公衆浴場入浴料金の引き下げと負担軽減による利用者拡大の取り組みについて

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

それでは、川上議員の大きく３つの質問に対してお答えをいたします。まず、大項目１の公衆浴場入浴料金に関する質問であります。本町公衆浴場の入浴料金につきましては、これまで、北海道知事の定める統制額に合わせて改定してきたところであります。物価高騰が家計に大きく影響している状況ではありますが、運営経費の収支状況や民間営業公衆浴場の価格改定状況を踏まえ、本定例会に北海道の統制額に合わせた入浴料金とする条例改正案を提出しているところであり、６歳未満及び75歳以上の方の無料化や半年券、１年券の導入を進める考えは今のところありません。また、利用者拡大の取り組みにつきましては、これまでこどもの日や敬老の日などに合わせて無料入浴の日を設けてまいりました。令和２年度以降は、コロナ禍ということで無料入浴日の実施は控えておりましたが、次年度からは無料入浴日を再開するなどし、利用者の拡大を図ってまいります。次に、２点目、大項目２の消防職員の定数不足による町民生活への影響と今後の対応についてお答えをいたします。御質問内容に火災出動や救急出動は芽室町に匹敵とありますが、令和３年中の１月から12月までの火災出動は、芽室町が22件、清水町が18件となっております。救急出動につきましては、芽室町が778件、清水町が321件ですので、芽室町に比べると半分以下の数字になっているところであります。現在の消防体制は、平成26年12月、構成市町村議会において、消防事務組合設立の議決を経て、さらに、平成27年５月、北海道知事の許可を得て、十勝広域消防事務組合が設立され、平成28年４月に正式運用をしております。とかち広域消防事務組合正式運用により、消防本部機能の統合、消防・救急無線のデジタル化共同整備、通信指令業務の一元化、市町村管轄の境界線を越えた直近署所出動態勢の確立など、効率的かつ合理的な効果が得られているところであります。とかち広域消防事務組合の最終目標は、19市町村が１つになり、消防体制の充実強化を図り、将来にわたって住民の生命、身体、財産を守り、安心安全な暮らしを支えていくことであります。さて、議員御指摘の職員定数につきましては、とかち広域消防事務組合運営に関する条例第６条で定められております。令和３年４月１日の条例改正における清水消防署における職員定数は、令和４年４月１日現在、消防局への派遣職員２人を含め28名であり、定数と実員は同数となっております。また、定数とは別に国が定めている消防力整備指針に基づき算出された清水消防の配置人員は、消防局への派遣職員２人を含めて31人であり、充足率は90.3％でありますが、全国平均が78.3％ですので12ポイント上回る数字となっております。町民生活への影響についてでありますが、組合の目標とする配置人員に対し、３人不足している状況でございますが、これを補うために、消防団との連携により災害対応をしており、また、大規模災害においては、十勝全体の連携した部隊活動、さらには、先ほど説明をいたしました直近署所出動態勢による補完体制が確立されており、特段の支障や影響はないものと考えているところであります。今後も人口動態を見極めつつ、町民生活への影響が出ないようさらに取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。続いて、大項目３点目の会計年度任用職員の処遇改善の推進についてお答えをいたします。会計年度任用職員制度につきましては、御質問のとおり、令和２年４月より導入され、それまでの臨時職員から会計年度任用職員に移行となり、処遇についても改善されたところであります。また、本町におきましては、これまで正職員及び国家公務員の非常勤職員の改正に合わせ、休暇制度の改正を行うとともに、11月の臨時議会で条例改正の議決をいただきましたとおり、本年度の期末手当の0.1か月分の上乗せを行うなど、処遇の改善を行ってきたところであります。さらに、新年度に向けて、一部職種につきまして、他の職種と均衡を図るべく給料表の適用範囲の上限を引き上げ、待遇改善を図ってまいりたいと考えております。なお、現行制度では、会計年度職員に勤勉手当は支給できないこととされておりますが、国においては、自治体が会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給できるよう、制度の見直しを検討することとされており、本町としましても、制度改正に合わせて改正を行ってまいりたいと思います。いずれにしましても、住民サービスを提供する上で会計年度任用職員は重要な役割を担っていることから、職員が安心して働けるよう、今後も処遇改善について検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

