新十津川町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月11日
旧行政区会館の今後の対応について
2013年3月11日、新十津川町議会の一般質問で、平沢豊勝議員が「旧行政区会館の今後の対応について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 平沢豊勝 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 平沢豊勝
２問目ですけれども、旧行政区会館の今後の対応について、ご質問申し上げます。行政区の再編によって、11行政区になり、町の会館設置条例で11会館と定めております。それ以外の会館は、平成18年１月１日付の建物使用賃貸契約では、平成27年12月31日を超えないこととしていると。こういうような契約を結んでおります。私の調べたところでは、現在８か所に旧会館が残っているかと思います。行政区や町内会で管理しながら、有効な利用をしております。農村部が多い会館でありまして、老人クラブ、町内会、農事組合、女性部等が多く活用されております。解体の時機を逃してから、27年の12月31日を超えないということですから、その後は解体するという契約も結んでいるようです。しかしながら、必ずしも、即、解体をするということにはなっていないようであります。それぞれの会館の使用については、費用も各町内会負担で管理しておりますし、期間を延ばして利用してもらってはどうかというふうに考えております。契約どおり会館をすべて解体するということになりますと、膨大な町費が必要となりますことから、地域と再度話し合いをしながら、計画的に利用と整理を進めてはどうかと考えておりますので、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
それでは、二つ目の質問にお答えを申し上げたいと思います。行政区会館の今後の対応についてということでございます。まず、行政区会館についての基本的な考え方でございますけれども、経過を踏まえまして説明をさせていただきたいと存じます町では、平成18年の行政区再編の際に、行政区会館の取り扱いについての基本的な考え方を取りまとめてございます。その内容については、今ほどもございましたように、すでにご承知のことと存じますけれども、五つございます。まず一つ目は、再編成後の行政区会館は、１行政区１会館とすること。二つ目は、行政区会館以外の会館は、行政区が維持管理を行うこと。三つ目は、行政区会館以外の会館の解体は、10年以内までは町が経費を負担すること。四つ目は、解体までの維持は、行政区で行うこと。五つ目は、行政区会館以外の会館が災害により被害を受けたときの修繕は、町が保険の範囲内で対応するということといたしてございます。また、行政区会館として指定された会館以外の旧行政区会館は、平成18年の１月１日付けで、各行政区と町で建物使用貸借契約、今ほどご指摘のあったとおりでございます。町で建物の使用貸借契約を締結し、貸付期間は平成27年の12月31日を越えることができないものとなってございます。すでに、各行政区会館を取り壊した行政区もございますので、この解体時期を変更いたしますと、混乱を招くということにもなりかねません。このことから、旧行政区会館の貸付期間は、平成27年の12月31日までとする、この基本的な考え方は変更することは考えてはございません。しかしながら、耐震診断により７つの行政区会館は耐震補強が必要という結果が出ております。全ての会館の耐震化工事を単年で実施するということは、極めて困難な状況にもありますので、年次的な計画を立てて整備を進めてまいりたいというふうに思っております。また、工事の期間中は、旧行政区会館を代替施設として使用することも想定されます。旧行政区会館の解体は、工事の終了後となりますので、工事の実施年次により旧行政区会館の解体が平成27年12月末を超えることは、あり得るものと考えてございます。いずれにいたしましても、行政区会館の耐震改修工事及び旧行政区会館の解体の時期につきましては、今後とも各行政区と十分協議をさせていただき、計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 6番 平沢豊勝
耐震の改修までは旧会館は維持できる、使用してもいいということになろうかと思いますけれども、７つの行政区の会館が、耐震の工事がいつ終わるかということについては、これから計画立てるのだと思いますけれども、その間は、利用してもいいということになろうかと思います。そのことでよろしいですね。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
基本的には、今ほども申し上げましたように、27年の12月の31日は変えるつもりはございませんということを、先ほど、申し上げさせていただきました。そういった中で、次の段階としまして耐震化工事でございます。これはあくまでも、代替え施設として必要になったところの行政区については、27年の12月31日を超えるということもあり得るということでございますので、その辺は区割りをしなければならないのではないかというふうに思っておりますので、基本はあくまでも、平成27年の12月31日をもってという考え方には変わってはございません。
質問 6番 平沢豊勝
地域の活動というのは、大きく11行政区に膨大に広げてしまいますと、身近な形の活動が失っていくというふうに考えます。そういったことから、旧会館は、それなりの拠点として有効に今使われていると思ってます。そして、災害時や何かについては、町長がよく自助、共助というお言葉をよく使いますけれども、地域の活動というのは短時間にできるものではなくて、そういった時の強力な力強い共同というのは、長い年月をかけて培うものでありますから、是非、その会館を拠点として活動しているものについては、少し余裕を持った形の中で地元としっかりと相談しながら進めていただきたいと、このように思っております。11行政区に広がった時点から、地域の町内会活動が疎遠になってきているなと、私は見方をしています。ですから、そういった旧会館を活用しながら、地域の活動の活性化につなげていければというふうに考えておりますので、その辺も配慮いただいて、約束の期限はわかりますけれども、もう少し地域の活動を考えながら、地域とよく相談しながら、その解体の時期を決めていいただきたいと、このように思いますけれども、再度、また町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたように、すでに行政区の合併に伴っての自治会館を解体している行政区もあるわけでございますので、そうしますと、その辺との整合性というか、バランスの問題等々もあるわけでございます。そういったことで、先ほど申し上げたような答弁の中で、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、コミュニティ活動、これは、我がまちばかりでなくて、相対的にコミュニティ活動、最近、希薄化しているというのも事実でございます。それは、別な手法として考えていくことが必要でないのかなというふうに考えております。何とか、コミュニティ活動も合わせて、もちろん拠点があることが必要でございますけども、拠点、即イコール、コミュニティ活動が希薄化しているということには、ちょっとならないのかなというふうな感じもいたしておりますので、それはそれといたしまして、しっかりと今後もそういったコミュニティといった活動については、また別な視点で考えていくようなことで努めてまいりたいというふうに思っております。