（1）特殊詐欺防止対策の強化について／（2）国民健康保険制度の広域化について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

大きな１の特殊詐欺防止対策についてご答弁申し上げます。特殊詐欺とは、いわゆる振り込め詐欺と言われているオレオレ詐欺のほか、投資話で名義貸しを迫る架空請求詐欺、医療費の払い戻しを持ちかける還付金詐欺など、さまざまな詐欺の手口の総称であります。特殊詐欺に対する市の対応といたしましては、被害防止のための啓発が主な活動となり、これまで注意喚起のためのステッカーの全戸配布、広報紙やホームページへの掲載、出前講座、街頭啓発のほか、市民から詐欺の予兆となる電話などの情報が寄せられた場合は警察へ情報提供し、警察と連携した対応で被害を未然に防ぐよう努めてまいりました。しかし、犯行活動の活発化により、昨年末から３月にかけて市内において３件の特殊詐欺被害が発生し、さらに３月には高齢者宅を訪れ、現金などを持ち去る訪問窃盗が３件相次いで発生したことから、注意を促すためのチラシを作成して市民に周知したほか、市内公共施設や病院、金融機関、大型店舗などの主要施設での啓発チラシの設置、あわせて町内会長、老人クラブ会長には会議、会合での被害防止のための声かけ依頼などを行っております。また、被害に遭った方の多くが単身の高齢者であることから、直接注意を呼びかけることが効果的であると考え、４月初旬から中旬にかけて６５歳以上の単身世帯約１，１００世帯を市民部職員、民生児童委員等が戸別訪問したところであります。４月以降は被害に遭ったとの情報は明らかになっておりませんが、今後においても警察、関係機関と連携を密にして啓発活動を行ってまいります。続きまして、大きな２の国民健康保険制度の広域化についてご答弁申し上げます。本年５月２９日付で持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、この改正により、平成３０年４月から都道府県が市町村とともに国民健康保険事業を行うこととなったところであります。その主な内容としましては、都道府県が財政運営の主体となり、国保運営の中心的な役割、制度の安定化を図り、市町村は資格に関する事項、保険税の徴収及び保健事業を実施し、地域における事業を行うものであります。次に、課題についてでありますが、現時点では法律が公布されたばかりであり、把握できておりません。なお、北海道、市町村保険者及び北海道国民健康保険団体連合会で構成する北海道国民健康保険広域化等支援方針検討会議が今月１２日に設置されており、この会議の中で北海道が行う国民健康保険事業の運営方針を定め、北海道と市町村の役割及び課題の抽出について協議されることとなっております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

実際に特殊詐欺の関係で高齢者家庭を訪問したということのご質問でございますが、まず実際に訪問した６５歳以上の単身世帯数につきましては１，１３８世帯でございます。このうち、市民部の職員が８８８世帯、民生児童委員さんが１７０世帯、町内会が８０世帯ということになっておりまして、民生児童委員さんと町内会につきましてはそれぞれ会議の中でお話をさせていただいたときに協力の申し出がございまして、その必要な部分についてお願いをしているところでございました。実際に直接お会いをしてお話をできた割合でございますが、町内会さんのほうは恐らくほとんど全部かと思いますが、ここのところだけは把握をしておりませんけれども、市の職員と民生児童委員さんでは約７割が直接お会いをしてお話をさせていただいております。なお、不在の方については、チラシを入れてまいりました。それから、７割の方で反応はどのようなことだったかということでございますが、まず多くの方にはその訪問で感謝の言葉をいただいております。また、市の職員あるいは民生児童委員さんが訪問したということで安心したというような声も聞いております。また、訪問窃盗、自宅に上がり込んで物を持っていってしまうと、この点についてはかなりご理解をしている家庭が多くて、インターホンだけでの対応をするとか、鍵をすぐあけないとかというような対応もその訪問した中ではお話を伺っているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長の決意ということでございますけれども、市民にかかわる防災とか治安、それから交通安全等につきましては、市民の生命と財産を守る市長の重要な責務というふうに思っているところでございます。今回ご質問の特殊詐欺、これにつきましては警察の所管ではございますけれども、警察だけでできるものではなく、警察、行政、関係団体、それから地域町内会一体となって進めていかなければならないというふうに思ってございます。今ほど市民部長の答弁の中で１，１００世帯、独居老人、６５歳以上を全部回ったと、これ職員１５名体制で回りましたけれども、これができるのは恐らく砂川だけでないかと。といいますのは、その前に高齢者いきいき支え合い条例で６５歳以上の独居老人の状況を市が全部把握しているというのがございます。ですから、短期間で回ることができたと。あの条例の効果は市民を守るのにいろんなところで生かされてきているなと、より一層そういう砂川市の有利な点を使いながら、一人でも市民が詐欺に遭わないと、そんなような努力をしていきたいなというふうに思っておりますし、もう一点は、今回の砂川警察署の署長は従来の方とちょっと違うところがございまして、詐欺の手口、それを何で隠すのだと、この手口を公表して、それを注意喚起しないと防げないだろうということで、市のほうに直接その情報が流れるようになったのは今の署長になってからでございます。より一層行政と警察が連携を深めながら、一人でも詐欺に遭わないと、そんな方法をともに関係団体と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

