（1）いちまる閉店による影響と今後の取り組み／（2）プレミアム付き商品券の課題と今後の取り組み／（3）清水高校の振興策と来年度学級数維持に向けた取り組み／（4）ハラスメント対策の結果と本年度のハラスメント 調査の取り組み

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

それでは、川上議員の質問にお答えをさせていただきます。まず、大項目３は教育委員会のほうで答えますけれども、一番最後にお答えさせていただきます。まず１点目、いちまるの閉店による影響と今後の取組についての答弁でございます。プラザいちまる清水店は、平成14年11月の開店以来、経営手法を変えながら約19年間にわたり営業を続けてまいりましたが、８月末をもって閉店いたしました。７月30日に現在の経営主体であるイオン北海道株式会社より執行役員２名が清水町役場に来庁し、現店舗の冷蔵施設の老朽化、人員確保等今後のことを総合的に勘案し、営業を継続することが困難であるため閉店するという話がありました。取締役会での決定事項であるため、会社の方針は覆すことができませんが、方針が決定後、従業員については、本人の希望を最大限尊重し、継続して雇用を望む従業員は帯広の店舗への配置転換を御理解を頂いたと伺っております。当該スーパーの利用者は、１日当たり600名から1,000名だと伺っておりますので、慣れ親しんだ多くの町民が不自由を感じていることと思います。車社会とはいえ、一定程度歩いて買物に来ていた町民もいると思いますので、現在運行しているコミュニティバスや買い物銀行バスの充実等、買物弱者対策を検討してまいりたいと考えております。また、跡地利用についてですが、当該建物については、日本甜菜製糖株式会社の所有であり、賃貸契約については翌年の３月末まで、来年ですね。３月の末まで継続するとのことであります。今後におきましては、新たな活用方法等について、日本甜菜製糖株式会社と継続的に情報交換を進め、有効な町の支援等を早急に検討していきたいと考えているところであります。続きまして、大項目２のプレミアム付商品券の課題と今後の取組についてお答えをいたします。プレミアム付商品券については、昨年度、本町においては新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、町内の消費喚起を図るため３回の商品券を発行いたしました。プレミアム分を含む発行総額は325,331,500円となっており、令和元年度に実施した発行総額が107,694,500円でありますので、金額にして約３倍の資金量が出回り、かなりの消費行動につながったと考えているところであります。昨年度の商品券利用における業種別の金額とその割合は、上位業種として、自動車燃料が92,486,500円で約28％、食料品が92,392,500円で、これも同じく約28％、飲食店が55,671,000円で17％が挙げられます。また、食料品の中で大型スーパー３軒の合計が32,890千円を占めています。この１年半でさまざまな経済分野に影響が出ておりますが、本町において落ち込みが激しいのは、経済センサスの区分における業種の中で、飲食、宿泊業であると分析しておりますが、御指摘のとおりプレミアム付商品券は消費者の動向次第であるため、コロナ禍による消費の落ち込みが顕著である業種で利用されない可能性があります。このため、10月に発行予定でありました地域活性化商品券には、飲食店専用券や小規模店舗専用券を設けるとともに、11月以降、電子マネーのポイント付与を活用した新たな消費喚起策を行う予定でありましたが、先般の補正予算では理解を得られませんでしたが、今後よい方向に向かっていくのではないかと思っているところでございます。昨年においては、緊急支援事業給付金として、町内事業者に約59,820千円の給付を行いましたが、現在は経済産業省の月次支援金や北海道の特別支援金制度が創設されたため、本町独自の事業者への直接給付は実施しておりません。今後におきましては、国や道における支援措置の動向や、町内事業者の売上推移等の状況を見極めながら商工会と継続的に協議を進め、さまざまな支援について検討をしてまいります。続きまして、４点目のハラスメント対策についてお答えをいたします。役場内のハラスメント対策につきましては、職場内におけるハラスメント防止要綱を定め、職員が快適に働ける健全な職場環境が確保されるよう努めるとともに、全職員がハラスメントに対する理解を深めるため、職員研修会を実施するなどハラスメントの防止に取り組んでいるところであります。その効果と結果につきましては、明確な効果と結果を把握することは難しい状況ですが、職員のハラスメントに対する理解は深まってきているものと思っておりますし、今後とも継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。次に、本年度のハラスメントの調査の取組についてでありますが、これまで無記名によるアンケート調査を行ってまいりましたが、実態を把握することが難しく、問題の解決につながらないことから、いろいろと方策を検討したところですが、本年度についてはアンケート調査を行わず、職員のプライバシーと秘密の確保が図られる外部相談窓口について職員周知を行っており、職員が安心して相談できる体制を充実していくことが問題解決につながっていくものと考えております。以上、私からの３点の答弁とさせていただきます。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

