ菌、それからトウモロコシの中に菌根菌という菌がございまして、これが土に非常にいい作用をするのだそうで、この名前が黒ボク土らしいのです。これは、リン酸を控える、それを菌が取ってくれるらしいですよ。それで連作障害をさせないというようなことで、やはりそういうことも含めて、それから先ほど私が言ったように、トウモロコシについては、バイオ燃料で航空燃料にするらしいのですよ。今、化石燃料を使わないという時代で、ＥＶ車がもう目の前に来ているのですよ。だから、航空燃料も同じなのですよ。それも、バイオ燃料にするということも考えていて、やはり、こういうものを取り入れていく時期に来ているのではないかと私は考えるのですけれども、その辺を国なり道なりがそういうことを、積極的に取り入れてやっているということも事実です。そんなところを含めて、ひとつこの機会に検討していただくことが必要かと思うので、これは所管は所管としてあると思うのですけれども、これは町長の一つの事業としての新しい事業ですので、村井町長の考え方も含めて、今、豊浦がやっているバイオ、液肥も含めて、組み合わせて肥料というものを考えていく中で、どう対応していったらいいのか、それを農家さんに進んで使用してもらうということで、安い肥料代で作物に大きな効果を現すのだと言われているのですけれども、そんなことも含めて、今、取り上げて研究するときではないかと考えるのですけれども、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
大変難しい問題ではありますけれども、いずれにしても、これからは、どんな作業でも環境に配慮した産業行動でなければ相手にされなくなるという考え方でおります。その中で、飼料にしても、肥料にしても、できるだけ地産地消が望まれているということでございます。議員が言われましたように、たしか2050年でなかったでしょうか、農薬の50％削減、それから化学肥料の30％削減、それから有機農地の今現在僅か去年、おととしでしたか、僅か 0.25％を25％にしようという国のみどりの食料システムです。当然、農林水産省が関わっているわけですけれども、そのような目標を立てて安全・安心な食料、特に北海道としては、食料基地としてやっていこうという計画であったと思ってございます。そういった中で、豊浦町としても、今、漁業系の肥料「海の恵み」、畜産物のふん尿の消化液と、二つの肥料が生産されております。いずれにしても、両方とも有機肥料でございまして、今後の環境に配慮した肥料としては合致するものと思ってございます。ただ、その作物によって、より適しているものもありますし、作物の組合せも十分考えていかなければならないですし、成分分析もその地域地域、その作物に合った成分分析をしながら、よりよい、より好まれる、より安全で安心な、収穫が増えるような、そのような取組をしていかなければ駄目だと考えております。いずれにしても、そういった状況下、ＪＡとうや湖をはじめ、関係機関と連携しながら、よりよい肥料、飼料の提供に向かっていくことも必要であると認識しているところでございまして、そういった観点からＳＤＧｓにも即した展開になるのかなと思ってございます。いずれにしても、これからいろいろな考えを精査しながら、できるものであれば積極的に取り組むような考え方をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
議員の質問 7番 石澤清司
この２番目の閉めで、質問をさせていただくのですけれども、これ令和４年12月６日の道新の記事なのですけれども、北海道総合通信局はローカル５Ｇなどの、通信インフラを活用するスマート農業の標準モデルづくりに着手したということで、スマート農業ということで豊浦町も隅々まで光ファイバー網が設置されたということも含めて、一つは、自動運転ができるトラクターですね。それから、ドローンを使って作物の生育状況を見たり、肥料の配布ができ、それから、デジタル化をして、例えば、豊浦のイチゴであればハウス内のいろいろな温度、湿度など、全てそういうものを活用して、そこに行かなくてもカメラで見られるし、温度や換気も自動的にするという時代に来ていると、私の友人が有珠でメロンをつくって50年以上農家をやっているものですから、農業論争をするので、聞いています。今、その方は息子さんに経営委譲をしており、農業経営力があって、今、カボチャに挑戦して、伊達では一番多く作付面積を有しているのではないかと思うわけです。何でそういうものに着手したかといったら、カボチャ１個が200円、300円ではなくて、やはり700円、800円というような農業をしていかなければ、これからの農業は勝てないのだという話もするし、やはりコスト意識を十分持って農業を考えていかなければいけないと。デジタル化も含めて、今後、豊浦町もクリーン農業として今年は予算化しておりますし、そういうふうにどんどん変わっていく時代だなと私も感じておるわけでございます 。その辺のデジタル化やＩＴ化を含めて、今言った私の二つの質問の中で、やはり町として先頭を走るような気持ちで対応していく必要性が、行政として、所管として出てくるのではないかと考えます。ですから、その辺の取組も含めてぜひ来年度に向けて、すぐに予算をどうこうというのではなくて、その取組を豊浦町もしていくということが私は必要ではないかと考えている一人でございますので、その辺のところをどのようにするか、所管の井上課長さんは考えていると思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているか質問をして、終わりたいと思います。
町の答え 農林課長 井上政信
スマート農業についてですけれども、実際に現場で農家さんのニーズですとか、あと実際にやられる方の考え方も随分影響されることで、役場だけで進められることではないと思っています。普及センターですとか農協ですとか、各種農業の関係機関と連携を図りながら、進めていくべきことかなというふうに思っています。とりわけ、豊浦町においては、バイオガスプラントがあります。有機農業というか、そういった意味でも発電施設ということで、先端の拠点となるべき施設ですけれども、今、ここの安定稼働ということで大きな課題を抱えていますけれども、ここをまず考えていくということが、ご質問全体にあります有機農業ということを考える上でも大きなウエートを占めていると、担当としては思っています。以上です。