国保の都道府県化に伴う今後の見通しということでございますが、ただいまの質問の中で、北海道が道内一律の標準的な保険料率を定めるということになりますから、砂川市においては今医療費は１人当たり高いのですが、国保税自体は全道平均より低いという状況になっておりますので、この標準的な保険料率は恐らく今より上がる可能性があります。ただ、今お話があったように、例えば収納率が高いですとか、医療費が低いですとか、あるいは健診率が高いと、この辺が保険料率に加味されるというような情報も入っておりますので、これは今後都道府県と市町村の間の詳細な話し合い、協議によって詰まってくるものだろうというふうに思っていますので、なるべく頑張っている市町村が税率を低く抑えられるというようなことについて砂川市としては望んでいるところでございますので、今後の協議においては少なくとも砂川市として意見を述べる場があれば、それは申し述べてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

５年後、１０年後の国保の被保険者数ということでございますが、こちらのほうは実際上本年３月に介護の関係で高齢者の保健福祉計画、介護保険事業計画というものを推計値として使っている部分がございます。この推計値を平成２７年３月の国保の被保険者数の加入率を掛けて５年後、１０年後という数字を出したものがございますので、お話をさせていただきたいと思いますが、まず本年３月末については国保の被保険者数全体で４，５４３人でございます。これが５年後の平成３２年３月末におきましては４，０７２人、４７１人、率で１０．３％の減ということになります。それから、１０年後の平成３７年３月末におきましては３，５９２人となり、９５１人、率で２１％の減となる見通しでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

国民健康保険の制度自体でございます。私自身も、国保制度が当初つくられた制度というのは、自営業者を対象としていたと、その時代はそれで国保事業は成り立っていたわけでございますけれども、長年の不況の中で本来想定していない企業に勤めていても保険の当たらない人たち、所得の低い人たちが国保に流れてきて、国保制度自体が崩壊してきているというのが今の現状でございまして、星議員の言われるとおり、これから各市町村でそのまま存続していくのは大変厳しい状況というのは、全道市長会、全国市長会でも話を聞いているところで、全国市長会としても国には、国庫負担をもっと出して国で見るようにしないとこれはもたないという話をしてございます。それは要望で、全国市長会から国のほうに要望してございます。ただ、私自身もずっと思うのですけれども、努力してやっている市町村と、努力していないとは言いませんけれども、国民健康保険料がすごく高いところと低いところが一緒になると、砂川市は全国平均、全道平均より低いところにあって、一緒になるとうちの保険料が高くなるのでないかということで、その辺の頑張っている市町村とそうでないところとの差をどうしていくのだと、それを埋めてくれるのかというのが従来から私が言っていたことでございまして、先ほど市民部長も答弁申し上げましたけれども、これから道と関係市町村との協議の場があると思いますけれども、砂川市は砂川市の特定健診をふやしたり率を上げたりして国民健康保険税をなるべく上がらない方向で努力してきたという実績もあり、その辺を踏まえながら道と関係市町村と協議してまいりたいと、このように思っております。