それでは、清水高等学校の振興のことにつきましてお答えをいたしたいと思います。清水高等学校の募集学級数は、平成９年度に北海道で最初の総合学科として新たにスタートをして以来、４学級定員を維持してまいりましたが、令和３年度より３学級へと１学級の削減となりました。平成元年に約92千人であった北海道の中学校卒業者数は、令和３年では半数を大きく下回る41千人を切るまで減少し、この間、道内公立高等学校の数及び学級数も大きく減少してまいりました。このような状況の中、清水高等学校につきましては、全道・全国から入学できることや、選択制科目の充実により進学にも就職にも対応できることなど、総合学科としての強みを生かしながら４学級を維持してきたところです。今後は、現在の３学級をできるだけ長く維持するために、町としては、清水高等学校振興会などを通じた支援を行ってまいりたいと考えております。清水高等学校振興会を通じた清水高等学校への支援は、これまでも資格取得検定料や模擬試験料、進路チャレンジクラスで使用するタブレットの借上料や通信費など、ＩＣＴ活用事業経費、パン甲子園への出場などのグルメ開発事業経費、総合学科を語る集いの経費などを実施してまいりました。昨年度からは、町内御影地区からの通学費全額補助や、学校で昼食が購入できると便利であるとの生徒の要望に応え、町内業者が校内で行うパン販売への助成も開始いたしました。今年度は、魅力発信事業として、８月よりＦＭ－ＪＡＧＡの放送に教員や生徒が出演し、高校の魅力を発信する番組の提供を行っておりますし、近く生徒の活躍をＰＲする大型看板の設置も予定をしております。次年度からは、プログラミング教育が必修となることにより授業でタブレットの活用が始まり、生徒が個人で購入することになると考えられることから、現在、保護者への経済的支援として、タブレットの購入経費の助成を検討しております。また、清水高等学校においては令和４年度より、学習指導要領改訂に併せて、これまでの５系列から地域と連携した課題解決学習やコミュニケーション力などを学ぶ社会創造、産業に必要な基本的なテクノロジーやプログラミングなどを学ぶ科学技術、地元食材を用いた商品開発や販売促進のビジネスモデルなどを学ぶ食品ビジネス、福祉・介護・保育等で進学するための学習などを行う保健福祉の４系列へと再編されます。新たな系列による授業が展開されることによって、より魅力ある清水高等学校に変わる期待が高まるのではないかと考えております。さらに、従来１回であった中学校３年生とその保護者向けの体験入学について、今年度は回数を増やし、施設見学・部活動体験・授業体験の３回に分けて実施されるとのことであり、学校としてよりきめ細やかなＰＲに取り組んでおられますので、入学希望者の増加へとつながるものではないかと期待をしているところであります。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

今、川上議員がおっしゃったようなうわさというか、そういった感覚というのは誰もが持つと思います。以前から比べて、いちまるにお客さんが少ないですとか、あるいは食彩館跡にサッポロドラッグストアーが移転しただとか、それは個人的には私も不安を抱えていたのは事実でございます。全く安穏としていたわけではございません。ただ、企業も決して店舗を閉店するだとか、あるいは移転するだとかということを、それは企業の利益を追求する上で私どもには話すことはございません。これは、幾ら情報収集をしたところで、情報収集できるものとできないものがあります。今回も、もちろんイオン北海道と直接接触する前に複数の企業といろいろやり取りをして、いろいろお話を伺ったものの、正式な形で閉店するというお話は聞くことができませんでした。その辺の事情も御理解頂きたいと思います。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