物価統制令につきましては、昭和21年に制定されたものでござまして、これにつきましては、戦後の混乱する世の中の中で、当時は、いわゆる買占めとか、そういったようなものが横行し、庶民の生活を危ぶまれるような物価の高騰、こういったものが起きたり、そういうおそれがあるというようなことで、これを守るために一定の価格統制を引こうということで始まったものでございます。現時点におきましては、公衆浴場価格以外の項目については、既に、実質、運用されておらず撤廃されておりますが、公衆浴場の価格については、いわゆる生活への密着性という観点も含めて、現在もこの統制令が残っているというものでございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

議員からお話がありましたように、統制令は上限額を定めるものでございますので、上限が変わったから上げなければいけないという義務的なものは当然ございません。ただ、この上限額の設定に当たっては、やはり、まず公衆浴場という価格について、いわゆる業界のほうとしても、当然、今回の物価高もそうですけれども、そういった経営の確保というものも関わりつつ、道民生活との兼ね合いを取りながら制定をされているというものでございます。本町の公衆浴場につきましては、先ほど佐藤議員からの質問の中でも答弁しておりますけれども、大変収支バランスが大きく崩れている。収入においては、入浴料の収入は必要経費の29％程度にとどまっているという状況でございますので、こうした背景も踏まえると、これまでもそうでしたが、統制令の価格、ここまでは道民生活への配慮もされた中での統制令ですので、本町町民の方にも御理解を賜って御負担をいただきたいというのが考えでございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

大人の12歳以上の者に係る30円の値上げをした場合、入浴料収入は約500千円程度増になるものと見込んでございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

現在の物価高、これは近年にないものでございますので、必ずしもそうなるかは分かりませんけれども、前回の本町の事業、入浴料金の改定というのは令和２年４月１日に440円から450円に引き上げを行っておりますが、この際には、延べの利用者数というのは大幅に減少したというような経過ではなく、前年度に回数券の購入がぐっと引き上がって、実情は、そんなに大きな利用者の減少にはなってきていないという経過になってございます。これが、必ずしも今回の物価高、いわゆるいろいろな生活費用が増えている中で当てはまるかどうかは一概には言えませんけれども、この値上げによって大きな利用者数の減という形にはならないものと現在は見込んでいるところでございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

６歳未満の小人に係る無料化についてでございます。先ほど佐藤議員からの質問の中でも答弁した中に少し触れたのですけれども、無料入浴デーを実施してございます。子供に関する催しは５月に一週間程度、こどもの日の入浴デーというものを実施してございます。これについては、小学生以下が無料、同伴者２名まで無料という取り組み内容でございます。また、冬休み親子ふれあいお風呂デーというのを１月に10日間程度実施した経過がございます。これも小学生以下無料、同伴者２名まで無料ということを実施してございます。こういった子供の方に入っていただくときに、同伴者も無料という形で、いわゆる公衆浴場を利用していただく機会を作って、そして、継続的な利用につなげていくということも1つのねらいという形で実施をしてきているところでございますけれども、まず、常に無料という形で、ついてきて大人の収入を増やすという形よりは、例えばこどもの日に関してとか、こういったふれあいデーとかというのも、一定程度、定例化していくとかいうような形で取り組んでいる自治体もございますので、こういった自治体の例もいろいろ参考にしながら、こういった子供を含めた無料入浴デー、こういったものの在り方を検討し、その上で、令和４年度以降、無料入浴デーの実施について再開をしていきたいと考えているところでございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

御質問の中身については、75歳の以上の高齢者の入浴料の無料化、それから、２項目めの半年券、１年券の導入、これとも同じ内容として御答弁させていただくということですが、先ほど来から、収入が経費に対して非常に満たない、29％にとどまっているのが入浴料でございます。当然、民間事業者と違って、近隣町では経営が成り立たない、設備投資がかかるから実際としては施設を閉めざるを得ないというようなケースも近隣町でも起きているものと承知しておりますし、先ほどあったように、隣の町の新得町の料金等の据え置き、こういった据え置いている町もあるということも当然、承知をしてございますが、やはり、現状の29％程度にとどまる収入、これは一定の受益者負担は、やはり利用者には求めざるを得ないという考えが根本ございます。また、町営施設といえども大きな財政負担、一般財源の持ち出しというようなものについても、やはり一定程度の公衆衛生の確保という観点はあったり、公衆浴場は単にお風呂のない方だけではなくて、町民の方々が憩う場であるということも当然あるわけですし、そういったコミュニケーションもあるということも認識しますが、やはり一定程度の受益者負担というものは求めざるを得ないものというふうに考えてございます。これは、現状の利用者数、こういったものを、今後、もし収支バランスを大きく改善させようということが現実としてどの程度進めていけるだろうか。１つは利用者を増やすこと、もう一つは、かかるコストを減らすこと、これが収支バランスを取っていく道だと思いますが、現状として、先ほど答弁した26,880千円の年間の経費が約５年間でかかっているというお話はしましたが、このうち、重油、電気、水道、この３つだけで約17,000千円のお金が現状かかっております。当然、入浴料収入が8,000千円程度ということですので、いわゆる管理費用の人件費すら今は出ない状況という形の中で公衆浴場を運営していると。まさに大変厳しい情勢だというのが私どもの認識でございまして、そういった点を含めて、確かにお子様や高齢者の支援という考えや利用者の定着という点では、半年券、１年券も含めて一定の効果は見込めると思いますが、逆に収支バランスというものが必ずしもそれで上がっていくという部分についても、むしろ見通せないと考えてございまして、なかなかこれは実施については難しいという判断をしているところでございます。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

