商工業者対策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ただ今10番議員、西永議員さんからのご質問でございます。商工業者対策についてということで、住宅リフォーム事業を取り入れてはというふうなご質問でございました。ご指摘のとおり、長引く不況に対する国の施策も、その効果が今のところ見えていないと。加えまして、デフレ、円高問題と厳しい経済雇用情勢が続いているところでもございます。こうした中で、中小企業対策については、これは国もそうでございますけれども、町にとっても大きな課題であるというふうに認識をしております。ただ、一自治体のみで、こういったことを中小企業対策を抜本的に解決するというのは、なかなか至難な状況でございます。そういった中で、中小企業振興対策といたしましては、これまで、平成10年に条例の全部改正をした、中小企業事業資金保証融資条例と中小企業等近代化促進条例の二本立てで支援を行って参ってきたところでございます。更に、緊急経済対策といたしまして、平成21年度から、先ほど申し上げました、中小企業事業資金保証融資条例の一部を改正し、借り主の最低負担率１％の撤廃や連帯保証人人数の緩和、また、時限措置ではありますが、国や北海道の融資制度を利用している中小企業者に対しまして、利子等の２分の１を１事業者最大50万円を限度として補助も行っているところでございます。ご質問いただきました、どのような振興策を描いているのかという件につきましては、時限措置ではありますけれども、緊急経済対策は本年度末をもって終了する予定でありますが、前段で申し上げました国の経済状況が低迷、停滞している中で、本町における消費動向については、依然として大型店への流出が続いております。中小企業対策につきましては、毎年、商工会からの要望事項に基づき協議を行いまして予算措置をしているところでございますが、今のところ、町といたしましては、21年度から緊急経済対策として実施しております、町の融資制度の利用者に対する100％の利子補給及び国・道の融資制度の利用者への利子補給など、時限施策を延伸して厳しい経済環境の中で、中小企業者への対策並びに振興策を継続していかなければならないと考えております。今後とも、商工会とも打合せをし、施策を講じてまいりたいというふうに思っております。今、ご指摘のございました、住宅リフォームについてでございますけれども、本件については、何度となくご質問をいただきました。その都度、個人資産の助成は考えていないということで、お答えを申し上げているところでございます。本年９月の第３回定例会におきましても、５番議員さんからも、耐震化を含めたリフォームのご質問をいただきました。その際には、町の助成があれば国からも補助を受けられる制度があり、耐震化工事が必要と判断された場合には、工事費に対して一定の補助を受けることもできますので、これらの制度設計を担当課に指示をいたしているというところで、そういうことで答弁をさせていただいたところでございます。単なる住宅リフォームの助成については、今までの考えに変わりはありませんが、国は今、平成23年度第３次補正予算において、復興支援・住宅エコポイントが再開されました。この制度の中には、住宅の省エネ化も含まれているようですので、耐震化による住宅改修のみならず、省エネ化も取り入れる住宅改修も検討してまいりたいと考えております。この事業の制度化には、対象事業等の内容を精査しなければならないことから、関係課による協議が必要となりますので、そういったような関係課に連携を深めていただいて、こういったことで取り組めるような方向で指示をしているところでもございます。以上申し上げまして、10番議員さんからのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

共同賃貸住宅の助成制度につきましては、この制度設計をした段階において、あくまでも、住宅困窮者対策の解消に民間の方々にもご協力いただきたいというふうなことでございますから、今ほど、ご質問のあったような趣旨については、当てはまらないのではないかというふうに考えております。そのようなことで理解をしていただければというふうに思っております。ただ、今ほど申し上げましたように、基本的には先ほど後段で申し上げましたように、今、国の制度もこういったような形の中で進めようとしているわけでございますから、耐震化、あるいは省エネ化、こういったようなことを含めての改修といったものは、当然、今後、取り組んでいこうということで考えようとして進めている段階でございますから、そのように理解をしていただければというふうに思っております。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げているように、単なるリフォームについての考えは変えておりませんので理解をしていただきたいと。そういった中で、前回、５番議員さんからもご質問がありましたように、耐震化の関係に併せまして、改修ということについては検討させていただきたいということで答弁をさせていただいております。、そのようなことで、現在、担当課に指示をしているとこでございます。国の平成23年度第３次補正予算においても、復興支援・住宅エコポイントが再開されましたということでございますので、この制度の中には、住宅の省エネ化も含まれておりますので、そういったようなことも含めて、耐震化、省エネ化の改修といったものについては考えていこうというふうに考えているところでございます。ですから、基本的には、単なるリフォームについては、これまでの答弁と何ら変わっておりません。