政治力の欠如ですか。そうですか。この民間の部分の情報収集というのは、すごく難しくて、その前に今、前田商工観光課長が言いましたように、これは逆に絶対漏れて言うようなことはなかったと思うというような、いろいろな経過も含めて聞いていてね。それから、私もちょっと、ひょっとしたらいろいろなことがあるかなというような可能性はあったのだけれども、実は、本当の急転直下で決まったというような話もいろいろなことの中で、経過として伺っている部分も含めると、情報収集能力がないと言われたらあれなのだけれども、限界はありますね。その辺も御理解を頂いて、今後どうするかということも真剣になって考えていかなければならない部分はあるのでないかなと思います。通常、こういう部分については、統合だとか、それから閉店だとか移転だとか、そんな部分については、Ａコープの場合は、たまたまちょっと早くだけれど、でも限界はあります、知ったのはね。それは農協が大家さんであるという関係だからちょっと早目に知れたのだけれども、それを止めることができたかだとか、そんなことにはならないと思いますので。何と言おうが、議員の思いを言ってくれるのは勝手でというか、別に悪いことではないですので、だけれども、私としては、この部分についてはどうすることもできなかったなと、それよりも今後どうやってやっていったらいいかということをまずみんなと一緒に考えていかなければならないかなという思いであります。実は、私もいろいろなことがあって、ほとんど年明けてからの買物は、我が家ではこのイオンのほうに行っておりましたけれども、そんなことも職員に何かちょっといろいろなことあるかもしれないから、イオンも大切にしようねという話はしたことがありますし、そんな、本当の微力ですけれども、そんな部分は少し動いていたことはありますので、その辺も含めて総合的に議員が判断してくれればいいかなと、そんなふうに思うところであります。

答弁　企画課長 鈴木聡

今回の閉店に伴う買物弱者への対策としましては、既存のコミュニティバスの活用、また、買い物銀行バスの充実ということを考えてございます。現在、８月に閉店ですので、９月入ってどういうような形の買物への需要の動向がどうなってくるのか見極めていきたいと思っておりますし、買い物銀行バスについては、社会福祉協議会に委託している事業でもございますので、その実態等も社会福祉協議会と協議させていただきながら検討をしていきたいと思います。

答弁　企画課長 鈴木聡

買い物銀行バスについては、来年の予算要求に向けて、実際どういうことができるのかということは、社会福祉協議会と相談していきたいと思いますし、やはり、今の買い物銀行バスについては需要が高まっていると、登録者も増えてきている状況です。そのような中で、確かに車の問題となるとこちらも認識してございますので、その点については今後、社会福祉協議会と協議していきたいと考えてございます。

答弁　企画課長 鈴木聡

たしか、この総合計画に関しましては昨年策定しまして、本年から実施されている計画でございます。その計画策定において、この閉店というものは加味されていなかったというのも事実でございます。ただ、基本的な方針としては変わらないかとは思いますけれども、具体的な施策を実施します実施計画もございます。それも今後、毎年見直ししている状況でもありますし、基本的計画も前期・後期分けてございます。その見直しの段階で的確にこの情勢を見極めた上で政策展開というものを考えていきたいと思います。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

跡地利用については当然、家主、あるいは地主さんといろいろすぐ打ち合わせに入っておりますので、そんなことも含めて重要な部分だと思っておりますので、そう簡単にはいかないけれども、協力して、文書にもあったと思いますけれども、協力して、町民にとってどういうものが、あそこにまた開店だったり営業ができればいいのかということは十分協議していきたいなと思います。また、そのための支援というのは積極的に行っていかなければだめかなと、そんなことも思っているところであります。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

いろいろな選択肢を視野に入れて、うまくいくかどうかわかりませんけれども、そういう動きは、少し行動をしておりますし、ただ、今は足がなかなか、すぐどこかに出かけるだとか、緊急事態宣言も含めてなかなかできませんけれども、そういうふうなことは議員に言われるまでもなく、いろいろな選択肢を広げていくような考えについては十分思っておりますので、しっかりと理解をしてほしいなと思います。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

コロナに対する商品券絡みの経済対策だと思うのですけれども、あくまでも私共が対策しているターゲットの中心は商業主だと思ってください。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