この部分につきましては、使用料審議会だとか、そういうところも含めて御意見をいただきながら、今回の30円の値上げというのは決定というか、そういう報告を受けて、私が最終的に決断したところでございます。そんな中で、いろいろ、やはり自分としては収支のバランスという、今、藤田課長がずっとそういう観点から答えておりましたけれども、それがあまり崩れると、今後のこの運営を考えなければならない部分も出てきたりしても困るので、そして、なおさら今年の場合については、今は平均的な話で20,000千円の持ち出しがあるというお話をしましたけれども、４年度については、多分、役場も経費等の、町営公衆浴場についても経費等の高騰が当然見込まれてくる状況にありますので、そんなことも含めると、ずっといろいろな、今後の運営だとか、そういうことも含めると、この収支のバランスというのは無視することができないのでないかと、そんな視点も含めて、私の最終的な結論に達したところでございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

石けん、シャンプーの据え置きということでございます。数年前にも確か議論、いろいろと検討事項に上がったということも私は記憶しているところでございますが、今、議員からあったように、いわゆるスーパー銭湯、特に宿泊系を伴うところ、ここは確かにシャンプー、それから、ボディソープ、これは置いてはいると思います。ただ、480円、現行450円、民間はほとんど、帯広は480円になっていますけれど、帯広の民間の480円の店というのは、業態というのは、置いていないところもかなり多数あると私は認識をしてございます。ここはかみ合わないお話になってしまうかもしれませんが、先ほど来、収支バランスというものについては一定の受益者負担をお願いせざるを得ないというお話も含めて、やはりコスト増につながる部分については、なかなかサービスのスキルアップには、いわゆる一定の限界というものは考えざるを得ないのかな。それから、シャンプー、特に石けん関係、男性女性ということは今の時代はないですけれども、御自身が好みのもの、こういったものを持って御入浴をいただいているというものが、現在、本町の公衆浴場についてはかなり定着化しているだろうと考えてございますので、こういった点で、現時点でそういったものを据え置くという形については考えていないということでございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

若干、シャンプー、ボディソープの据え置き、配置状況につきましては、認識の部分でかみ合わない部分があるのかと思います。改めて、帯広市内の民間業者が中心になると思いますけれども、そういったところの設置状況もまず確認をさせていただき、さらに、それに伴う、借りに配置した場合のコスト、こういったものも、再度、庁舎内で研究をし、その上で検討をさせていただきたいと考えてございます。それから、サウナマットでございます。現在は１枚30円で貸出機の布マットを御利用いただいております。実際には、１日に１人、もしくは２人の方が貸出しマットを利用し、それ以外の方は御自身でもってきたマットを使っていらっしゃるという形でございます。料金がかかるということもございますし、布よりも発泡スチロール製のマットを持って来られるお客様が多いのかと思う。そのほうが、ある種、衛生的なのかという部分もあるかとは思います。この発泡マットにつきましても、値段はかなり、一番安いのは100円ショップで買えるようなマットを使っていらっしゃる方もいれば、１枚600円から700円程度のマットを購入されている方もいるかと思いますけども、これについては、我々、クリーニング料というのがかかっていますので、この点を踏まえたときに、これもむしろ安いマットを、本当に販売するような形のほうがかえってコストとしてはいいし、衛生的なのかというのもあります。ただ、現状をマットの利用料を30円御負担いただいていて、利用状況も踏まえますと、全て無料にして配置しますとすると、物の耐久性の問題も含めて、かなりのコスト増の部分も出てくるのではないかということも予想されますので、こうしたコスト面についても、十分検討した上で判断をしていきたいと考えてございます。