今、月次支援金や道の支援金のお話がありました。その金額について、足りるか足りないかというお話を、今、ここでするつもりはありません。国も道もその金額が適当だと思って、月次支援金制度や道の特別支援金制度をつくっていると思います。私どもも、先ほど町長から答弁があったとおり、それで過不足なく実施できているかというのは、やはり商業主や商工会とお話をしなければいけないことだと思っております。もちろん、商品券だとかポイントによって、その消費経済行動というのを促すというのを、今、中心にやっているものの、必ずしも、今、川上議員が御指摘しているように、全ての業種にこちらの計画どおりに資金が流入するかといったら、そんなことはないことは僕らも重々承知しております。そのために、これは清水町は僕は全国でもトップクラスだと思っているのですが、中小企業近代化資金の無利子貸付や保証料の全額免除という制度をしております。あらゆる業種に対して無利息と保証料が無料でございます。資金ショートしないために、まずは会社を潰さないために無利息で融資をします。こちらも借入金だからという感覚はあるかもしれないですけれど、例えば15,000千円を借りたとしたら、業種によっていろいろ違うのですけれども、利子補給の相当額でいくと10年間で1,500千程度のインパクトがありますし、保証料に関しても本来であれば600千円を事業主が負担しなければいけないものを町が持っております。当面の資金不足に対応するための制度というのは、まずはこの中小企業近代化資金で補って、後はこのコロナによる経済疲弊というのがこれからどれだけ続くか分からないのですけれども、そのときそのときの状況を見て、プレミアム商品券の増大だったり、あるいは場合によっては、今、川上議員が言うように国や道の制度がなくなってしまったときに、町単独で支援しなければいけない場面もあると思いますので、そのときにはそういったことも考えていかなければいけないと思っております。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

みんな言っているだとか、言っていないだとかとかというのは、具体的には、私は私なりに商工会としっかり話をして飲食業部会の皆さんともやり取りをしているつもりです。川上議員が聞いているお話と私が聞いているお話は若干違うかもしれません。それは立場も違うので、私に言えないことを川上議員におっしゃっているかもしれません。それを前提でお話しますけれども、商品券事業、今、パーセントの話をしました。ある町は100％やっているだとか、ある町は40％もやっている。清水町はどうしてできないのかというお話をしました。僕はプレミアム率の問題ではないと思っています。できるだけたくさんの資金というのが、そこの町に出回るのが大事なのであって、30％にしたところで購買の限度量が決まっているのであれば、町の中に出回る資金というのは少ないと思っております。これは６月の議会等でも複数の議員に質問をされました。今まで清水町は商品券を販売するときには、限度額を決めて足切りという制度を取っているので、希望する方にはできるだけその希望どおりに商品券の販売をしてほしいという要望もありました。今回の補正予算にはそういったことも盛り込んで、前回の商品券購買のときに全ての希望どおりに販売した結果、１万3,000組が販売されたので、今回も足切りを行うことなく、当初予算では7,000組の販売にしていましたけれども、13千組まで上げようということで、とにかく町の中に出回る資金量を増やそうという感覚で取り組んでおります。令和元年度に関しては、約10,000千円、それから去年度は約30,000千円の資金量が商品券で町の中を出回ったのですけれども、今年度に関しては総額では40,000千以上の商品券というのがこの町に出回るように思っております。いろいろできること、できないことはあると思うのですけれども、今、清水町としてできることをできるだけ取り組みたいということで、前回も補正予算を計上させていただきましたので、その辺は御理解いただきたいと考えております。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

まだ、全ての商品券の回収は終わってありませんが、恐らく商工会が川上議員にお渡しした資料は私もいただいておりますので、８月末程度ですよね。末程度の金額、率については把握しております。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

直接給付が誤解しないでいただきたいのですけれど、直接給付が必要ではないということを言っているわけではありません。いろいろな施策をやった後に状況を見ながら直接給付というのも必要だということは、先ほど述べさせていただきました。今は冷え込んでいるまずはその消費を温めるということから、当初予算や何かで見ていた商品券事業だったり、あるいはそのポイント事業というのを中心に行いますけれども、先ほど川上議員が言ったように、余り飲食店にパーセンテージが上がっていないですよねという話は私も見て、ちょっとがっかりしたと言ったらあれなのですけれども、見込みとは違ったなという思いはありました。昨年度はもう少し飲食店に商品券が回っていたという実績もございましたので、そこは認めるところでございます。ただ、それは率の話であって、資金の量の話でいくともともとその令和元年度ぐらいのときには、10,000千円ぐらいの資金しか回していなかったものが、２年度、３年度と資金のたくさんの量を回しているので、パーセントが低くても、前よりはたくさんのお金というのが飲食店に流れ込んでいるというのはあります。後は、これも６月の議会で複数の議員から指摘されましたとおり、商品券事業でそういったことをコントロールできるかというのは難しいのですけれども、飲食店の専用券ですとか、あるいはその小規模なお店にしか使えない券ですとか、多少そういった制限をかけながら商品券を今回は販売したいということで、補正予算を計上させていただいたところです。今、先にやらなければいけないものがどうなのかというのは、その私と意見が変わるところだと思うのですけれども、決して直接給付を否定しているものではないということを御理解いただきたいと思います。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

デメリットというか、商業をやられている方にとってのデメリットというのはないと思います。でも、少なからず税金を投入する事業なので、町全体の財政だとかそういったことを考えたときには、そのプレミアム分というのが皆さんの税金を用いるので、そういった意味でのデメリットはあると思いますが、事業を実施することによるデメリットというのはほとんどないと思っております。強いて言えば、川上議員がおっしゃるように、こちらの思惑どおりに消費がコントロールできないということはデメリットに当たるかもしれないですね。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

換金しているという事実は把握しておりませんし、もしそういった事実があるのであれば、ゆゆしき事態でありますので、今、ここでどなたがというお話を伺うつもりはありませんが、私のところに個別に教えていただければと思います。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

御意見として賜ります。不正があったかないかとここで議論するつもりはございませんが、より一層その購入する方に対して正しい使い方をするようにということは、商工会と協力しながら周知徹底に努めてまいりたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

先ほど申し上げましたように、今回、高校の授業の中で１年生に関しましては、道の方針としてＧＩＧＡスクール構想にのっとって１人１台のパソコン端末を用意するということになっております。それにつきましては、各県いろいろ対応は違うわけなのですけれども、道に関しましては、各自用意をするという方向に、今、かじが切られようとしております。ですので、端末代につきまして１年生に関しては、順次１年、２年、３年という形で３年がかりで進めていくわけですけれども、来年入学するお子さんに関しては、その部分について支援をしたいと思っております。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

今、お話があったようなことにつきましては、それぞれの町の事情も含めて努力されていることは承知をしております。ただ、学校の規模につきましてもそれぞれ違いますし、町の財政についてもそれぞれ違うと思います。その中で、40,000千円、50,000千円の費用をそこに投じることができる町、それからそれをどうしてもかけて学校の存続をしていこうというところで、それだけの金額をかける、その考え方もあると思います。ただ、今、清水町としてそのタイミングであるかというとなかなか難しいところもあるのではないでしょうか。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

先ほど申し上げましたとおり、議員のお話の中にも出てまいりました制服の問題、１人分50千円程度と今お話しあったと思いますけれども、タブレットにつきましても、それくらいの費用は１人１台分かかると思います。品物が違う、今一番学校としてタイムリーに欲しいものということを、学校側とも協議した中で、それを見据えているところでございます。

答弁　学校教育課長 大尾智（学校教育課長は2023年3月まで）

中島議員から質問いただいて検討させていただきますというお話をさせていただいておりますけれども、まだ具体的な取組については進んでいない状況でございます。

答弁　学校教育課長 大尾智（学校教育課長は2023年3月まで）

清水高校の存続につきましては、あらゆることを考えながら存続に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。そういった中で、なかなか30人学級という部分についての維持、存続という部分については、かなりハードルが高い要望になるのだろうなと考えてございますので、引き続き検討させていただきたいとは考えておりますけれども、あらゆる学校への支援等を含めて、先ほど一般質問の答弁にもございましたとおり、新たな系列の再編等もございますので、今後、その辺の部分も新たな学校としての魅力も高まってくるのだろうという部分も見据えながら、引き続き検討させていただきたいなと考えてございます。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