答弁　町民生活課長 藤田哲也（町民生活課長は2022年12月まで）

すみません。答弁漏れがありましたもので。水風呂の手すりの設置でございます。現在、２つの浴室がございます。それぞれの浴室のほうに、サウナ、それから、サウナの横に水風呂がございます。壁側に手をつくと立ち上がることができるという形はあるのですけども、若干、現場の管理人のお声をお聞きした中では、先に高齢の方が水風呂に入ったあとに上がる際に、どうしてもステンレスの手すり、こういったものにつかまらないと、ちょっとふらつくようなお客様もいるみたいなお話も若干伺ってございますので、この点については、安全面ということでございますので、これは、当然、コストの問題はあるにせよ、安全面については十分検討を吟味した上で対策を講じていきたいと考えてございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

職員の１日の勤務時間は７時間45分、１当務が15時間30分となってございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

勤務体制につきましては、十勝全体で２部制の勤務体制、清水消防署も２部制の勤務体制で勤務を回している状況でございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

最低人員を５名といたして勤務体制を回してございます。御影分遣所につきましては、常時２名体制で勤務を回してございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

１当務５名で回してございますので、少ない消防ですと18名で回している消防もあります。清水消防署は、私を除いて、25名で当直勤務をしている状況であります。以上です。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

突発的な休暇に対しましては、ほかの日の、若干、余剰のあるところから人員を張りつけて持ってきているというのが実情でございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

国の示す整備指針についてでございますけれども、これは、目標数値でございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

繰り返しになりますけれども、あくまで目標でございます。よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 山本司（副町長は2024年12月まで）

整備指針については、先ほど総務課参事がお話したとおり、目標ということでございます。議員おっしゃられるように、31人に対して３人少ないといったことでございますけれども、現実的に、とかち広域消防の消防力の方針に基づきまして、清水消防署においても１隊５人の要件を満たして、日々、勤務ローテーションを組めているといった現実がございますので、特に問題はないという認識でございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

確かに小学校の運動会ですとか、一時的に集中する、職員同士が競合してしまうときの休暇の取得については、確かに難しい場合も当然ございます。それとか、消防学校、先ほどお話が出ましたけれども、長期の出張中に、やはり休暇を希望しようと思っても、なかなか本人の希望どおりの休暇を取得するということが若干難しいようには理解をしています。以上でございます。

答弁　総務課参事 竹中直也（総務課参事は2025年9月まで）

今年度末におきまして、私が定年退職する予定でございます。その後の新規採用は、現在のところ、予定されているものではございません。

答弁　副町長 山本司（副町長は2024年12月まで）

現段階では、近々に採用予定はございません。ただ、今後、現署長以降、次の退職者が出るまで年数が空きますので、その間に計画的な、消防署員全体の年齢構成等も踏まえて、計画的な採用をしてまいりたいという考えは持ってございます。

答弁　副町長 山本司（副町長は2024年12月まで）

議員から余裕を持った採用ということでございますけれども、必要に応じて計画的に採用してまいりたいと思ってございます。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

この勤勉手当につきましては、国のほうが会計年度任用職員を、制度を入れる段階で支給しないことを基本とするということで定められておりまして、支給しない、できないと言ってはいないのですけれども、そういった通知がありましたので、それに沿った形で制度設計をしたところでございます。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

今、川上議員がおっしゃったとおり、新年度につきましては、行政事務職員、一般事務職員と調理員について、他の職種から比べて上限額が低かったということで改正をしていきたいと考えてございます。そのほかの職種につきましては、新年度については、現状、上げる考えは今のところございません。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

全職種の上限の引き上げにつきましては、現時点で上げるとも何ともお答えできるものではございませんけれども、当然、給料につきましては、今後の職務等を考えながら、検討していきたいと考えてございます。また、寒冷地手当につきましては、現時点で会計年度職員に寒冷地手当を支給できるという状況になってございません。今のところ、まだ支給するような検討もございませんけれども、それにつきましては、今後、国等のそういった制度がどうなっていくのかということも含めまして検討していきたいと思います。

答弁　副町長 山本司（副町長は2024年12月まで）

国等の現行制度にのっとりながら、他の自治体の状況も踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと思います。