今の御質問ですけれども、何を検討しようとおしゃっているのでしょうか。ちょっと混乱してよく分かりません。お願いします。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

それはあくまでも道内全体の総合学科についてということで考えてよろしいのでしょうか。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

その件につきましては、前向きに検討をさせていただきたいと思います。

答弁　学校教育課長 大尾智（学校教育課長は2023年3月まで）

当然、振興策というか、予算として清水高校振興会への補助金を計上いたします。その際には、当然、我々と振興会役員、それから学校関係者で協議して予算を計上しておりますので、必要に応じて協議は行ってございます。

答弁　教育委員会教育長 三澤吏佐子（教育委員会教育長は2021年9月まで）

先ほど来、議員から「存続」という言葉がたくさん出てくるのですけれども、今、清水高校自体が存続の危機にあるとは考えておりません。間口は１つ減りましたけれども、学校の中でいろいろな取組をする中で学校の魅力を今アピールしようとしています。そして、私共もそれに精一杯応援をしようとしているところでございます。そういう中でいろいろな振興策を振興会とともに実行しようとしている、また実行している最中でございます。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

先ほど町長の答弁にもありましたとおり、２年間ほど無記名によるアンケート調査を実施したことがあります。なかなかいろいろな意見を出されるのですけれども、やはり問題を解決していくためには、その案件を特定して調査をし、そして対処していかなければならない状況ですけれども、なかなかその無記名ということで具体的なことについて把握することが、実際できなかったりですとか、なかなかそれが問題解決につながっていないという状況もございまして、今年度についてはいろいろな方策を検討したのですけれども、アンケートは実施しないで、まず、そういった本人のプライバシーを保護して、しっかりとした相談体制を取っていくことが、まず重要かなということで、本年度は実施してない状況でございます。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

その点につきましては、やはり個人のプライバシーもありますので、お答えできないと考えています。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

無記名ですので、そして、そういったこともあったかどうかということは公になる自体が、やはりアンケート書く職員にとっては書けないというプレッシャーというか、そういったことにもつながりますので、その辺についてはお答えできません。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

誰々から誰々にという話がありましたけれども、実際にアンケートを書いた職員に、その事実を確認しなければならないということもありますので、それがだれが書いたのか特定できないという状況の中では、非常に難しいのかなと考えてございます。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

これまでもハラスメントに関しては答弁させていただいておりますけれども、当然、町としましてもハラスメントのない職場づくりというのは、これはもう目指しているところでありますので、ハラスメントの解決に向けては最善を尽くしてまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

令和２年度におきましては、１件の相談があったと報告を受けてございます。ただ、これにつきましてはあくまでも本人がそういった情報は町のほうには知らせないでほしいということでありますので、具体的な内容については把握してございません。

答弁　総務課長 神谷昌彦（総務課長は2025年3月まで）

それにつきましては、外部相談窓口と本人の中での相談となってございますので、あくまでも町にはその辺の内容については報告しないでほしいということですので、解決したかどうかは分かりませんけれども、多分、外部相談窓口のほうから適切なアドバイスなりなんなりがあったのかなと考えてございます。

答弁　副町長 山本司（副町長は2024年12月まで）

相談窓口でございますけれども、現在、内部的には総務課が相談窓口、あと外部の相談窓口もございます。そういったところに相談をいただくと、そうした上で案件によって解決すべきものは解決してまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

私は町長であるけれども、さらに知ってのとおり職場の清水町役場の長でもあります。そのことの中で２年前にアンケートを私が決断をしてアンケートを始めました。そして２年たってみていろいろなことが出てきて、必ずしも一番いい解決策ではないな、限界があるなということもあったので、私の意志でアンケートの取りやめを決定をいたしました。それ以上でもそれ以外でもありません。以外でもないと付け加えますけれども、やはりアンケートをやってみて、すごい勉強になったのはアンケートは本当にいろいろなことを考えた中で実施しないと、いろいろな利用の仕方があるなと、そんなことも含めていろいろしていくと、マイナス面のほうが随分多かったかなと、そんな中でいろいろと勉強させてもらったことも含めて、今回は一回やらないでみると、そういう結論になったところでございます。